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　独立系トップクラスのデータセンター（以下DC）プロバイダーである株式会社アイネット（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂井　満、以下「アイネット」）は、この度、神奈川県が募集する【ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業】の災害対策課題に対応する『リアルタイム配信システムを利用した遠隔地からの災害現場等の情報収集事業』の実施者として採択されました。

　今後、首都・東京都を除けば日本最大の都道府県であり、かつ大きな影響力を持つ地元・神奈川県と密接に連携、実証実験を経て他自治体のモデルともなるような事業として早期に本格的運用を開始するとともに、同県が目指すドローン前提社会の普及・啓発に、ESGへの取組の一環として積極的に協力してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/48004/12/resize/d48004-12-531152-0.png ]

１．当社採択内容
(1)神奈川県の【ドローン前提社会の実現に向けたモデル事業】について
神奈川県では、市町村や企業と連携してドローンなどのテクノロジーを活用し、超高齢社会や人口減少社会における様々な社会的課題解決に向けた実践的な取組を推進しています。

その一環として2019年8月、ドローン前提社会の実現に向けて、ドローンの更なる活用や県民の理解促進を図るモデル事業の募集が行われ、当社はドローンの以下の利点に着目、地震・台風・火山活動などの自然災害が頻繁に起きている日本では、ドローンによる迅速な情報提供は大いに有効と応募いたしました。
・ヘリコプターよりも低い高度での撮影が可能
・人のアクセスが危険な場所でも飛行して撮影が可能

(2)今回採択された事業
１.分野：災害
２.事業名：リアルタイム配信システムを利用した遠隔地からの災害現場等の情報収集
３.事業実施者：株式会社アイネット
４.事業概要：リアルタイム配信システムを利用し、ドローンからの映像を遠隔地で確認できることにより、災害現場等の情報収集に関する実証実験を行う。

＜神奈川県記者発表URL＞
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/k8d/prs/r3314662.html

２．当社の「ドローン映像リアルタイム配信システム」について
DCプロバイダーである当社の主力事業、クラウドの技術活用によりドローンで撮影している映像及びフライトデータをリアルタイムで配信する基盤の構築を自社ドローンフィールド(DDFF)にて実証実験をしています。この基盤により、ブラウザで簡単に現場での状況が閲覧できるようになります。映像及びフライトデータは当社のDCに蓄積され、閲覧後も分析・解析に利用できます。今回のモデル事業では、神奈川県の各フィールドにて、本番を想定したリアルタイム配信システムの有効性を検証する予定で、将来的には災害現場の被災状況の確認のみならず、立入禁止区域での監視やライブ中継などへの展開も想定しています。

当社は引き続き、ESGへの取組強化のため、地元への貢献を積極的に行うとともに、DCプロバイダーとしてドローン事業戦略の推進により『あらゆるデータをDCへ』を深化させてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■ アイネットについて　https://www.inet.co.jp/
アイネットは、DCとクラウドコンピューティングを展開するとともにシステムの企画・開発から運用・監視までカバーする独立系ITサービスプロバイダーです。煩雑なガソリンスタンドの事務処理の合理化やクレジット処理を代行する会社として1971 年に設立されました。以来その取り扱いを拡大する中でDC運用のノウハウを蓄積、お客様からも大きな信頼を寄せられてきました。蓄積してきたノウハウを活用し今ではDCを利用する業種も金融業、流通業、官公庁、e ビジネス、外資系企業をはじめ多岐にわたっております。
現在は、国内最高レベルのDCをベースに、クラウドサービスビジネスを積極的に展開しており、自社のクラウド基盤上に業種業態を問わず利用可能なアプリケーションレイヤーのメニュー拡充を加速させています。一方システム開発事業ではAI、IoTなど先端の分野に注力するとともに、今後大きな市場拡大が見込まれている宇宙利用産業への取組みを本格化しています。