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「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を始動
[13/05/29]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2013年5月29日
株式会社 電通
木材資源の有効活用と新たな“人と木の共生”について考える
「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を始動
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、持続的な森林育成と木材資源の有効活用により、新たな“人と木との共生”について考える「Wood Innovation Project」（ウッド・イノベーション・プロジェクト）を5月29日に発足いたします。
本プロジェクト発足の背景には、地球規模での森林破壊が進み気候変動の危険性が叫ばれる中、日本では利用可能な木材資源が充実しているということがあります。しかし、育った木々の木材資源としての活用が十分に進んでおらず、森林の荒廃を引き起こしているという実情があります。
日本において循環型社会を形成していくためには、いかに森林を育成し、育った木材を資源として有効利用していくかが重要であり、平成22年には林野庁の主導で「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されるなど課題解決に向けた動きが加速しています。本年4月1日から林野庁が「木材利用ポイント事業」※をスタートし、また、事業活動を通して社会の課題を解決していこうとするCSV（Creating Shared Value）の動きは、森林や木材の分野にも着実に波及しています。すでに多くの企業が“持続的な森林育成や木材資源の有効活用”に着目し始めており、当社はここにビジネスチャンスがあると考え、以前から木材資源を利用した商品企画などを行ってまいりましたが、このたび広範な活動を行っていくため、本プロジェクトを立ち上げることにしました。
今後、当社が推進する本プロジェクトでは、独自の「デザイン」や新しい「アイデア」を付加した商品やコンテンツの開発を行うなど、クライアント企業のマーケティング活動に資する木材資源の活用を提案し、クライアントとともに新たな市場の創造と開拓に取り組んでまいります。
なお、活動の一環として、最新の木材加工技術やユニークな発想で開発された商品やサービスを紹介しながら、新たな木材ビジネスについて考えるフォーラム「Dentsu Wood Innovation Forum」を7月3日に開催する予定です。
【Wood Innovation Project（ウッド・イノベーション・プロジェクト）の概要】
(1)「Wood Innovation Lab」の推進
有識者や森・木に取り組む団体・個人と連携して生活者の意識調査などを行い、人と木の共生や新しいライフスタイルについて考えるラボです。
(2)「Wood Innovation サイト」の企画・運営
プロジェクトの拠点となるWebサイトを立ち上げ、有識者や森・木に取り組む団体・個人に焦点を当てながら、さまざまな活動を紹介していきます。
(3)「Wood Innovation 企業広告」の企画・実施
CSV（Creating Shared Value）の観点から森林や木材の活用を考えている企業向けに、木育事業と企業を結ぶ広告提案を行います。
(4)「Wood Innovationブランド」の開発
国産木材の需要を高めるために、Wood Innovationブランドの商品開発を進めて販売事業者に提供するとともに、開発協力者の輪を広げるため、さまざまなデザインショップやクリエーターと連携していきます。
※木材利用ポイント事業とは、スギやヒノキなど「地域材」の適切な利用により、森林の整備・保全や地球温暖化防止などに貢献し、地域振興に資することを目的に、地域材を活用した木造住宅の新築、内・外装工事、木材製品の購入などの際に、「木材利用ポイント」を付与し、地域の農林水産品等と交換できる制度。
【本プロジェクトに関する問い合わせ先】
株式会社電通 ソーシャル・ソリューション局 環境プロジェクト部
國重（くにしげ）・尾籠（おごもり） TEL：03-6216-8817
株式会社 電通
木材資源の有効活用と新たな“人と木の共生”について考える
「ウッド・イノベーション・プロジェクト」を始動
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、持続的な森林育成と木材資源の有効活用により、新たな“人と木との共生”について考える「Wood Innovation Project」（ウッド・イノベーション・プロジェクト）を5月29日に発足いたします。
本プロジェクト発足の背景には、地球規模での森林破壊が進み気候変動の危険性が叫ばれる中、日本では利用可能な木材資源が充実しているということがあります。しかし、育った木々の木材資源としての活用が十分に進んでおらず、森林の荒廃を引き起こしているという実情があります。
日本において循環型社会を形成していくためには、いかに森林を育成し、育った木材を資源として有効利用していくかが重要であり、平成22年には林野庁の主導で「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されるなど課題解決に向けた動きが加速しています。本年4月1日から林野庁が「木材利用ポイント事業」※をスタートし、また、事業活動を通して社会の課題を解決していこうとするCSV（Creating Shared Value）の動きは、森林や木材の分野にも着実に波及しています。すでに多くの企業が“持続的な森林育成や木材資源の有効活用”に着目し始めており、当社はここにビジネスチャンスがあると考え、以前から木材資源を利用した商品企画などを行ってまいりましたが、このたび広範な活動を行っていくため、本プロジェクトを立ち上げることにしました。
今後、当社が推進する本プロジェクトでは、独自の「デザイン」や新しい「アイデア」を付加した商品やコンテンツの開発を行うなど、クライアント企業のマーケティング活動に資する木材資源の活用を提案し、クライアントとともに新たな市場の創造と開拓に取り組んでまいります。
なお、活動の一環として、最新の木材加工技術やユニークな発想で開発された商品やサービスを紹介しながら、新たな木材ビジネスについて考えるフォーラム「Dentsu Wood Innovation Forum」を7月3日に開催する予定です。
【Wood Innovation Project（ウッド・イノベーション・プロジェクト）の概要】
(1)「Wood Innovation Lab」の推進
有識者や森・木に取り組む団体・個人と連携して生活者の意識調査などを行い、人と木の共生や新しいライフスタイルについて考えるラボです。
(2)「Wood Innovation サイト」の企画・運営
プロジェクトの拠点となるWebサイトを立ち上げ、有識者や森・木に取り組む団体・個人に焦点を当てながら、さまざまな活動を紹介していきます。
(3)「Wood Innovation 企業広告」の企画・実施
CSV（Creating Shared Value）の観点から森林や木材の活用を考えている企業向けに、木育事業と企業を結ぶ広告提案を行います。
(4)「Wood Innovationブランド」の開発
国産木材の需要を高めるために、Wood Innovationブランドの商品開発を進めて販売事業者に提供するとともに、開発協力者の輪を広げるため、さまざまなデザインショップやクリエーターと連携していきます。
※木材利用ポイント事業とは、スギやヒノキなど「地域材」の適切な利用により、森林の整備・保全や地球温暖化防止などに貢献し、地域振興に資することを目的に、地域材を活用した木造住宅の新築、内・外装工事、木材製品の購入などの際に、「木材利用ポイント」を付与し、地域の農林水産品等と交換できる制度。
【本プロジェクトに関する問い合わせ先】
株式会社電通 ソーシャル・ソリューション局 環境プロジェクト部
國重（くにしげ）・尾籠（おごもり） TEL：03-6216-8817
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