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日本美容創生（JBIRC）、第三者割当増資にて資金調達を実施 〜 美容室を基点に、女性活躍の場を創出・地域のコミュニティステーション構築へ 〜
[20/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【Withコロナ】美容業界変化の時代へ向けて「サロン経営の安定化」「地域経済の安定化」持続可能な経済活動を
美容室のプラットフォーム化という新産業の創生、全国20万軒の美容室をシェア対象物に女性の技術者（資格保有者）と一般女性とのマッチングサービス「Beauty Venue」を提供する日本美容創生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：金山宇伴 以下、日本美容創生（JBIRC））は、1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献、女性美のトータルソリューションカンパニー株式会社ダイアナ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳田充孝 以下、ダイアナ）他を引受先とする第三者割当増資を実施しましたのでお知らせいたします。
■ 美容室を基点に、女性の活躍の場から地域コミュニティ・過疎化地域の医療ネットワーク創出へ
美容室が地域のコミュニティステーションとなり「健康な町づくり」の実現
[画像1: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-281093-7.png ]
昨今、地方の地域社会では、少子高齢化、核家族化、人口の都市部への流出などにより「地域の繋がり」「経済・社会の持続性」「医療」の縮小や持続性の低下が問題視されています。
日本美容創生（JBIRC）は、美容室のプラットフォーム化を基点に、
・ 女性の活躍の場を作る事で地域のコミュニティ創り
・ 過疎化地域の医療ネットワーク創り
を行い、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となり、地域社会が抱える問題の解決、健康な町づくりの実現を目指しております。
地域社会において美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動も実現します。
■「スペシャリスト」「ユーザー」「美容室」を “ つなげる ”
マッチングサービス「Beauty Venue Pro / Beauty Venue」展開（特許2018-185692）
[画像2: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-558839-9.png ]
日本美容創生（JBIRC）が開発した、全国20万軒の美容室を中心にスペースを有効活用したシェアリングエコノミー「Beauty Venue Pro」 は、取得した資格・スキルで活躍したい女性 と 美容室にある設備を貸し出したい店舗オーナー を “ つなげる ” サービスです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-524923-4.png ]
それぞれの資格・スキルを持つ女性が活躍するために、必要な設備が整ったスポットで、ユーザーに最高の体験を届ける事ができます。
Beauty Venue との連動で、地域の女性ユーザーに取得資格・スキルをPRでき、友人以外の顧客を獲得できます。
またスペシャリスト同士のパーソナルチームを形成し、ひとりの女性を複数人でサポートする機能も搭載されています。
■ 地域社会において「生活者の社交場」「女性の活躍の場」を担う美容室
美容室は、ヨーロッパでは「サロン」と呼ばれ、古くから女性が集まる「社交場」の役割を担ってきました。
日本において、厚生労働省の発表によると、2019年度末、美容室は3562店増の25万1140店（前年度比1.4％）となり、過去最高を更新、初めて25万軒を超えました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-970081-8.png ]
美容室は、一部、店舗過剰エリアもあるものの、国内さまざまな地域に網目のように点在しています。
美容業の振興指針には、「その特性を活かし、事業の安定と活力のある発展を図ることが求められる。」、「生活者の安心を支える役割を担うことが期待される。」と示され、その地域社会において生活者の「社交場」としての役割を期待されています。
また、令和元年の文科科学省の『学校基本調査』によると、美容師を目指す美容学校在校生の男女別では、男子8672人、女子2万5618人で、男女比は「男子１： 女子３」だったことが発表されています。
美容師は、国家資格の取得が必要ではあるものの、結婚や出産などライフスタイルの変化で仕事を離れても復職しやすく、美容室は国内全域にありますし、サロン経営以外にもフリーランスで働くという選択肢も可能なことから、従来より女性が一生活躍できる職業として選択されています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-820779-3.png ]
しかし、2019年の「理容業・美容業」倒産件数が119件（前年比 8.1％増）に達し、過去30年間で最多となったことが明らかになりました。また、美容室の「休廃業・解散」に関しては、2018年（1-12月）の休廃業・解散は242件を数え、過去20年間で最多でした。（東京商工リサーチ調べ）
その背景として、美容業は、店舗過剰を背景とした同業者との競争激化に加え、家賃・人件費等の固定費負担や広告費が収益を圧迫している状況が散見されます。
特に2020年は、新型コロナウイルスの政府による緊急事態宣言の休業要請の対象に美容室は含まれず、協力金の支給対象も除外。営業を継続している店舗では、消費者の外出自粛が続く中、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれ、このままでは店舗の閉店や廃業を選択せざるを得ない店舗経営者も増えるでしょう。
■「美容室」という場を通じて美容産業をアップデート
このような美容業界の世情を鑑み、日本美容創生（JBIRC）は、コロナとの共生時代の中「既存の美容室事業には存在しない新しい事業モデルの創出」を急務と捉え、日本美容創生（JBIRC）の美容室プラットフォーム「Beauty Venue Pro」を中心に美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動を実現します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-474609-1.png ]
■ ダイアナ様からのコメント
株式会社ダイアナは1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献し、現在、全国約750店舗でその取り組みを展開しております。
「美しくなる人生。豊かなる人生。」を掲げ、働く人が豊かになれるビジネスを追求し続けております。
[画像7: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-971221-10.jpg ]
今回の株式会社日本美容創生が掲げる取り組みは、美容室という場を通じて美容産業をアップデートする取組であり、当社が目指す世界観も近く、且つ双方の強みを生かした展開をすることができます。
ダイアナCVC（※）活動の一環として参画し、美容産業に関わる人が幸せになれるビジネスモデル造りに積極的に取り組んで参ります。
※美と健康領域で新たなビジネスを展開する事業や会社を支援するプログラム
■ 会社概要
[画像8: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-678237-5.png ]
日本美容創生株式会社 【HP】https://jbirc.jp
日本美容創生（JBIRC）は、2020年4月設立。
美容室のプラットフォーム化という新産業の創生を行い、昨今、地方の地域社会が抱える、少子高齢化、核家族化、人口の都市部への流出などにより「地域の繋がり」「経済・社会の持続性」「医療」の縮小や持続性の低下といった社会課題を美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を担うことで解決へ導き、「女性の活躍の場」美容室の持続可能な経済活動も実現します。
【代表者】
代表取締役 金山宇伴
【本社所在地】
東京都千代田区九段南一丁目５番６号 りそな九段ビル5階
【事業内容】
・シェア対象物を美容室にしたマッチングサービス
・Beauty Venue Pro / Beauty Venue（https://pro.beautyvenue.app）の開発・運営
【保有特許】
「スペシャリスト」「ユーザー」 「美容室」を “ つなげる ” マッチングサービス
（特許2018-185692）
[画像9: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-523773-6.jpg ]
株式会社ダイアナ 【公式HP】 http://www.diana.co.jp
1986年の創立以来30年以上、「女性美の原点はプロポーションの美しさにある」という理念のもと、プロポーションづくりの総合コンサルティング企業として全国に約750サロンを展開し、92万人以上（※）にコンサルティングを実施。健やかなプロポーションづくりによる美の満足をすべての女性に提供する女性美のトータルソリューションカンパニー。
【代表者】
代表取締役社長兼会長： 徳田充孝
【本社所在地】
東京都渋谷区富ヶ谷1-35-23
【事業内容】
・プロポーションメイキングの総合コンサルティング
・フランチャイズ事業
美容室のプラットフォーム化という新産業の創生、全国20万軒の美容室をシェア対象物に女性の技術者（資格保有者）と一般女性とのマッチングサービス「Beauty Venue」を提供する日本美容創生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：金山宇伴 以下、日本美容創生（JBIRC））は、1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献、女性美のトータルソリューションカンパニー株式会社ダイアナ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：徳田充孝 以下、ダイアナ）他を引受先とする第三者割当増資を実施しましたのでお知らせいたします。
■ 美容室を基点に、女性の活躍の場から地域コミュニティ・過疎化地域の医療ネットワーク創出へ
美容室が地域のコミュニティステーションとなり「健康な町づくり」の実現
[画像1: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-281093-7.png ]
昨今、地方の地域社会では、少子高齢化、核家族化、人口の都市部への流出などにより「地域の繋がり」「経済・社会の持続性」「医療」の縮小や持続性の低下が問題視されています。
日本美容創生（JBIRC）は、美容室のプラットフォーム化を基点に、
・ 女性の活躍の場を作る事で地域のコミュニティ創り
・ 過疎化地域の医療ネットワーク創り
を行い、美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割となり、地域社会が抱える問題の解決、健康な町づくりの実現を目指しております。
地域社会において美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動も実現します。
■「スペシャリスト」「ユーザー」「美容室」を “ つなげる ”
マッチングサービス「Beauty Venue Pro / Beauty Venue」展開（特許2018-185692）
[画像2: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-558839-9.png ]
日本美容創生（JBIRC）が開発した、全国20万軒の美容室を中心にスペースを有効活用したシェアリングエコノミー「Beauty Venue Pro」 は、取得した資格・スキルで活躍したい女性 と 美容室にある設備を貸し出したい店舗オーナー を “ つなげる ” サービスです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-524923-4.png ]
それぞれの資格・スキルを持つ女性が活躍するために、必要な設備が整ったスポットで、ユーザーに最高の体験を届ける事ができます。
Beauty Venue との連動で、地域の女性ユーザーに取得資格・スキルをPRでき、友人以外の顧客を獲得できます。
またスペシャリスト同士のパーソナルチームを形成し、ひとりの女性を複数人でサポートする機能も搭載されています。
■ 地域社会において「生活者の社交場」「女性の活躍の場」を担う美容室
美容室は、ヨーロッパでは「サロン」と呼ばれ、古くから女性が集まる「社交場」の役割を担ってきました。
日本において、厚生労働省の発表によると、2019年度末、美容室は3562店増の25万1140店（前年度比1.4％）となり、過去最高を更新、初めて25万軒を超えました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-970081-8.png ]
美容室は、一部、店舗過剰エリアもあるものの、国内さまざまな地域に網目のように点在しています。
美容業の振興指針には、「その特性を活かし、事業の安定と活力のある発展を図ることが求められる。」、「生活者の安心を支える役割を担うことが期待される。」と示され、その地域社会において生活者の「社交場」としての役割を期待されています。
また、令和元年の文科科学省の『学校基本調査』によると、美容師を目指す美容学校在校生の男女別では、男子8672人、女子2万5618人で、男女比は「男子１： 女子３」だったことが発表されています。
美容師は、国家資格の取得が必要ではあるものの、結婚や出産などライフスタイルの変化で仕事を離れても復職しやすく、美容室は国内全域にありますし、サロン経営以外にもフリーランスで働くという選択肢も可能なことから、従来より女性が一生活躍できる職業として選択されています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-820779-3.png ]
しかし、2019年の「理容業・美容業」倒産件数が119件（前年比 8.1％増）に達し、過去30年間で最多となったことが明らかになりました。また、美容室の「休廃業・解散」に関しては、2018年（1-12月）の休廃業・解散は242件を数え、過去20年間で最多でした。（東京商工リサーチ調べ）
その背景として、美容業は、店舗過剰を背景とした同業者との競争激化に加え、家賃・人件費等の固定費負担や広告費が収益を圧迫している状況が散見されます。
特に2020年は、新型コロナウイルスの政府による緊急事態宣言の休業要請の対象に美容室は含まれず、協力金の支給対象も除外。営業を継続している店舗では、消費者の外出自粛が続く中、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれ、このままでは店舗の閉店や廃業を選択せざるを得ない店舗経営者も増えるでしょう。
■「美容室」という場を通じて美容産業をアップデート
このような美容業界の世情を鑑み、日本美容創生（JBIRC）は、コロナとの共生時代の中「既存の美容室事業には存在しない新しい事業モデルの創出」を急務と捉え、日本美容創生（JBIRC）の美容室プラットフォーム「Beauty Venue Pro」を中心に美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を持つことで、美容室の持続可能な経済活動を実現します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-474609-1.png ]
■ ダイアナ様からのコメント
株式会社ダイアナは1986年創業以来、一貫して女性の美と健康をサポートし続け、女性の輝けるキャリア開発に貢献し、現在、全国約750店舗でその取り組みを展開しております。
「美しくなる人生。豊かなる人生。」を掲げ、働く人が豊かになれるビジネスを追求し続けております。
[画像7: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-971221-10.jpg ]
今回の株式会社日本美容創生が掲げる取り組みは、美容室という場を通じて美容産業をアップデートする取組であり、当社が目指す世界観も近く、且つ双方の強みを生かした展開をすることができます。
ダイアナCVC（※）活動の一環として参画し、美容産業に関わる人が幸せになれるビジネスモデル造りに積極的に取り組んで参ります。
※美と健康領域で新たなビジネスを展開する事業や会社を支援するプログラム
■ 会社概要
[画像8: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-678237-5.png ]
日本美容創生株式会社 【HP】https://jbirc.jp
日本美容創生（JBIRC）は、2020年4月設立。
美容室のプラットフォーム化という新産業の創生を行い、昨今、地方の地域社会が抱える、少子高齢化、核家族化、人口の都市部への流出などにより「地域の繋がり」「経済・社会の持続性」「医療」の縮小や持続性の低下といった社会課題を美容室が地域のコミュニケーションステーションの役割を担うことで解決へ導き、「女性の活躍の場」美容室の持続可能な経済活動も実現します。
【代表者】
代表取締役 金山宇伴
【本社所在地】
東京都千代田区九段南一丁目５番６号 りそな九段ビル5階
【事業内容】
・シェア対象物を美容室にしたマッチングサービス
・Beauty Venue Pro / Beauty Venue（https://pro.beautyvenue.app）の開発・運営
【保有特許】
「スペシャリスト」「ユーザー」 「美容室」を “ つなげる ” マッチングサービス
（特許2018-185692）
[画像9: https://prtimes.jp/i/63174/1/resize/d63174-1-523773-6.jpg ]
株式会社ダイアナ 【公式HP】 http://www.diana.co.jp
1986年の創立以来30年以上、「女性美の原点はプロポーションの美しさにある」という理念のもと、プロポーションづくりの総合コンサルティング企業として全国に約750サロンを展開し、92万人以上（※）にコンサルティングを実施。健やかなプロポーションづくりによる美の満足をすべての女性に提供する女性美のトータルソリューションカンパニー。
【代表者】
代表取締役社長兼会長： 徳田充孝
【本社所在地】
東京都渋谷区富ヶ谷1-35-23
【事業内容】
・プロポーションメイキングの総合コンサルティング
・フランチャイズ事業
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