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再エネ賦課金、4割が太陽光発電設置済みでも知らず〜ソーラーパートナーズ調査〜
[19/08/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
太陽光発電検討ユーザーも7割近くが知らない結果に
太陽光発電・蓄電池の専門工事店と消費者が出会える専門サイトを運営している株式会社ソーラーパートナーズ(所在地:東京都新宿区、代表取締役：中嶋 明洋 https://www.solar-partners.jp )は、太陽光発電設置済みの方100名と未設置で現在太陽光発電設置を検討している方100名に対して『再エネ賦課金に関するアンケート調査』を実施しました。その調査結果をご紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46700/4/resize/d46700-4-395167-0.jpg ]
■太陽光発電を設置済みの方でも4割が知らない■
太陽光発電システム設置済みで蓄電池の見積依頼をされてきた方100人に、再エネ賦課金のことを知っているかどうか？のアンケートを取った結果、太陽光発電を設置済みの方でも42％の方が「知らなかった」と答えています。
■太陽光発電を検討している方も7割近くが再エネ賦課金知らず■
太陽光発電を未設置で、太陽光発電の設置検討のために見積依頼をされてきた方100人にも同様に、再エネ賦課金のことを知っているかどうか？のアンケートを取った結果、さらに知らない割合の方は増え、ちょうど3分の2の66％の方が「知らなかった」と答えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46700/4/resize/d46700-4-541148-1.jpg ]
■関連ページURL
https://www.solar-partners.jp/feed-in-tariff/renewable-energy-surcharge/84514.html
《 調査背景 》
2020年度より野立てなどの大型の太陽光発電システムにおける売電制度は終了となりますが、その一番の要因は年々各家庭の負担が大きくなっている再エネ賦課金の増大を抑えるためです。
ところが世間一般では再エネ賦課金の認知度は低く、ほとんどの方がその存在すら知りません。
太陽光発電システムの導入を検討する方は、電気代を安くしたいというきっかけが多いため、認知率が高いのではと思いアンケートを実施しました。
また蓄電池の検討する方はそのほとんどが、太陽光発電設置済みの方のため、合わせて同じアンケートを実施しました。
《 調査考察 》
2019年だけで10年間の固定買取期間が終了する方が52万人いると言われています。
この52万人の方はそのほとんどが、2009年11月から始まった現在の余剰電力買取制度の前に太陽光発電システムを購入した方達です。
今の制度が始まる前は各電力会社が自主的に電気を買い取っていたため、再エネ賦課金自体がありませんでしたので、太陽光発電設置済みの方でも再エネ賦課金を知らないのは仕方ないのかもしれません。
太陽光発電が未設置ではあるものの、太陽光発電を検討する方々は事前予想を大きく裏切り、再エネ賦課金の認知度はたったの3分の1という結果となりました。
この再エネ賦課金のことを知らなかった方のうち、今回太陽光発電の導入を検討する中で、訪問販売会社からの説明で聞いて知ったという方が37％と約4割にのぼりましたので、太陽光発電検討ユーザーは結果として再エネ賦課金のことを知ることになりますが、特段電気代などに意識が高い方が検討をしているわけではなく、検討段階で電気代の明細を見るようになり結果として再エネ賦課金のことを知るということがわかりました。
《再エネ賦課金は8割が非住宅用太陽光発電》
再エネ賦課金はその名の通り、再生可能エネルギーのためのものですので、太陽光発電だけではなく風力発電やバイオマス発電なども対象となっています。
しかし結果として再エネ賦課金の内訳は8割以上が非住宅用の太陽光発電、いわゆる野立てなどの産業用と呼ばれる太陽光発電が占めています。
ちなみに住宅用は余った電気だけの売電ですのでわずか6％です。
結果として来年度から産業用の太陽光発電システムの現在の売電制度での新規受付は中止という方向で話が進んでいます。
■調査概要
・調査期間：2019年7月24日〜2019年8月7日
・調査対象：
１.ソーラーパートナーズに太陽光発電の見積依頼をいただいた方 ２.ソーラーパートナーズに太陽光発電を設置済みで蓄電池の見積依頼をいただいた方
・有効回答者数：１.100名 ２.100名
・調査方法：電話によるアンケート調査
【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、専門工事店と消費者が直接出会える、外壁塗装・太陽光発電・蓄電池の専門サイトを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、加盟企業で行う共同購入などによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。
【代表取締役】中嶋 明洋（ナカジマ アキヒロ）
神戸大学卒業後、大手電機メーカー、ITベンチャーを経て、株式会社ソーラーパートナーズを設立。二級建築士、2級電気工事施工管理技士、第二種電気工事士、既存住宅状況調査技術者など、設計から施工までの専門的な国家資格およびMBA(経営学修士)を取得。これまでに培った知識と経験をもとに、専門工事店と消費者が直接出会えるプラットフォーム構築に日夜力を注いでいます。
【設立】2010年4月22日（Earth Day）
【URL】https://www.solar-partners.jp
太陽光発電・蓄電池の専門工事店と消費者が出会える専門サイトを運営している株式会社ソーラーパートナーズ(所在地:東京都新宿区、代表取締役：中嶋 明洋 https://www.solar-partners.jp )は、太陽光発電設置済みの方100名と未設置で現在太陽光発電設置を検討している方100名に対して『再エネ賦課金に関するアンケート調査』を実施しました。その調査結果をご紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46700/4/resize/d46700-4-395167-0.jpg ]
■太陽光発電を設置済みの方でも4割が知らない■
太陽光発電システム設置済みで蓄電池の見積依頼をされてきた方100人に、再エネ賦課金のことを知っているかどうか？のアンケートを取った結果、太陽光発電を設置済みの方でも42％の方が「知らなかった」と答えています。
■太陽光発電を検討している方も7割近くが再エネ賦課金知らず■
太陽光発電を未設置で、太陽光発電の設置検討のために見積依頼をされてきた方100人にも同様に、再エネ賦課金のことを知っているかどうか？のアンケートを取った結果、さらに知らない割合の方は増え、ちょうど3分の2の66％の方が「知らなかった」と答えています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46700/4/resize/d46700-4-541148-1.jpg ]
■関連ページURL
https://www.solar-partners.jp/feed-in-tariff/renewable-energy-surcharge/84514.html
《 調査背景 》
2020年度より野立てなどの大型の太陽光発電システムにおける売電制度は終了となりますが、その一番の要因は年々各家庭の負担が大きくなっている再エネ賦課金の増大を抑えるためです。
ところが世間一般では再エネ賦課金の認知度は低く、ほとんどの方がその存在すら知りません。
太陽光発電システムの導入を検討する方は、電気代を安くしたいというきっかけが多いため、認知率が高いのではと思いアンケートを実施しました。
また蓄電池の検討する方はそのほとんどが、太陽光発電設置済みの方のため、合わせて同じアンケートを実施しました。
《 調査考察 》
2019年だけで10年間の固定買取期間が終了する方が52万人いると言われています。
この52万人の方はそのほとんどが、2009年11月から始まった現在の余剰電力買取制度の前に太陽光発電システムを購入した方達です。
今の制度が始まる前は各電力会社が自主的に電気を買い取っていたため、再エネ賦課金自体がありませんでしたので、太陽光発電設置済みの方でも再エネ賦課金を知らないのは仕方ないのかもしれません。
太陽光発電が未設置ではあるものの、太陽光発電を検討する方々は事前予想を大きく裏切り、再エネ賦課金の認知度はたったの3分の1という結果となりました。
この再エネ賦課金のことを知らなかった方のうち、今回太陽光発電の導入を検討する中で、訪問販売会社からの説明で聞いて知ったという方が37％と約4割にのぼりましたので、太陽光発電検討ユーザーは結果として再エネ賦課金のことを知ることになりますが、特段電気代などに意識が高い方が検討をしているわけではなく、検討段階で電気代の明細を見るようになり結果として再エネ賦課金のことを知るということがわかりました。
《再エネ賦課金は8割が非住宅用太陽光発電》
再エネ賦課金はその名の通り、再生可能エネルギーのためのものですので、太陽光発電だけではなく風力発電やバイオマス発電なども対象となっています。
しかし結果として再エネ賦課金の内訳は8割以上が非住宅用の太陽光発電、いわゆる野立てなどの産業用と呼ばれる太陽光発電が占めています。
ちなみに住宅用は余った電気だけの売電ですのでわずか6％です。
結果として来年度から産業用の太陽光発電システムの現在の売電制度での新規受付は中止という方向で話が進んでいます。
■調査概要
・調査期間：2019年7月24日〜2019年8月7日
・調査対象：
１.ソーラーパートナーズに太陽光発電の見積依頼をいただいた方 ２.ソーラーパートナーズに太陽光発電を設置済みで蓄電池の見積依頼をいただいた方
・有効回答者数：１.100名 ２.100名
・調査方法：電話によるアンケート調査
【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、専門工事店と消費者が直接出会える、外壁塗装・太陽光発電・蓄電池の専門サイトを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、加盟企業で行う共同購入などによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。
【代表取締役】中嶋 明洋（ナカジマ アキヒロ）
神戸大学卒業後、大手電機メーカー、ITベンチャーを経て、株式会社ソーラーパートナーズを設立。二級建築士、2級電気工事施工管理技士、第二種電気工事士、既存住宅状況調査技術者など、設計から施工までの専門的な国家資格およびMBA(経営学修士)を取得。これまでに培った知識と経験をもとに、専門工事店と消費者が直接出会えるプラットフォーム構築に日夜力を注いでいます。
【設立】2010年4月22日（Earth Day）
【URL】https://www.solar-partners.jp
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