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株式会社Challenger、大手上場企業社員を対象とした資産運用実態調査を実施
[24/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜大手上場企業に所属する方の7割以上が資産形成を行っている結果に〜
金融教育サービスを手掛ける株式会社Challenger（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：鳥海翔）が、大手上場企業の社員142名を対象に、資産運用に関するアンケート調査を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-26393cf6b38bf9288938-0.png ]
これまで多くの個人が初めて扱う金融商品は保険が中心でしたが、新NISAがスタートし、証券へとシフトしている昨今、個人での資産運用が重要な時代になってきました。
一方で、NISA口座の開設数は1356万件と人口の約10%にとどまっています。学校の授業でも資産運用の内容が取り入れられることもある中、現代の社会人は必要な金融教育を受けているのかを調査すべく、弊社では大手上場企業の社員を対象とした資産運用についての調査を実施しました。
■調査概要
・調査名：大手上場企業社員の資産運用・金融知識実態調査
・調査期間：2023年12月〜2024年1月
・調査方法：アンケート形式
・調査期間：株式会社Challenger
・調査対象：大手上場企業社員
・回答数：142人
■調査結果サマリー
・70%以上の方が資産運用を行っていると回答
・40%以上の方が金融について「かなり詳しい」「多少はわかる」と回答
・80%以上の方がFIRE（早期リタイア）の希望あり
・資産運用を始める際は、インターネットを「窓口」にするという回答が最も多い結果に
■調査結果
Q1：資産形成をしていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-09ac65579c99000c6f5a-1.png ]
大手上場企業の社員を対象に、資産形成を行っているかを質問したところ、71.8%の方が「資産形成をしている」と回答しました。大手上場企業社員の約70%が現在資産運用をしているという結果は、現在NISA口座開設件数が2023年9月末時点で約1,356万件と、日本の人口の10%程度であるのに対し、非常に高い数値となっています。
Q2：あなたの金融知識について教えてください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-cda809508ad09ba0f9bd-2.png ]
大手上場企業の社員のうち、41.6%の方が「かなり詳しい」「多少はわかる」と回答し、約半数弱の方が金融知識を持っていることがわかりました。一方で、全問では71.8%の方が資産形成をしていることから、十分な金融知識がないまま取り組んでいる方も一定数いることが見受けられます。
Q3：資産運用を通してFIRE（早期リタイア）を実現したいですか？
[画像4: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-534d2f3dac81dafbd952-3.png ]
大手上場企業の社員のうち、80.3％の方がFIRE（早期リタイア）を希望していることがわかりました。
Q4：どこを窓口にして手続きをすすめますか？（複数回答可）
[画像5: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-10236807b9ee6fc2e4bb-4.png ]
資産運用をする際は、「インターネット」を窓口とするという回答が最多となり、次いで「会社の福利厚生」、「銀行・証券会社・保険会社」という結果となりました。
以上の結果から、NISA口座開設件数が日本人口の10％だったのに対し、大手上場企業の社員の資産運用に取り組んでいる方の割合は70％以上であったことから、大手上場企業による資産運用を含めた金融教育が進んでいることが考えられます。一方で、中小零細企業における金融教育の重要性を認識できる調査となりました。また、一般的に資産運用は、「難しい」という意見が多い中、大手上場企業社員の約40%は、資産運用について理解があるという調査結果が得られました。
昨今、資産運用に関する情報はWebサイトなどの他に、YouTubeをはじめとした動画配信サービスでも数多く発信されているため、必要な情報を自分自身で取捨選択することも必要であると考えられます。
株式会社Challenger 代表取締役 鳥海 翔のコメント
[画像6: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-0d80a4c5ea59574c2b18-5.png ]
結果に対して正直驚いています。私自身も大手上場企業で働いていましたが、在籍時には資産運用はやっていませんでした。
世の中の資産運用に関する関心が高まっているとともに、大手上場企業での金融教育が進んでいることを感じます。
一方、中小零細企業では金融教育はほとんど進んでおらず、その差が今回の結果ではないかと考えています。
〈プロフィール〉
ファイナンシャルプランナー、証券外務員、生命保険・損害保険募集人、投資家。
２つの会社を経営。初心者でも学びながら無理なく実践できる金融・家計改善プログラム「Private Bank College」を運営するほか、企業での金融教育の講師などをつとめる。
群馬県太田市に生まれる。慶応義塾大学商学部を卒業し、三井住友海上火災保険株式会社に入社。
8年間勤務しリテール営業、企業営業と幅広い営業を経験。その後、退職。
2016年 株式会社Challengerを設立し、代表取締役に就任。
エージェント・オブ・ザ・イヤー2017、ベストエージェントアワード2017、トッププランナーコンベンション2017、2018、2019、2021といった様々なタイトルを受賞。
また、2020年には生命保険募集人の1%以下しか取得できないと言われるMDRT会員のタイトルを獲得。
2024年2月現在YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」は登録者数98,000を越える。
YouTubeチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCJkq3q4UnEnayNbwt6N9ttg
【会社概要】
企業名：株式会社Challenger
代表者：鳥海翔
事業内容：ファイナンシャルプランニング
金融商品仲介業生命保険・損害保険の代理店・少額短期保険の代理業
企業型確定拠出年金取次業務
本社： 〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤5丁目-8-20
URL：https://chall.jp/company/
金融教育サービスを手掛ける株式会社Challenger（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：鳥海翔）が、大手上場企業の社員142名を対象に、資産運用に関するアンケート調査を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-26393cf6b38bf9288938-0.png ]
これまで多くの個人が初めて扱う金融商品は保険が中心でしたが、新NISAがスタートし、証券へとシフトしている昨今、個人での資産運用が重要な時代になってきました。
一方で、NISA口座の開設数は1356万件と人口の約10%にとどまっています。学校の授業でも資産運用の内容が取り入れられることもある中、現代の社会人は必要な金融教育を受けているのかを調査すべく、弊社では大手上場企業の社員を対象とした資産運用についての調査を実施しました。
■調査概要
・調査名：大手上場企業社員の資産運用・金融知識実態調査
・調査期間：2023年12月〜2024年1月
・調査方法：アンケート形式
・調査期間：株式会社Challenger
・調査対象：大手上場企業社員
・回答数：142人
■調査結果サマリー
・70%以上の方が資産運用を行っていると回答
・40%以上の方が金融について「かなり詳しい」「多少はわかる」と回答
・80%以上の方がFIRE（早期リタイア）の希望あり
・資産運用を始める際は、インターネットを「窓口」にするという回答が最も多い結果に
■調査結果
Q1：資産形成をしていますか？
[画像2: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-09ac65579c99000c6f5a-1.png ]
大手上場企業の社員を対象に、資産形成を行っているかを質問したところ、71.8%の方が「資産形成をしている」と回答しました。大手上場企業社員の約70%が現在資産運用をしているという結果は、現在NISA口座開設件数が2023年9月末時点で約1,356万件と、日本の人口の10%程度であるのに対し、非常に高い数値となっています。
Q2：あなたの金融知識について教えてください。
[画像3: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-cda809508ad09ba0f9bd-2.png ]
大手上場企業の社員のうち、41.6%の方が「かなり詳しい」「多少はわかる」と回答し、約半数弱の方が金融知識を持っていることがわかりました。一方で、全問では71.8%の方が資産形成をしていることから、十分な金融知識がないまま取り組んでいる方も一定数いることが見受けられます。
Q3：資産運用を通してFIRE（早期リタイア）を実現したいですか？
[画像4: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-534d2f3dac81dafbd952-3.png ]
大手上場企業の社員のうち、80.3％の方がFIRE（早期リタイア）を希望していることがわかりました。
Q4：どこを窓口にして手続きをすすめますか？（複数回答可）
[画像5: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-10236807b9ee6fc2e4bb-4.png ]
資産運用をする際は、「インターネット」を窓口とするという回答が最多となり、次いで「会社の福利厚生」、「銀行・証券会社・保険会社」という結果となりました。
以上の結果から、NISA口座開設件数が日本人口の10％だったのに対し、大手上場企業の社員の資産運用に取り組んでいる方の割合は70％以上であったことから、大手上場企業による資産運用を含めた金融教育が進んでいることが考えられます。一方で、中小零細企業における金融教育の重要性を認識できる調査となりました。また、一般的に資産運用は、「難しい」という意見が多い中、大手上場企業社員の約40%は、資産運用について理解があるという調査結果が得られました。
昨今、資産運用に関する情報はWebサイトなどの他に、YouTubeをはじめとした動画配信サービスでも数多く発信されているため、必要な情報を自分自身で取捨選択することも必要であると考えられます。
株式会社Challenger 代表取締役 鳥海 翔のコメント
[画像6: https://prtimes.jp/i/87984/10/resize/d87984-10-0d80a4c5ea59574c2b18-5.png ]
結果に対して正直驚いています。私自身も大手上場企業で働いていましたが、在籍時には資産運用はやっていませんでした。
世の中の資産運用に関する関心が高まっているとともに、大手上場企業での金融教育が進んでいることを感じます。
一方、中小零細企業では金融教育はほとんど進んでおらず、その差が今回の結果ではないかと考えています。
〈プロフィール〉
ファイナンシャルプランナー、証券外務員、生命保険・損害保険募集人、投資家。
２つの会社を経営。初心者でも学びながら無理なく実践できる金融・家計改善プログラム「Private Bank College」を運営するほか、企業での金融教育の講師などをつとめる。
群馬県太田市に生まれる。慶応義塾大学商学部を卒業し、三井住友海上火災保険株式会社に入社。
8年間勤務しリテール営業、企業営業と幅広い営業を経験。その後、退職。
2016年 株式会社Challengerを設立し、代表取締役に就任。
エージェント・オブ・ザ・イヤー2017、ベストエージェントアワード2017、トッププランナーコンベンション2017、2018、2019、2021といった様々なタイトルを受賞。
また、2020年には生命保険募集人の1%以下しか取得できないと言われるMDRT会員のタイトルを獲得。
2024年2月現在YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」は登録者数98,000を越える。
YouTubeチャンネルはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCJkq3q4UnEnayNbwt6N9ttg
【会社概要】
企業名：株式会社Challenger
代表者：鳥海翔
事業内容：ファイナンシャルプランニング
金融商品仲介業生命保険・損害保険の代理店・少額短期保険の代理業
企業型確定拠出年金取次業務
本社： 〒453-0801 愛知県名古屋市中村区太閤5丁目-8-20
URL：https://chall.jp/company/
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