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セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験を開始
[19/10/28]
提供元：PRTIMES
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当協会コミュニティ発のプロジェクト第1号
一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、正会員3社とともに、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験（以下「本プロジェクト」）を開始します。本邦におけるセキュリティトークンに関する取り組みは未だ本格化の端緒にありますが、JSTAは本プロジェクトを通じて、ビジネス応用の可能性を追究してまいります。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、近い将来におけるセキュリティトークンを活用したビジネス機会拡大を展望し、企業会員コミュニティ（2019年10月28日現在、正会員6社・賛助会員5社）とともに、ありうべきビジネスモデルの探求を重ねてきました。そして、このたび、下記の正会員3社と共に実証実験に取り組みます。
[画像: https://prtimes.jp/i/45921/3/resize/d45921-3-596490-0.png ]
フィンテックアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：吉岡尚子、以下「FAM」）※なお、JSTAに加入しているのは親会社のフィンテックグローバル株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：玉井信光、以下「FGI」）
デロイトトーマツコンサルティング合同会社（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下「DTC」）
株式会社クニエ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下「クニエ」）
本プロジェクトでは、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証します。検証に際しては、既存の枠組みに照らす他、セキュリティトークンを実用する為に今後必要な環境についても確認します。今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定です。
実証期間：2019年10月〜2020年1月（予定）
実証対象：国内不動産
本プロジェクトにより、発行体・投資家双方にとって利便性の高い、不動産証券化における新たな資金調達手法として、セキュリティトークンの有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に資することを期待します。
参加企業の役割としては、FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供します。JSTAはオブザーバーとして参加するとともに、本プロジェクトで得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組みます。
■セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものです。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。
■FGI、FAMについて
FGIは、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成（アレンジメント）や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社の株式会社ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のFAMは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
FGI URL: http://www.fgi.co.jp/ FAM URL:http://www.fgiam.co.jp/
■DTCについて
DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,500名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
URL: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html
■クニエについて
クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
URL:http://www.qunie.com
■JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/
一般社団法人日本セキュリティトークン協会は、正会員3社とともに、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験（以下「本プロジェクト」）を開始します。本邦におけるセキュリティトークンに関する取り組みは未だ本格化の端緒にありますが、JSTAは本プロジェクトを通じて、ビジネス応用の可能性を追究してまいります。
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（所在地：東京都中央区、共同代表理事：並木智之・増田剛、以下「JSTA」）は、近い将来におけるセキュリティトークンを活用したビジネス機会拡大を展望し、企業会員コミュニティ（2019年10月28日現在、正会員6社・賛助会員5社）とともに、ありうべきビジネスモデルの探求を重ねてきました。そして、このたび、下記の正会員3社と共に実証実験に取り組みます。
[画像: https://prtimes.jp/i/45921/3/resize/d45921-3-596490-0.png ]
フィンテックアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：吉岡尚子、以下「FAM」）※なお、JSTAに加入しているのは親会社のフィンテックグローバル株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：玉井信光、以下「FGI」）
デロイトトーマツコンサルティング合同会社（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下「DTC」）
株式会社クニエ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下「クニエ」）
本プロジェクトでは、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証します。検証に際しては、既存の枠組みに照らす他、セキュリティトークンを実用する為に今後必要な環境についても確認します。今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定です。
実証期間：2019年10月〜2020年1月（予定）
実証対象：国内不動産
本プロジェクトにより、発行体・投資家双方にとって利便性の高い、不動産証券化における新たな資金調達手法として、セキュリティトークンの有用性を検証し、国内のセキュリティトークン市場形成に資することを期待します。
参加企業の役割としては、FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供します。JSTAはオブザーバーとして参加するとともに、本プロジェクトで得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組みます。
■セキュリティトークンについて
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するものです。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義されます。
■FGI、FAMについて
FGIは、企業の成長、地域社会の発展を支援するブティック型投資銀行です。資金調達のためのストラクチャーの組成（アレンジメント）や、企業・事業への投融資を通じて、クライアントが推進するプロジェクトに貢献しています。2017年にはムーミンのテーマパーク建設等の資金調達のために開発型の不動産証券化を実行し、2019年3月にFGI子会社の株式会社ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業しました。FGI子会社のFAMは、主にFGIと共にアレンジした不動産証券化案件のアセットマネジメントで実績を積み上げてきました。
FGI URL: http://www.fgi.co.jp/ FAM URL:http://www.fgiam.co.jp/
■DTCについて
DTCは国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるDeloitte（デロイト）のメンバーで、日本ではデロイト トーマツ グループに属しています。DTCはデロイトの一員として日本のコンサルティングサービスを担い、デロイトおよびデロイト トーマツ グループで有する監査・税務・法務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーの総合力と国際力を活かし、あらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆるセクターに対応したサービスで、提言と戦略立案から実行まで一貫して支援するファームです。2,500名規模のコンサルタントが、デロイトの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。
URL: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html
■クニエについて
クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。
URL:http://www.qunie.com
■JSTAについて
JSTAは、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。
URL: https://securitytoken.or.jp/
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