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とまれる(株)、日本初の合法民泊サイト 『STAY JAPAN』を12月7日よりオープン！
[15/12/07]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2015/12/7
株式会社百戦錬磨
とまれる(株)、日本初の合法民泊サイト 『STAY JAPAN』を12月7日よりオープン！
物件オーナーに合法民泊認定取得のサポートを開始します
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、子会社の
とまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介、以下「とまれる」）を通じて、
国家戦略特別区域法（以下国家戦略特区法）に完全準拠した日本初の合法民泊サイト、
STAY JAPAN https://stayjapan.com/ を2015年12月7日にオープンいたします。
STAY JAPANは日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空き室とを
マッチングする、これまでにない中長期滞在型合法民泊予約サイトです。STAY JAPANに登録される物件は
すべて国家戦略特区法並びに各特区区域内の条例等に定められた認定基準を満たした物件であり、
旅行者に良質で安心・安全な民泊環境を提供いたします。
STAY JAPANは、とまれるが2014年4月に開設した「TOMARERU」を、今回のWebサイトリリースと同時に、
旅行者向けにより分かりやすく、サービス名称を変更したものです。本サービスは、国家戦略特区法第13条にある旅館業法の特例を活用し、急増している空き家・空き室の利活用を提案するモデルであり、不動産物件オーナーへの新たなビジネスチャンスを提供するWEBサービスです。
今回のサイトリリースの範囲は会員登録および空き家・空き室のオーナーがサイト上に物件登録できる機能までとなりますが、とまれるは物件登録者が合法民泊を運営開始するために必要な手続きについて全面的にサポートいたします。
また、合法民泊の要件の一つである対面による本人確認を実施する一手段として、チェックインカウンターを運営する予定です。さらに、(株)エイブル、京王電鉄(株)および(株)サンセイランディック（五十音順）など、複数の大手国内企業と協業し、安心・安全な民泊サービスの提供に努めてまいります。
当初の対象地域は、本日民泊条例を制定した東京都大田区となります。同区では空き家・空き室を利用した合法民泊を全国に先駆けて2016年1月から実施予定です。*1
とまれるはこの東京都大田区における合法民泊開始までに100物件以上を登録予定であり、順次合法民泊が
開始されていると想定される他地域において2016年12月迄に合計約3,600物件の登録を目指してまいります。
百戦錬磨ととまれるは、東京都大田区を皮切りに安心・安全な民泊事業を全国へと拡大してまいります。
*1 東京圏 国家戦略特別区域 区域計画 より
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kuikikeikaku_tokyo_h271020.pdf
株式会社百戦錬磨
とまれる(株)、日本初の合法民泊サイト 『STAY JAPAN』を12月7日よりオープン！
物件オーナーに合法民泊認定取得のサポートを開始します
株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、子会社の
とまれる株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：三口 聡之介、以下「とまれる」）を通じて、
国家戦略特別区域法（以下国家戦略特区法）に完全準拠した日本初の合法民泊サイト、
STAY JAPAN https://stayjapan.com/ を2015年12月7日にオープンいたします。
STAY JAPANは日本の民家に泊まりたいと考える旅行者と、日本各地の空き家・空き室とを
マッチングする、これまでにない中長期滞在型合法民泊予約サイトです。STAY JAPANに登録される物件は
すべて国家戦略特区法並びに各特区区域内の条例等に定められた認定基準を満たした物件であり、
旅行者に良質で安心・安全な民泊環境を提供いたします。
STAY JAPANは、とまれるが2014年4月に開設した「TOMARERU」を、今回のWebサイトリリースと同時に、
旅行者向けにより分かりやすく、サービス名称を変更したものです。本サービスは、国家戦略特区法第13条にある旅館業法の特例を活用し、急増している空き家・空き室の利活用を提案するモデルであり、不動産物件オーナーへの新たなビジネスチャンスを提供するWEBサービスです。
今回のサイトリリースの範囲は会員登録および空き家・空き室のオーナーがサイト上に物件登録できる機能までとなりますが、とまれるは物件登録者が合法民泊を運営開始するために必要な手続きについて全面的にサポートいたします。
また、合法民泊の要件の一つである対面による本人確認を実施する一手段として、チェックインカウンターを運営する予定です。さらに、(株)エイブル、京王電鉄(株)および(株)サンセイランディック（五十音順）など、複数の大手国内企業と協業し、安心・安全な民泊サービスの提供に努めてまいります。
当初の対象地域は、本日民泊条例を制定した東京都大田区となります。同区では空き家・空き室を利用した合法民泊を全国に先駆けて2016年1月から実施予定です。*1
とまれるはこの東京都大田区における合法民泊開始までに100物件以上を登録予定であり、順次合法民泊が
開始されていると想定される他地域において2016年12月迄に合計約3,600物件の登録を目指してまいります。
百戦錬磨ととまれるは、東京都大田区を皮切りに安心・安全な民泊事業を全国へと拡大してまいります。
*1 東京圏 国家戦略特別区域 区域計画 より
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kuikikeikaku_tokyo_h271020.pdf
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