従業員への食事補助による経済波及効果の試算結果を発表
[19/07/18]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2019年7月18日
株式会社エデンレッドジャパン
エデンレッドジャパン、従業員への食事補助による経済波及効果の試算結果を発表
食事券導入により企業から従業員への食事補助投入金額の2.8倍の経済波及効果
食事補助による消費の活性化が新たな経済成長を促す
福利厚生の食事補助ソリューション「Ticket Restaurant®(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(所在地: 東京都千代田区、代表取締役: マリック・ルマーヌ)は、2019年7月18日、「日本における食事補助による経済効果の調査」レポートを発表しました。本調査により、食事券を活用し企業が就業中の従業員に食事を補助することにより、補助投入金額の2.8倍におよぶ経済波及効果があることがわかりました。福利厚生として食事補助を導入することにより、従業員の食生活を改善し、従業員満足度ならびに生産性を向上することができるだけでなく、中食・外食産業での消費金額が底上げされることで、マクロ経済の成長を促すことが示されました。
調査の概要
本調査は、フランス社会科学高等研究院(EHESS)の監修の下、国内シンクタンクによって実施されました。食事券による食事補助の経済効果シミュレーションや、導入企業および従業員へのアンケート調査により、食事補助の効果を検証しました。医療保険や介護保険等の社会保障費の増大は、国内の財政赤字の拡大につながるため、予防医療の強化など各種施策が検討されています。社会保障費の増大は企業の負担増にもつながることから、食事補助に求められる役割が、食費の実質的な負担の軽減や従業員の満足度向上のみならず、労働環境の改善や健康増進等のための施策へと変わってきています。そこで本調査では、「消費の活性化」「健康の増進」「生産性の向上」に着目し、食事補助の効果を検証しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
・食事券による食事補助投入金額に対して約2.8倍の経済波及効果がある
・投入額の増加や利用者数の増加により、経済波及効果が更に大きくなる
アンケートの抜粋
アンケートに回答した働き手の約半数が「食事補助により浮いたお金を他の消費にまわしている」と回答しており、個人の食費負担の減少により生活レベルの向上が実現されていることが明らかになると同時に、同じく27%の働き手が「食事券によりお弁当等を自分で準備する負担が軽減」、14%が「外食をするようになった」と回答し、レストランをはじめとする外食産業での消費増大効果が確認できました。
食事券をすでに導入している企業の約80%が、現物支給と同等の非課税扱いにより「食事券によるコストのメリットを感じる」「従業員の仕事におけるモチベーション向上の効果を感じている」と回答しました。更に、同じく80%の企業が「食事券の提供による自社のブランド力向上や採用活動への貢献を感じている」と回答しています。慢性的な人手不足が続くなか、従業員や求職者から見た会社のブランド力、エンプロイヤーブランディングにも寄与していることがわかりました。
株式会社エデンレッドジャパンの代表取締役 マリック・ルマーヌは、「食事補助は、ヨーロッパ諸国では業界や企業規模に関係なく、あって当たり前の福利厚生となっています。今回の調査により、日本国内でもヨーロッパ諸国と同様に、食事券による食事補助が消費を促すのと同時に、経済波及効果があることがわかりました。従業員の生産性向上は、国が取り組んでいる政策である“働き方改革”とも合致しています。また非課税での食事補助上限額の引き上げにより、食事補助による経済波及効果をさらに高めることも可能です。食事券による食事補助は、給食施設を設けることなく手軽に従業員1人から食事補助を始めることができるソリューションとして、主に中小企業での福利厚生充実策として高い注目を浴びています」と述べています。
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【エデンレッドジャパンについて】
株式会社エデンレッドジャパン(旧バークレーヴァウチャーズ)は、日本における食事補助ソリューション「チケットレストラン(Ticket Restaurant®)」のパイオニアおよびマーケットリーダーで、エデンレッド(Edenred)の 100%子会社です。
エデンレッドジャパン 企業ホームページ https://www.edenred.jp
チケットレストランサイト https://www.ticketrestaurant.jp
公式 facebook アカウント www.facebook.com/TicketRestaurantJapan
公式 Twitter アカウント @Ticket_RestJP
【エデンレッドグループについて】
エデンレッドは、ビジネスにおける決済システムの世界的リーダーで、企業83万社、従業員4700万人、加盟店170万店をつなぎ、世界45カ国で展開しています。世界規模の技術基盤を有し、2018年の取引数は25億件、モバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、取引金額が280億ユーロを超えました。エデンレッドの社員8500人は、従業員のQOL(生活の質)や企業の利便性、そして加盟店の売上の向上に寄与すべく取り組んでいます。主な事業は以下の三点です:
・福利厚生ソリューション(食品、食事、ウェルビーイング、余暇、文化および人事関連)
・モビリティソリューション(燃料費、高速料金、保守費、出張費)
・企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード、特定電信送金、サプライヤーペイメント)を含むその他のソリューション、報酬プログラム(ギフトカードおよびプラットフォーム、インセンティブプログラム)、および公共プログラム
エデンレッドは ユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、以下の指標に含まれています:CAC Next 20、FTSE4Good、DJSI Europe、MSCI Europe
エデンレッド 企業ホームページ www.edenred.com
本リリース内のロゴや商標は、エデンレッド、エデンレッドの子会社または第三者の登録商標です。所有者の書面による同意なしには商用利用はできません。
株式会社エデンレッドジャパン
エデンレッドジャパン、従業員への食事補助による経済波及効果の試算結果を発表
食事券導入により企業から従業員への食事補助投入金額の2.8倍の経済波及効果
食事補助による消費の活性化が新たな経済成長を促す
福利厚生の食事補助ソリューション「Ticket Restaurant®(チケットレストラン)」を提供する株式会社エデンレッドジャパン(所在地: 東京都千代田区、代表取締役: マリック・ルマーヌ)は、2019年7月18日、「日本における食事補助による経済効果の調査」レポートを発表しました。本調査により、食事券を活用し企業が就業中の従業員に食事を補助することにより、補助投入金額の2.8倍におよぶ経済波及効果があることがわかりました。福利厚生として食事補助を導入することにより、従業員の食生活を改善し、従業員満足度ならびに生産性を向上することができるだけでなく、中食・外食産業での消費金額が底上げされることで、マクロ経済の成長を促すことが示されました。
調査の概要
本調査は、フランス社会科学高等研究院(EHESS)の監修の下、国内シンクタンクによって実施されました。食事券による食事補助の経済効果シミュレーションや、導入企業および従業員へのアンケート調査により、食事補助の効果を検証しました。医療保険や介護保険等の社会保障費の増大は、国内の財政赤字の拡大につながるため、予防医療の強化など各種施策が検討されています。社会保障費の増大は企業の負担増にもつながることから、食事補助に求められる役割が、食費の実質的な負担の軽減や従業員の満足度向上のみならず、労働環境の改善や健康増進等のための施策へと変わってきています。そこで本調査では、「消費の活性化」「健康の増進」「生産性の向上」に着目し、食事補助の効果を検証しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
・食事券による食事補助投入金額に対して約2.8倍の経済波及効果がある
・投入額の増加や利用者数の増加により、経済波及効果が更に大きくなる
アンケートの抜粋
アンケートに回答した働き手の約半数が「食事補助により浮いたお金を他の消費にまわしている」と回答しており、個人の食費負担の減少により生活レベルの向上が実現されていることが明らかになると同時に、同じく27%の働き手が「食事券によりお弁当等を自分で準備する負担が軽減」、14%が「外食をするようになった」と回答し、レストランをはじめとする外食産業での消費増大効果が確認できました。
食事券をすでに導入している企業の約80%が、現物支給と同等の非課税扱いにより「食事券によるコストのメリットを感じる」「従業員の仕事におけるモチベーション向上の効果を感じている」と回答しました。更に、同じく80%の企業が「食事券の提供による自社のブランド力向上や採用活動への貢献を感じている」と回答しています。慢性的な人手不足が続くなか、従業員や求職者から見た会社のブランド力、エンプロイヤーブランディングにも寄与していることがわかりました。
株式会社エデンレッドジャパンの代表取締役 マリック・ルマーヌは、「食事補助は、ヨーロッパ諸国では業界や企業規模に関係なく、あって当たり前の福利厚生となっています。今回の調査により、日本国内でもヨーロッパ諸国と同様に、食事券による食事補助が消費を促すのと同時に、経済波及効果があることがわかりました。従業員の生産性向上は、国が取り組んでいる政策である“働き方改革”とも合致しています。また非課税での食事補助上限額の引き上げにより、食事補助による経済波及効果をさらに高めることも可能です。食事券による食事補助は、給食施設を設けることなく手軽に従業員1人から食事補助を始めることができるソリューションとして、主に中小企業での福利厚生充実策として高い注目を浴びています」と述べています。
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【エデンレッドジャパンについて】
株式会社エデンレッドジャパン(旧バークレーヴァウチャーズ)は、日本における食事補助ソリューション「チケットレストラン(Ticket Restaurant®)」のパイオニアおよびマーケットリーダーで、エデンレッド(Edenred)の 100%子会社です。
エデンレッドジャパン 企業ホームページ https://www.edenred.jp
チケットレストランサイト https://www.ticketrestaurant.jp
公式 facebook アカウント www.facebook.com/TicketRestaurantJapan
公式 Twitter アカウント @Ticket_RestJP
【エデンレッドグループについて】
エデンレッドは、ビジネスにおける決済システムの世界的リーダーで、企業83万社、従業員4700万人、加盟店170万店をつなぎ、世界45カ国で展開しています。世界規模の技術基盤を有し、2018年の取引数は25億件、モバイルアプリをはじめオンラインプラットフォームやカードによる取引を中心に、取引金額が280億ユーロを超えました。エデンレッドの社員8500人は、従業員のQOL(生活の質)や企業の利便性、そして加盟店の売上の向上に寄与すべく取り組んでいます。主な事業は以下の三点です:
・福利厚生ソリューション(食品、食事、ウェルビーイング、余暇、文化および人事関連)
・モビリティソリューション(燃料費、高速料金、保守費、出張費)
・企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード、特定電信送金、サプライヤーペイメント)を含むその他のソリューション、報酬プログラム(ギフトカードおよびプラットフォーム、インセンティブプログラム)、および公共プログラム
エデンレッドは ユーロネクスト・パリ証券取引所に上場しており、以下の指標に含まれています:CAC Next 20、FTSE4Good、DJSI Europe、MSCI Europe
エデンレッド 企業ホームページ www.edenred.com
本リリース内のロゴや商標は、エデンレッド、エデンレッドの子会社または第三者の登録商標です。所有者の書面による同意なしには商用利用はできません。