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JBS、Office 365の徹底活用を通じて企業の生産性向上を実現するサービス「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」をリリース
[19/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜世界標準のチェンジマネジメント認定資格を持つコンサルタントが提供〜
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、2019年12月19日に「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」をリリースしました。本サービスは、ワークスタイル変革の実現を目指す企業に好評のサービス「ワークスタイル変革コンサルティングサービス」の最新シリーズです。世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci(R)チェンジマネジメント」の認定コンサルタントが、日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」 の活用方法を見出し、行動変革による企業の成功をサポートします。
企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッドであるチェンジマネジメントは、昨今の働き方改革の盛り上がりやテクノロジーの変化に伴って日本でも取り入れる企業が増えています。JBS ではその高まるニーズにお応えする形で本サービスの提供を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51640/3/resize/d51640-3-256414-0.png ]
【リリースの背景】
「Office 365」は、生産性向上を実現するツールとして多くの企業に導入されており、全世界で1億8千万人の法人ユーザーがアクティブに利用しています（2019年5月時点）。
企業の生産性向上にはチームのコミュニケーション・コラボレーションの活性化が必要不可欠であり、そのために「Office 365」をいかに活用するか、企業ごとの最適解を見出し、仕事のあり方を変革していくことが求められます。しかしながら、ユーザーの立場になって考えてみると、ただシステムが変わっただけでは「これまで通りに業務を行う」「変わらない/変えない」ことは想像に難くなく、不慣れなワークスタイルの定着には困難が伴います。その結果、旧製品からの入れ替え等で「Office 365」に切り替わっただけの環境も多く、ユーザー単位で製品の一般的な機能を使うにとどまるケースも見られます。
「Office 365」には、これまでにない革新的な機能も多く備わっており、これらを活用することによって導入の投資対効果をより高めることが可能です。JBS がチェンジマネジメントの手法に基づいて、ユーザーの「Office 365」徹底活用と定着化を図り、企業と組織の変革をスムーズに進め、ビジネス成功を導きます。
【増加するチェンジマネジメントのニーズに対応】
ビジネスにおいて、企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッドであるチェンジマネジメントは、働き方改革やテクノロジーの変化に伴い、近年日本でも取り入れる企業が増えています。
JBS は、高まるチェンジマネジメントのサポートニーズに応えるため、2019年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げました。世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci(R)チェンジマネジメント」の認定をいち早く取得したコンサルタントが皆様の「Office 365」の活用と定着化をサポートします。
【参考：チェンジマネジメントとは】
チェンジマネジメントとは何か？
https://ataway-cm.jp/changemanagement/
Prosci(R)について（日本アタウェイ株式会社 Webサイトより引用）
Prosci(R)は、 1994年に設立されたチェンジマネジメントのグローバルリーダーであり、現在、80％以上の『Fortune 100』の掲載企業と提携しています。（中略）Prosciは、世界最大規模のチェンジマネジメント調査を実施し、それの結果に基づくツール、方法論、サービス、職務に応じたプログラムを提供しています。 現在までに、Prosciは世界中で65,000人以上のチェンジマネジメントプラクティショナーの資格を認定しています。
【JBS の Microsoft 365活用による生産性向上事例】
2018年、日本国内で最も優秀な実績を挙げたパートナーとして、Microsoft Country Partner of the Year を受賞した JBS は、長年の日本マイクロソフトのパートナーとして「Office 365」の技術面を理解しているのはもちろんのこと、マイクロソフトのユーザーでもあり、双方の立場から製品の魅力を知り尽くしています。
現在は、日本マイクロソフトが提供する統合ソリューション「Microsoft 365」E5を全社展開し、経営層以下、全ユーザーが日常的に業務で「Microsoft 365」を使いこなしています。導入による特筆すべき効果としては以下が挙げられます。
「Microsoft Teams」（以下、Teams）を活用することで、必要な情報がリアルタイムで共有されるようになった。合意形成などが容易となり、ビジネススピードが加速した。
「Teams」上で完結することが増えた結果、会議の在り方が見直され、定例会議の時間が半分に短縮されたり、また会議自体が必要なくなるなどの効果があった。
「Power BI」でビジネス状況を可視化したことによって、レポートにかける労力が10分の1程度になり、報告資料を作る作業に追われることが減った。
これらの業務を、テレワークや支社、グローバル環境等のリモート環境から行う場合であっても、場所を意識することのないコミュニケーションが可能となり、真の働き方改革を実現できた。
【ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365詳細】
以下の3ステップで、企業のコミュニケーション・コラボレーションを成功させ、ビジネス成果を出すための「Office 365」の活用方法を見出し、行動変革による企業の成功をサポートします。
1.「Office 365」の利用状況を可視化します
「Outlook」や「Microsoft Teams」のコミュニケーション・コラボレーションから、「SharePoint Online」や「OneDrive」の利用状況等に至るまで、現在お使いの「Office 365」の利用状況を可視化します。
2. お客様の業務に合った利用方法を提案します
新しいシステムを導入するだけでは、期待していた効果を出すことはできません。お客様の業務課題や業務内容、業務スタイルをヒアリングさせていただき、ユーザーのワークスタイルに合った利用方法を提案します。
3. 業務利用をベースに定着化施策を計画します
各種ツールの一般的な使い方だけでは、ユーザーが自身の業務に活用するのは難しいものです。ユーザーのユースシーンに最適なトレーニングやサポート等の定着化施策を計画し、「Office 365」利用の定着化を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51640/3/resize/d51640-3-544308-1.png ]
【JBSの ワークスタイル変革サービスシリーズについて】
・ワークスタイル変革コンサルティングサービス（2019年7月22日リリース）
ワークスタイル変革に関わる様々なステークホルダーの思いを汲み取り、お客様独自の「改革のテーマ」を定義します。 テーマに則した IT 施策の計画と、効果のモニタリングに必要な KPI 設定に加え、新しい働き方を社内に定着させるための定着化施策の計画まで幅広くカバーします。（KPI の測定は行いません）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyle
・ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス（2019年11月29日リリース）
働き方改革をブームで終わらせず“定着”させるための支援サービス。企業が働き方改革実現のために実施した IT 施策の効果を KPI に沿って測定＝“見える化”し、真の働き方改革を実現するための「次の一手」の計画をします。
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstylekpi
・ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365（本サービス）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyleoffice365
なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトからエンドースメントをいただいております。
日本マイクロソフトは、JBS 様による「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」のリリースを心より歓迎いたします。これまでも多くの企業が個人と組織の生産性を高めるため「Office 365」 を始めとする IT ツールの導入を検討・実施し、働き方の見直しを試みてきました。しかしながら「働き方改革」がブーム的に先走り、導入したツールを活用しきれないといったお客様からの声が増えています。Prosci(R)チェンジマネジメント資格をいちはやく取得した JBS 様が提供する「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」により、「Office 365」を活用した業務変革が起こり、多くの日本企業により一層の成功をもたらすことを期待します。
日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長
細井 智
今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客様企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
設立：1990年10月4日
社員数：2,268名（2019年4月時点）
URL：https://www.jbs.co.jp
■事業概要：
JBS は、IT ソリューションを提供する独立系システムインテグレーターです。最新のテクノロジーを活用し、次世代のイノベーションパートナーとしてお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援します。
マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2019年は Co-Sell アワードカテゴリ）
マイクロソフト Gold コンピテンシー 14カテゴリ保有
※Microsoft、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘 以下、JBS）は、2019年12月19日に「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」をリリースしました。本サービスは、ワークスタイル変革の実現を目指す企業に好評のサービス「ワークスタイル変革コンサルティングサービス」の最新シリーズです。世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci(R)チェンジマネジメント」の認定コンサルタントが、日本マイクロソフトが提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」 の活用方法を見出し、行動変革による企業の成功をサポートします。
企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッドであるチェンジマネジメントは、昨今の働き方改革の盛り上がりやテクノロジーの変化に伴って日本でも取り入れる企業が増えています。JBS ではその高まるニーズにお応えする形で本サービスの提供を開始しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51640/3/resize/d51640-3-256414-0.png ]
【リリースの背景】
「Office 365」は、生産性向上を実現するツールとして多くの企業に導入されており、全世界で1億8千万人の法人ユーザーがアクティブに利用しています（2019年5月時点）。
企業の生産性向上にはチームのコミュニケーション・コラボレーションの活性化が必要不可欠であり、そのために「Office 365」をいかに活用するか、企業ごとの最適解を見出し、仕事のあり方を変革していくことが求められます。しかしながら、ユーザーの立場になって考えてみると、ただシステムが変わっただけでは「これまで通りに業務を行う」「変わらない/変えない」ことは想像に難くなく、不慣れなワークスタイルの定着には困難が伴います。その結果、旧製品からの入れ替え等で「Office 365」に切り替わっただけの環境も多く、ユーザー単位で製品の一般的な機能を使うにとどまるケースも見られます。
「Office 365」には、これまでにない革新的な機能も多く備わっており、これらを活用することによって導入の投資対効果をより高めることが可能です。JBS がチェンジマネジメントの手法に基づいて、ユーザーの「Office 365」徹底活用と定着化を図り、企業と組織の変革をスムーズに進め、ビジネス成功を導きます。
【増加するチェンジマネジメントのニーズに対応】
ビジネスにおいて、企業や組織の変革をスムーズに進め、成功に導くためのマネジメントメソッドであるチェンジマネジメントは、働き方改革やテクノロジーの変化に伴い、近年日本でも取り入れる企業が増えています。
JBS は、高まるチェンジマネジメントのサポートニーズに応えるため、2019年10月に「コンサルティング本部」を立ち上げました。世界標準のチェンジマネジメント資格である「Prosci(R)チェンジマネジメント」の認定をいち早く取得したコンサルタントが皆様の「Office 365」の活用と定着化をサポートします。
【参考：チェンジマネジメントとは】
チェンジマネジメントとは何か？
https://ataway-cm.jp/changemanagement/
Prosci(R)について（日本アタウェイ株式会社 Webサイトより引用）
Prosci(R)は、 1994年に設立されたチェンジマネジメントのグローバルリーダーであり、現在、80％以上の『Fortune 100』の掲載企業と提携しています。（中略）Prosciは、世界最大規模のチェンジマネジメント調査を実施し、それの結果に基づくツール、方法論、サービス、職務に応じたプログラムを提供しています。 現在までに、Prosciは世界中で65,000人以上のチェンジマネジメントプラクティショナーの資格を認定しています。
【JBS の Microsoft 365活用による生産性向上事例】
2018年、日本国内で最も優秀な実績を挙げたパートナーとして、Microsoft Country Partner of the Year を受賞した JBS は、長年の日本マイクロソフトのパートナーとして「Office 365」の技術面を理解しているのはもちろんのこと、マイクロソフトのユーザーでもあり、双方の立場から製品の魅力を知り尽くしています。
現在は、日本マイクロソフトが提供する統合ソリューション「Microsoft 365」E5を全社展開し、経営層以下、全ユーザーが日常的に業務で「Microsoft 365」を使いこなしています。導入による特筆すべき効果としては以下が挙げられます。
「Microsoft Teams」（以下、Teams）を活用することで、必要な情報がリアルタイムで共有されるようになった。合意形成などが容易となり、ビジネススピードが加速した。
「Teams」上で完結することが増えた結果、会議の在り方が見直され、定例会議の時間が半分に短縮されたり、また会議自体が必要なくなるなどの効果があった。
「Power BI」でビジネス状況を可視化したことによって、レポートにかける労力が10分の1程度になり、報告資料を作る作業に追われることが減った。
これらの業務を、テレワークや支社、グローバル環境等のリモート環境から行う場合であっても、場所を意識することのないコミュニケーションが可能となり、真の働き方改革を実現できた。
【ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365詳細】
以下の3ステップで、企業のコミュニケーション・コラボレーションを成功させ、ビジネス成果を出すための「Office 365」の活用方法を見出し、行動変革による企業の成功をサポートします。
1.「Office 365」の利用状況を可視化します
「Outlook」や「Microsoft Teams」のコミュニケーション・コラボレーションから、「SharePoint Online」や「OneDrive」の利用状況等に至るまで、現在お使いの「Office 365」の利用状況を可視化します。
2. お客様の業務に合った利用方法を提案します
新しいシステムを導入するだけでは、期待していた効果を出すことはできません。お客様の業務課題や業務内容、業務スタイルをヒアリングさせていただき、ユーザーのワークスタイルに合った利用方法を提案します。
3. 業務利用をベースに定着化施策を計画します
各種ツールの一般的な使い方だけでは、ユーザーが自身の業務に活用するのは難しいものです。ユーザーのユースシーンに最適なトレーニングやサポート等の定着化施策を計画し、「Office 365」利用の定着化を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51640/3/resize/d51640-3-544308-1.png ]
【JBSの ワークスタイル変革サービスシリーズについて】
・ワークスタイル変革コンサルティングサービス（2019年7月22日リリース）
ワークスタイル変革に関わる様々なステークホルダーの思いを汲み取り、お客様独自の「改革のテーマ」を定義します。 テーマに則した IT 施策の計画と、効果のモニタリングに必要な KPI 設定に加え、新しい働き方を社内に定着させるための定着化施策の計画まで幅広くカバーします。（KPI の測定は行いません）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyle
・ワークスタイル変革 効果の見える化支援サービス（2019年11月29日リリース）
働き方改革をブームで終わらせず“定着”させるための支援サービス。企業が働き方改革実現のために実施した IT 施策の効果を KPI に沿って測定＝“見える化”し、真の働き方改革を実現するための「次の一手」の計画をします。
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstylekpi
・ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365（本サービス）
https://www.jbs.co.jp/solution/list/workstyleoffice365
なお、この度の発表に関して、日本マイクロソフトからエンドースメントをいただいております。
日本マイクロソフトは、JBS 様による「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」のリリースを心より歓迎いたします。これまでも多くの企業が個人と組織の生産性を高めるため「Office 365」 を始めとする IT ツールの導入を検討・実施し、働き方の見直しを試みてきました。しかしながら「働き方改革」がブーム的に先走り、導入したツールを活用しきれないといったお客様からの声が増えています。Prosci(R)チェンジマネジメント資格をいちはやく取得した JBS 様が提供する「ワークスタイル変革 活用＆定着化支援サービス for Office 365」により、「Office 365」を活用した業務変革が起こり、多くの日本企業により一層の成功をもたらすことを期待します。
日本マイクロソフト株式会社
執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長
細井 智
今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客様企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
【日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）について】
■会社概要
代表者：代表取締役社長 牧田 幸弘
設立：1990年10月4日
社員数：2,268名（2019年4月時点）
URL：https://www.jbs.co.jp
■事業概要：
JBS は、IT ソリューションを提供する独立系システムインテグレーターです。最新のテクノロジーを活用し、次世代のイノベーションパートナーとしてお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援します。
マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞（2019年は Co-Sell アワードカテゴリ）
マイクロソフト Gold コンピテンシー 14カテゴリ保有
※Microsoft、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePointは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
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