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PFUの「e-文書サービス」が「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

株式会社PFU（以下PFU）の「e-文書サービス」が公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/53253/4/resize/d53253-4-268322-0.jpg ]

令和元年度対応、認証番号　003200‐00

【電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは】
JIIMAが、電子帳簿保存法（以下 電帳法）に関する国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度です。そのソフトウェアの導入を検討している企業は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。
【PFU「e-文書サービス」について】
本サービスは、上記認証取得ソフトウェアを用いたITシステムの構築に加えて、電帳法スキャナ保存で要求される社内規程、運用体制の整備をe-文書専門の担当者がトータルでサポートします。詳しくは商品ページをご覧ください。（https://www.pfu.fujitsu.com/si/di/edoc/）

[画像2: https://prtimes.jp/i/53253/4/resize/d53253-4-812100-1.jpg ]

【商標について】
・認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【関連リンク】
・「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」（JIIMA）
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/
・「令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について」（国税庁）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm
・「e-文書サービス」商品ページ
https://www.pfu.fujitsu.com/si/di/edoc/


以　上

※お知らせに掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。