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東京進出から３ヶ月で22社が「コラボ」を新たに利用開始
[24/04/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
浜松のものづくりベンチャー企業に強く支持されている「コラボ」が東京のベンチャーからも支持を獲得
中小・ベンチャー企業の生産性を高めるための管理部門のシェアリング・サービス「コラボ」を展開する株式会社Wewill（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：杉浦直樹、以下「当社」）は、今年1月より東京支社を開設し、本格的に東京での事業展開をスタートしています。東京支社開設から３ヶ月で、東京のベンチャー企業を中心に22社が新たに利用をスタートしたことをお知らせします。
管理部門のシェアリングサービス「コラボ」とは
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/16/80502-16-416ea57f6849f3325e7e0244574851be-904x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「コラボ」は中小企業やベンチャー企業で、経理・人事・法務などの管理業務をまとめて、当社のエキスパートたちが担うシェアリング・サービスです。当社に属する社員で、管理業務に精通したエキスパートたちを契約企業全社で利用します。
一般的な業務外注サービスは、いわゆる手順などがすべて決められた雑務の請負にとどまっています。ですが「コラボ」は、外部から自社の管理部門の社員以上の仕事を担うことができます。まさに社外に熟練の管理部門を抱えている感覚です。
加えて当社代表・杉浦自身も税理士であり、社員にも社労士、司法書士といった資格保有者を複数抱えていることから、単なる事務作業ではない専門的な見地からのサポートも可能です。
単に複数の企業の管理部門の仕事を集約するだけでなく、「コラボ」の導入に際しては、当社のコンサルタントが伴奏しながら、徹底した管理業務の構造化とIT化を行います。
集約化・構造化・IT化の3本柱で中小・ベンチャー企業の管理部門の生産性を飛躍的に高め、大企業以上の水準を実現します。
加えて「コラボ」は、従来は社員が行っていた管理部門の業務を担えるので、中小企業やベンチャー企業は管理部門の社員の急な退職、その補充のための人材採用に苦しむこともなくなります。
浜松を代表する、ものづくりベンチャー企業から強い支持を獲得
浜松はものづくりのベンチャー企業が多いことで知られています。「コラボ」は「J-Startup CENTRAL」に選定された多くの企業にすでに利用されています。
「J-Startup CENTRAL」とは、愛知県または浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性が優れたベンチャー企業を、愛知県、名古屋市、浜松市、中部経済連合会、名古屋大学などによるコンソーシアムが選定したものです。
以下は「J-Startup CENTRAL」選定企業で「コラボ」を活用している代表的な企業です。
・株式会社ANSeeN
X線検出器の設計開発・製造販売を行う、静岡大学発ベンチャー。効率的にX線を画像化するX線検出器「高速・高感度X線ラインセンサ」を開発。従来とは一線を画したセンサ性能を実現しています。
・株式会社Magic Shields
自動車工学と医学をベースにメカニカルメタマテリアル技術を用いた新たなプロダクトの研究開発、および製造・販売を行うベンチャー企業。マジックシールズが提供する転んだときだけ柔らかい床材「ころやわ」は、世界で増加している高齢者の転倒による骨折を減らすため、医療機関や福祉施設を中心に日本、そして世界で提供しています。
・リンクウィズ 株式会社
ロボットはプログラムされた単純作業は得意ですが、臨機応変な対応を苦手としています。
リンクウィズは、産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューションによってロボット自体が考え、動きを補正し、変化に対応できるロボットを実現しています。
日本の生産性を高めるには管理部門の改革が不可欠
日本の生産性は2021年で経済協力開発機構に加盟する38カ国中27位。前年からひとつ順位を落とし、1970年以降最低を記録するまでに落ち込んでいます。日本の生産性を高めるには企業数の99.7%を占める中小企業の生産性向上が不可欠です。
管理業務に関しては、多くの中小・ベンチャー企業でベテラン社員が紙中心の「昔ながらの方法」を頑なに守る、あるいは採用難から経験の浅い社員に任せなくてはならないなどの課題を抱えています。
「中小・ベンチャー企業は管理部門の生産性を高めれば、大企業に負けない競争力を獲得できる」。当社代表・杉浦は税理士としての経験、そして税理士になる前の世界的なIT企業での勤務経験からそう確信し、「コラボ」を生み出すに至りました。
会社概要
株式会社Wewill
本社：静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
東京支社：東京都渋谷区道玄坂1-9-4 ODAビルディング3F
代表取締役社長：杉浦 直樹
コーポレートサイト：https://wewill.jp/
コラボサービスサイト：https://collab.wewill.jp/
代表・杉浦 直樹の略歴
上智大学卒業後、日本オラクルに入社。営業マネージャーとして大手企業のIT化を支援する。その後ヘッドハンティングされ、イスラエルのIT企業に入社するも、事業方針の変更などで、３ヶ月でリストラの憂き目に会う。
「リストラされない専門性を身につけよう」と税理士資格取得を決意。地元・浜松に戻り、税理士事務所に入所し、働きながら税理士資格を取得。浜松で税理士法人を開業し、静岡有数の規模にまで育てる。税理士の仕事を通じて、中小企業の非効率性を目の当たりにする。
「中小・スタートアップ企業の生産性の低さは技術力などのコア部分ではなく、管理部門の非効率さにある」と確信し、事務作業をIT化・構造化・集約化することで生産性向上を支援するWewillを起業。
中小・ベンチャー企業の生産性を高めるための管理部門のシェアリング・サービス「コラボ」を展開する株式会社Wewill（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：杉浦直樹、以下「当社」）は、今年1月より東京支社を開設し、本格的に東京での事業展開をスタートしています。東京支社開設から３ヶ月で、東京のベンチャー企業を中心に22社が新たに利用をスタートしたことをお知らせします。
管理部門のシェアリングサービス「コラボ」とは
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/16/80502-16-416ea57f6849f3325e7e0244574851be-904x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「コラボ」は中小企業やベンチャー企業で、経理・人事・法務などの管理業務をまとめて、当社のエキスパートたちが担うシェアリング・サービスです。当社に属する社員で、管理業務に精通したエキスパートたちを契約企業全社で利用します。
一般的な業務外注サービスは、いわゆる手順などがすべて決められた雑務の請負にとどまっています。ですが「コラボ」は、外部から自社の管理部門の社員以上の仕事を担うことができます。まさに社外に熟練の管理部門を抱えている感覚です。
加えて当社代表・杉浦自身も税理士であり、社員にも社労士、司法書士といった資格保有者を複数抱えていることから、単なる事務作業ではない専門的な見地からのサポートも可能です。
単に複数の企業の管理部門の仕事を集約するだけでなく、「コラボ」の導入に際しては、当社のコンサルタントが伴奏しながら、徹底した管理業務の構造化とIT化を行います。
集約化・構造化・IT化の3本柱で中小・ベンチャー企業の管理部門の生産性を飛躍的に高め、大企業以上の水準を実現します。
加えて「コラボ」は、従来は社員が行っていた管理部門の業務を担えるので、中小企業やベンチャー企業は管理部門の社員の急な退職、その補充のための人材採用に苦しむこともなくなります。
浜松を代表する、ものづくりベンチャー企業から強い支持を獲得
浜松はものづくりのベンチャー企業が多いことで知られています。「コラボ」は「J-Startup CENTRAL」に選定された多くの企業にすでに利用されています。
「J-Startup CENTRAL」とは、愛知県または浜松市内に本社があり、ビジョン、先進性・独創性、優位性、成長性、国際性が優れたベンチャー企業を、愛知県、名古屋市、浜松市、中部経済連合会、名古屋大学などによるコンソーシアムが選定したものです。
以下は「J-Startup CENTRAL」選定企業で「コラボ」を活用している代表的な企業です。
・株式会社ANSeeN
X線検出器の設計開発・製造販売を行う、静岡大学発ベンチャー。効率的にX線を画像化するX線検出器「高速・高感度X線ラインセンサ」を開発。従来とは一線を画したセンサ性能を実現しています。
・株式会社Magic Shields
自動車工学と医学をベースにメカニカルメタマテリアル技術を用いた新たなプロダクトの研究開発、および製造・販売を行うベンチャー企業。マジックシールズが提供する転んだときだけ柔らかい床材「ころやわ」は、世界で増加している高齢者の転倒による骨折を減らすため、医療機関や福祉施設を中心に日本、そして世界で提供しています。
・リンクウィズ 株式会社
ロボットはプログラムされた単純作業は得意ですが、臨機応変な対応を苦手としています。
リンクウィズは、産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューションによってロボット自体が考え、動きを補正し、変化に対応できるロボットを実現しています。
日本の生産性を高めるには管理部門の改革が不可欠
日本の生産性は2021年で経済協力開発機構に加盟する38カ国中27位。前年からひとつ順位を落とし、1970年以降最低を記録するまでに落ち込んでいます。日本の生産性を高めるには企業数の99.7%を占める中小企業の生産性向上が不可欠です。
管理業務に関しては、多くの中小・ベンチャー企業でベテラン社員が紙中心の「昔ながらの方法」を頑なに守る、あるいは採用難から経験の浅い社員に任せなくてはならないなどの課題を抱えています。
「中小・ベンチャー企業は管理部門の生産性を高めれば、大企業に負けない競争力を獲得できる」。当社代表・杉浦は税理士としての経験、そして税理士になる前の世界的なIT企業での勤務経験からそう確信し、「コラボ」を生み出すに至りました。
会社概要
株式会社Wewill
本社：静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
東京支社：東京都渋谷区道玄坂1-9-4 ODAビルディング3F
代表取締役社長：杉浦 直樹
コーポレートサイト：https://wewill.jp/
コラボサービスサイト：https://collab.wewill.jp/
代表・杉浦 直樹の略歴
上智大学卒業後、日本オラクルに入社。営業マネージャーとして大手企業のIT化を支援する。その後ヘッドハンティングされ、イスラエルのIT企業に入社するも、事業方針の変更などで、３ヶ月でリストラの憂き目に会う。
「リストラされない専門性を身につけよう」と税理士資格取得を決意。地元・浜松に戻り、税理士事務所に入所し、働きながら税理士資格を取得。浜松で税理士法人を開業し、静岡有数の規模にまで育てる。税理士の仕事を通じて、中小企業の非効率性を目の当たりにする。
「中小・スタートアップ企業の生産性の低さは技術力などのコア部分ではなく、管理部門の非効率さにある」と確信し、事務作業をIT化・構造化・集約化することで生産性向上を支援するWewillを起業。
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