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「税務リスク」がアジア現地法人の最大の悩み！駐在員不足が現地法人に与える影響とは：『第３回 アジア現地法人運営の意識調査 2021年12月版』より
[22/03/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
駐在員不在による税務リスクの増加が危惧され、アウトソーシングの利用やクラウド化の動きが活発化。
日系企業のアジア現地法人1,000社超に管理部門業務のアウトソーシングサービスを提供するトライコー・ジャパン（東京都港区、代表取締役 CEO：佐藤 スコット、以下トライコー）、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを行うONE ASIA LAWYERS GROUP（共同代表：藪本 雄登 他、以下OAL）、クラウド型国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下B-EN-G）の３社はこのたび、日本企業の海外事業担当者、日系企業アジア現地法人の駐在員などを対象に、「アジア現地法人運営の意識調査」を実施しました。
１．調査概要
・調査名称：「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 2021年12月版」
・調査目的：日本企業のアジア現地法人のコンプライアンス意識を理解するため
・調査対象：日本企業の海外事業担当者・責任者、アジア現地法人(*)の駐在員
*回答者が多い順： タイ、シンガポール、インド、中国、香港、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、フィリピン、ミャンマー、台湾、ラオス、その他
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査日：2021年12月1日〜12月28日
・有効回答数：136件
２．意識調査結果に基づく見解
パンデミックの終息が期待されるものの、日系企業が駐在員を派遣できない状況は未だ続いており、安心して現地法人の管理業務を任せられる人材が不足しており、その影響で「税務リスク」に対する悩みが顕在化しています。
また、長期の駐在員不足は、「本社が現地法人のコンプライアンス状況を把握できない」状況に陥る危険性も示しており、今後の日系企業のガバナンスのあり方が問われ始めています。
このような「駐在員（管理業務責任者）の不在」への解決策として、アウトソーシングを検討する動きが目立っています。
管理業務のアウトソーシング増加の傾向に伴い、会計システムなどのクラウド化も進んでおり、2021年2月の調査結果（26％）に比べ、9％増の35%の日系現地法人がクラウドサービスを導入しています。
３．意識調査結果（抜粋）
■管理業務について
【2022年の業務上の最優先事項】
・業務の最優先事項は2021年、2022年ともに「オペレーションの効率化」が圧倒的多数である。
・2022年は「外注先の見直し」「アウトソーシングの検討」「人材の配置」を最優先事項として挙げる日系企業が増加している。
[画像1: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-afe86c78ebf1c7549195-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-bb69507506f96cef9cab-1.png ]
【最も外注・アウトソーシングしたい機能】
・アウトソーシングを検討している機能としては、「税務コンプライアンス」を筆頭に、「会計/支払業務」、「システム運用」が続く。
[画像3: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-048740223def6c3afabb-2.png ]
【アジア現地法人で困っていること】
・上記結果を裏付けるように、日系企業のアジア現地法人が最も困っていることは、「税務リスク」であり、次いでCOVID-19の影響もあり「現地に日本人管理者（駐在員）を派遣できない」「BPO対応」である。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-247a9a3d1d2d5b51be4c-3.png ]
■法務コンプライアンスについて
【アジア現地法人のコンプライアンス担当設置有無】
・アジア現地法人のコンプライアンス担当を設置しているかどうかは、半々の結果であった。
・「いいえ」は海外のことは分からないため、現地に法務、コンプライアンスを任せている「現地お任せ型」
・「はい」は統括会社が管理する「中央管理型」
・駐在員の削減で、日本人が法務コンプライアンスを把握できる状態にない。
・そのため「現地お任せ型」の場合、横領、契約管理等など、実際にコンプライアンス違反における大きな問題が起こりはじめていることから、今後は「中央管理型」にシフトしていくことが期待される。
[画像5: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-e7f40f4d2cea1deda101-4.png ]
【アジア現地法人での弁護士専任】
・アジア現地法人側では「弁護士を専任していない」例が半数以上みられる。
・現地スタッフにとっては、現地の弁護士事務所を利用することで、利用しやすく、気軽に法律相談ができることがメリットである。
・一方、現地スタッフに法務コンプライアンスを任せきりにしてしまうと、本社側では現地国の状況を把握できない状況に陥る危険もある。
■システム（クラウド）について
【管理システムのクラウド化】
・管理システムのクラウド化については、この10か月で「利用中」が約9%増、「これから検討を始める」が約4％増となっており、今後もクラウド化が進むと思われる。
[画像6: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-483a112192e12f0b0101-11.png ]
【クラウド導入選定ポイント】
・クラウドサービスの選定ポイントは「セキュリティ対策」「ランニングコストの削減」に加え、「税制・言語などが国・地域毎に対応している」ことも重要事項として位置付けられている。
[画像7: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-ef927b350eed0696c9de-8.png ]
【調査サマリ（続き）】
今後は、トライコー・ジャパンのオフィシャルブログ上で解説の予定です。
https://japan.tricorglobal.com/wp/
※ 本調査結果を引用する際は【トライコー/OAL/B-EN-G 「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 2021年12月版」より】とご記載ください。
※より詳細な内容にご関心のある方は、末尾の「お問い合わせ」までご連絡ください。
３社は今後とも、このような意識調査を定期的に実施していくことにより、日系アジア現地法人運営に携わっている皆さまのコンプライアンス遵守を支援して参ります。
■トライコー・ジャパンについて（https://japan.tricorglobal.com/）■
トライコー・ジャパンは、香港に本社を置く、アジア圏最大のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）プロバイダである、トライコー・グループのの日本拠点です。
香港に本社を置き、22ヶ国 49拠点に展開し、海外企業の現地国進出・現地法人運営に伴う管理部門業務のコンプライアンスサービスをアジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40％以上を含む、50,000社、また日系企業においては、1,000以上のアジア現地法人にサービスを提供しています。
トライコー・グループは、外国企業がアジア市場でビジネスを展開するにあたり、その成長と加速に必要不可欠な機能を提供しています。
■ONE ASIA LAWYERS GROUPについて（https://oneasia.legal/）■
One Asia Lawyers Group は、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワン・ストップでシームレスに提供するために設立された法律事務所グループです。
当グループは、現在、日本国内（東京・大阪）の他に、ブルネイを除く全てのASEAN 加盟国、インドを中心とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19 か国にオフィスを展開しています。
そして、それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する日本企業にワン・ストップのリーガルサービスを提供しています。
■GLASIAOUS について（ https://www.glasiaous.com ）■
「GLASIAOUS（グラシアス）」は、26ヶ国・1,100社超の実績をもつクラウド型国際会計＆ERPサービスです。多言語・多通貨・多基準に対応し、記帳代行からグループ経営管理まで幅広くご利用いただけます。また、世界各地の会計事務所とIT企業が一体となった「GLASIAOUSコンソーシアム」（事務局：ビジネスエンジニアリング）を結成し、システムだけでは解決できない現地課題の支援を行っています。
【お問合せ】
トライコー・ジャパン
アウトバウンド事業部
outbound@jp.tricorglobal.com
日系企業のアジア現地法人1,000社超に管理部門業務のアウトソーシングサービスを提供するトライコー・ジャパン（東京都港区、代表取締役 CEO：佐藤 スコット、以下トライコー）、ASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを行うONE ASIA LAWYERS GROUP（共同代表：藪本 雄登 他、以下OAL）、クラウド型国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS」を提供するビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、取締役社長：羽田 雅一、以下B-EN-G）の３社はこのたび、日本企業の海外事業担当者、日系企業アジア現地法人の駐在員などを対象に、「アジア現地法人運営の意識調査」を実施しました。
１．調査概要
・調査名称：「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 2021年12月版」
・調査目的：日本企業のアジア現地法人のコンプライアンス意識を理解するため
・調査対象：日本企業の海外事業担当者・責任者、アジア現地法人(*)の駐在員
*回答者が多い順： タイ、シンガポール、インド、中国、香港、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、フィリピン、ミャンマー、台湾、ラオス、その他
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査日：2021年12月1日〜12月28日
・有効回答数：136件
２．意識調査結果に基づく見解
パンデミックの終息が期待されるものの、日系企業が駐在員を派遣できない状況は未だ続いており、安心して現地法人の管理業務を任せられる人材が不足しており、その影響で「税務リスク」に対する悩みが顕在化しています。
また、長期の駐在員不足は、「本社が現地法人のコンプライアンス状況を把握できない」状況に陥る危険性も示しており、今後の日系企業のガバナンスのあり方が問われ始めています。
このような「駐在員（管理業務責任者）の不在」への解決策として、アウトソーシングを検討する動きが目立っています。
管理業務のアウトソーシング増加の傾向に伴い、会計システムなどのクラウド化も進んでおり、2021年2月の調査結果（26％）に比べ、9％増の35%の日系現地法人がクラウドサービスを導入しています。
３．意識調査結果（抜粋）
■管理業務について
【2022年の業務上の最優先事項】
・業務の最優先事項は2021年、2022年ともに「オペレーションの効率化」が圧倒的多数である。
・2022年は「外注先の見直し」「アウトソーシングの検討」「人材の配置」を最優先事項として挙げる日系企業が増加している。
[画像1: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-afe86c78ebf1c7549195-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-bb69507506f96cef9cab-1.png ]
【最も外注・アウトソーシングしたい機能】
・アウトソーシングを検討している機能としては、「税務コンプライアンス」を筆頭に、「会計/支払業務」、「システム運用」が続く。
[画像3: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-048740223def6c3afabb-2.png ]
【アジア現地法人で困っていること】
・上記結果を裏付けるように、日系企業のアジア現地法人が最も困っていることは、「税務リスク」であり、次いでCOVID-19の影響もあり「現地に日本人管理者（駐在員）を派遣できない」「BPO対応」である。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-247a9a3d1d2d5b51be4c-3.png ]
■法務コンプライアンスについて
【アジア現地法人のコンプライアンス担当設置有無】
・アジア現地法人のコンプライアンス担当を設置しているかどうかは、半々の結果であった。
・「いいえ」は海外のことは分からないため、現地に法務、コンプライアンスを任せている「現地お任せ型」
・「はい」は統括会社が管理する「中央管理型」
・駐在員の削減で、日本人が法務コンプライアンスを把握できる状態にない。
・そのため「現地お任せ型」の場合、横領、契約管理等など、実際にコンプライアンス違反における大きな問題が起こりはじめていることから、今後は「中央管理型」にシフトしていくことが期待される。
[画像5: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-e7f40f4d2cea1deda101-4.png ]
【アジア現地法人での弁護士専任】
・アジア現地法人側では「弁護士を専任していない」例が半数以上みられる。
・現地スタッフにとっては、現地の弁護士事務所を利用することで、利用しやすく、気軽に法律相談ができることがメリットである。
・一方、現地スタッフに法務コンプライアンスを任せきりにしてしまうと、本社側では現地国の状況を把握できない状況に陥る危険もある。
■システム（クラウド）について
【管理システムのクラウド化】
・管理システムのクラウド化については、この10か月で「利用中」が約9%増、「これから検討を始める」が約4％増となっており、今後もクラウド化が進むと思われる。
[画像6: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-483a112192e12f0b0101-11.png ]
【クラウド導入選定ポイント】
・クラウドサービスの選定ポイントは「セキュリティ対策」「ランニングコストの削減」に加え、「税制・言語などが国・地域毎に対応している」ことも重要事項として位置付けられている。
[画像7: https://prtimes.jp/i/74232/7/resize/d74232-7-ef927b350eed0696c9de-8.png ]
【調査サマリ（続き）】
今後は、トライコー・ジャパンのオフィシャルブログ上で解説の予定です。
https://japan.tricorglobal.com/wp/
※ 本調査結果を引用する際は【トライコー/OAL/B-EN-G 「第3回 アジア現地法人運営の意識調査 2021年12月版」より】とご記載ください。
※より詳細な内容にご関心のある方は、末尾の「お問い合わせ」までご連絡ください。
３社は今後とも、このような意識調査を定期的に実施していくことにより、日系アジア現地法人運営に携わっている皆さまのコンプライアンス遵守を支援して参ります。
■トライコー・ジャパンについて（https://japan.tricorglobal.com/）■
トライコー・ジャパンは、香港に本社を置く、アジア圏最大のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）プロバイダである、トライコー・グループのの日本拠点です。
香港に本社を置き、22ヶ国 49拠点に展開し、海外企業の現地国進出・現地法人運営に伴う管理部門業務のコンプライアンスサービスをアジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40％以上を含む、50,000社、また日系企業においては、1,000以上のアジア現地法人にサービスを提供しています。
トライコー・グループは、外国企業がアジア市場でビジネスを展開するにあたり、その成長と加速に必要不可欠な機能を提供しています。
■ONE ASIA LAWYERS GROUPについて（https://oneasia.legal/）■
One Asia Lawyers Group は、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワン・ストップでシームレスに提供するために設立された法律事務所グループです。
当グループは、現在、日本国内（東京・大阪）の他に、ブルネイを除く全てのASEAN 加盟国、インドを中心とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19 か国にオフィスを展開しています。
そして、それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する日本企業にワン・ストップのリーガルサービスを提供しています。
■GLASIAOUS について（ https://www.glasiaous.com ）■
「GLASIAOUS（グラシアス）」は、26ヶ国・1,100社超の実績をもつクラウド型国際会計＆ERPサービスです。多言語・多通貨・多基準に対応し、記帳代行からグループ経営管理まで幅広くご利用いただけます。また、世界各地の会計事務所とIT企業が一体となった「GLASIAOUSコンソーシアム」（事務局：ビジネスエンジニアリング）を結成し、システムだけでは解決できない現地課題の支援を行っています。
【お問合せ】
トライコー・ジャパン
アウトバウンド事業部
outbound@jp.tricorglobal.com
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