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UPWARDの地方創生SDGs官民連携事例、内閣府WEBサイトに掲載
[20/11/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 自治体の災害調査業務をテクノロジーで効率化 〜
「現場のラストワンマイルを革新する」をミッションに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、2020年11月24日、SDGsを通じた地域課題の解決事例の共有として、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（https://future-city.go.jp/platform/case/）に令和2年7月豪雨でのUPWARDライセンス無償提供における被災地復興支援事例が掲載されました。
UPWARDは災害時の被災地支援において、システムの無償提供を行ない、地方創生に取り組むとともに、より多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2020/053.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/15260/16/resize/d15260-16-124127-0.png ]
令和2年7月豪雨 罹災証明書の発行業務におけるモバイルCRM「UPWARD」の活用事例
令和2年7月豪雨におきまして、UPWARD株式会社は株式会社システムフォレスト（https://www.systemforest.com/）と連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの無償提供を行ないました。
位置情報とCRMを掛け合わせたモバイルCRM「UPWARD」の無償提供を行なうことにより、罹災証明書のスピード交付を実現し、証明書発行のスピードは2016年熊本地震の水準を大きく上回りました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15260/16/resize/d15260-16-224200-1.png ]
（熊本日日新聞調べ）
罹災証明書は、被災後に公的な支援を受けるために必須となる書類です。被災された住民の方は、速やかに手に入れる必要があります。
【罹災証明書とは】
大雨により被害のあった住宅について、被災者からの申請を受け、市町村が被害の程度を証明する書類
被害の程度については、市町村が住家災害認定調査により判定
被害の程度が、全壊、大規模半壊、半壊などに分類され、程度に応じ、手当の支給、固定資産税の減税、水道料金の減免などの保証が行われる
(*)プレスリリース「令和2年7月豪雨における復興支援の取り組み」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000015260.html
なお、過去2016年4月に発生した熊本地震におきましても、甚大な被害を受けられた熊本県西原村にて、UPWARDとSalesforce（*）をご活用いただき、現地調査、罹災証明書発行を支援しています。
https://www.systemforest.com/case/case_12.html
https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/customer_stories/nisiharamura.pdf
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
（内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより）
現在、プラットフォーム会員の取組の更なる促進や、先駆的な事例の普及展開により、プラットフォーム活動のより一層の活性化を図るため、官民連携事例を内閣府WEBサイトで紹介しています。
UPWARDは災害時の被災地支援において、位置情報を活用したシステムの無償提供を行ない、地方創生に取り組んでおります。またより多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15260/16/resize/d15260-16-879427-2.png ]
「UPWARD」について
「UPWARD」は、“訪問活動のパートナー”として、モバイルワーカーの営業活動を支援している次世代型CRMです。2020年11月25日現在、大手上場企業を中心に約300社に導入いただいており、訪問活動で把握した情報を現場でカンタンに蓄積するための入力インターフェースを提供しています。位置情報を活用し、入力した情報を顧客情報とあわせて地図上に自動で配置することで、優先的かつ素早い営業計画の策定などを支援します。
会社概要
社 名 ： UPWARD株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋小網町11-9 ザ・パークレックス小網町第2ビル 3F
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 金木 竜介
設 立 ： 2002年3月
資本金 ： 1億円
事業内容： モバイルワーカー向けCRMサービス「UPWARD（アップワード）」「UPWARD AGENT（アップワード エージェント）」「UPWARD BOARD（アップワード ボード）」の開発、提供
URL ： https://upward.jp/
※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。
「現場のラストワンマイルを革新する」をミッションに掲げるUPWARD株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：金木 竜介、URL: https://upward.jp）は、2020年11月24日、SDGsを通じた地域課題の解決事例の共有として、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（https://future-city.go.jp/platform/case/）に令和2年7月豪雨でのUPWARDライセンス無償提供における被災地復興支援事例が掲載されました。
UPWARDは災害時の被災地支援において、システムの無償提供を行ない、地方創生に取り組むとともに、より多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。
https://future-city.go.jp/platform/download/data/case2020/053.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/15260/16/resize/d15260-16-124127-0.png ]
令和2年7月豪雨 罹災証明書の発行業務におけるモバイルCRM「UPWARD」の活用事例
令和2年7月豪雨におきまして、UPWARD株式会社は株式会社システムフォレスト（https://www.systemforest.com/）と連携を図り、熊本県人吉市、熊本県球磨村、熊本県相良村にUPWARDライセンスの無償提供を行ないました。
位置情報とCRMを掛け合わせたモバイルCRM「UPWARD」の無償提供を行なうことにより、罹災証明書のスピード交付を実現し、証明書発行のスピードは2016年熊本地震の水準を大きく上回りました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15260/16/resize/d15260-16-224200-1.png ]
（熊本日日新聞調べ）
罹災証明書は、被災後に公的な支援を受けるために必須となる書類です。被災された住民の方は、速やかに手に入れる必要があります。
【罹災証明書とは】
大雨により被害のあった住宅について、被災者からの申請を受け、市町村が被害の程度を証明する書類
被害の程度については、市町村が住家災害認定調査により判定
被害の程度が、全壊、大規模半壊、半壊などに分類され、程度に応じ、手当の支給、固定資産税の減税、水道料金の減免などの保証が行われる
(*)プレスリリース「令和2年7月豪雨における復興支援の取り組み」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000015260.html
なお、過去2016年4月に発生した熊本地震におきましても、甚大な被害を受けられた熊本県西原村にて、UPWARDとSalesforce（*）をご活用いただき、現地調査、罹災証明書発行を支援しています。
https://www.systemforest.com/case/case_12.html
https://www.salesforce.com/content/dam/web/ja_jp/www/documents/customer_stories/nisiharamura.pdf
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しています。
（内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより）
現在、プラットフォーム会員の取組の更なる促進や、先駆的な事例の普及展開により、プラットフォーム活動のより一層の活性化を図るため、官民連携事例を内閣府WEBサイトで紹介しています。
UPWARDは災害時の被災地支援において、位置情報を活用したシステムの無償提供を行ない、地方創生に取り組んでおります。またより多くの自治体の支援に繋がるよう、事例を共有しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/15260/16/resize/d15260-16-879427-2.png ]
「UPWARD」について
「UPWARD」は、“訪問活動のパートナー”として、モバイルワーカーの営業活動を支援している次世代型CRMです。2020年11月25日現在、大手上場企業を中心に約300社に導入いただいており、訪問活動で把握した情報を現場でカンタンに蓄積するための入力インターフェースを提供しています。位置情報を活用し、入力した情報を顧客情報とあわせて地図上に自動で配置することで、優先的かつ素早い営業計画の策定などを支援します。
会社概要
社 名 ： UPWARD株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋小網町11-9 ザ・パークレックス小網町第2ビル 3F
代表者 ： 代表取締役社長 CEO 金木 竜介
設 立 ： 2002年3月
資本金 ： 1億円
事業内容： モバイルワーカー向けCRMサービス「UPWARD（アップワード）」「UPWARD AGENT（アップワード エージェント）」「UPWARD BOARD（アップワード ボード）」の開発、提供
URL ： https://upward.jp/
※本文中に記載されている会社名は、各社の登録商標または商標です。
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