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弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川 信行）が運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」 は、2019年9月5日(木)、イベント「不動産業界向け経営セミナー：令和時代を生き抜く、不動産テック活用術」をJR新宿ミライナタワーにて開催いたしました。
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2019年10月より「IT重説※および重要事項説明書等の書面電子化」の社会実験が開始されることで不動産業界でのペーパーレス化、IT導入が大きく進むと言われています。
この度のセミナーでは、不動産会社様を対象に、不動産テックに対する入居者の需要、テクノロジー導入の課題や活用のメリット、実際の活用事例を経営目線で解説。不動産テックにより、業界は今後どのように変化していくのか、その未来を語りました。

※賃貸借契約における重要事項説明について、従来は宅地建物取引士により対面で説明することが義務付けられていたが、2017年10月よりテレビ会議やビデオ通話などを通じて直接対面しなくても重要事項説明が行えるようになった。

【レポート】
セッション1 「IT世代の引っ越し動向」
前田 勉氏（株式会社マイナビ/住まい情報事業部 コンテンツマーケティング部 部長）より、「新入生・新社会人のお部屋探し動向」と「部屋探しにおける、若年層の情報収集動態」について、独自調査「お部屋探し白書」の結果を解説。
近年の傾向として、「PCではなく主にスマートフォンを活用して部屋探しをしている人が増えている。複数の部屋探しアプリを併用するのはもちろん、不動産会社も事前に調べてから訪ねると回答する層も多い」とコメント。他にも、何度も不動産会社や現地を訪問するのではなく、「Twitter」で土地のリアルな評判を知ったり、「Instagram」で近くの飲食店を検索したりと、SNSを活用して事前に入念なリサーチをする若年層の姿勢が垣間見れる調査結果を紹介しました。
また、物件問い合わせへの返信スピードとして最適な時間は、1〜3時間と答えた人が70%弱というデータに対し、前田氏は「LINEなど、スピード感のあるコミュニケーションに慣れている若年層ならではの感覚ではないか」と考察。物件を決定する際にインターネット上で入念に調査している若年層は、平均で1.8件の不動産会社にしか足を運びません。「最初に選ばれる会社」になるためには「VR内見やIT重説の認知が進むほど、不動産テックを導入することが選ばれるための大きな要素になるのでは」とまとめました。

セッション2「IT重説×電子契約で変わる　不動産会社の働き方」
橘 大地（弁護士ドットコム株式会社/取締役 クラウドサイン事業部長）からは、近年の日本における電子契約サービスの潮流について解説。「クラウドサイン」サービス開始時のハンコ文化脱却の苦労から、現在では「紙の契約書が届くと締結の仕方がわからないので、クラウドサインで送ってほしい」というユーザーが出てくるまでになったという事例を紹介。
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続いて、不動産会社の店舗にて「来店カルテ、内見の申込書、審査通過後に締結する賃貸借契約書、それぞれに同じ項目を何度も記入しなければいけない」という課題を挙げ、「店舗での滞在時間を延ばしたり、再来店を促したりするのは貸す側と借りる側の双方にとって無駄であり、選ばれる店舗になるためには今後電子契約を使うことが優位性となるはずだ」と語りました。
その他、9月末よりサービス開始予定の「対面申し込み」に特化したクラウド電子契約（申込書）サービス「クラウドサインNOW」※についても紹介。「気合いで契約を取るのではなく、データを活用して顧客の購買フェーズを分解し、何を改善すれば効果的なのか考えることが重要。例えば20代女性の再来店率が高いことが分かれば、そこに注力するためにクリエイティブを女性向けにしたり、女性向けの施策を打つことができる。マーケティングコストを半減して、売上を倍増させられるようになる」と新サービスの可能性について意気込みを述べました。

※「対面での申し込み」に特化した新サービス「クラウドサインNOW」2019年秋より提供を開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000044347.html

パネルディスカッション「令和時代を生き抜く、不動産テック活用術」
橘に加え、田村 穂氏（ハウスコム株式会社/代表取締役社長 執行役員）と武井 浩三氏（一般社団法人不動産テック協会/代表理事、ダイヤモンドメディア株式会社/代表取締役）登壇のもと、「不動産業界の現状と今後」をテーマにパネルディスカッションを実施。これまでの不動業界のあり方として、FAX文化とそれに伴うデータベース化の難しさ、10月から始まる「IT重説および重要事項説明書等の書面電子化の社会実験」への期待について語られました。
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田村氏は2014年の社長就任以降、「無人店舗など、先進的な取り組みをしている他不動産会社への危機感」が他社に先立ちIT技術の導入を進める理由となったと述べます。「AIチャットボット等の導入により、お客様の負担や、従業員の業務時間の削減にもつながっている。しかし、一番大事にしたいのは対面でのサービス。自動化できる作業はAIに任せて、対面サービスの強みを伸ばしていくつもりだ」と今後について言及しました。
武井氏からは、「今後不動産会社は二極化していくだろう。無人店舗など、仲介手数料を安価に設定するコストパフォーマンスに優れた会社と、手数料がかかる分、付加価値の高い会社。そのどちらかになるためには、今以上のパフォーマンスを出せる環境を整える必要があり、それを支えるのが不動産テック。現在は安価かつローリスクで始められるSaaSサービスがたくさんある。ダメだったら辞めればいい、というスタンスで気軽に手を出してみてほしい」と提案しました。
「不動産業界はハンコ文化から脱却できるのか」という問いに対し、橘からは「消費者は印鑑・再来店不要ならばそちらを選ぶはず。不可避的に脱却せざるを得なくなるのでは」とコメント。また、「20年後の不動産業界はどうなっているのか」というテーマでは「『家族（子供と配偶者）が一緒に住まなければいけない』『会社に通える距離に住まなければいけない』という常識が変わり多様化が進むならば、週3は都心・週4は田舎など住まいも流動的になっていくはず。消費者のニーズに合わせて不動産会社が変化し、その脇役としてテクノロジーがその変化をサポートすべく動くことになるはずだ」とまとめました。

■ 開催概要
開催日時：2019年9月5日(木)　14:00 - 17:00
開催場所：JR新宿ミライナタワー12階（東京都新宿区新宿四丁目1番6号）
共催　　：弁護士ドットコム株式会社、株式会社マイナビ

??登壇者


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田村 穂氏
ハウスコム株式会社/代表取締役社長 執行役員
経営修士(MBA)中央大学大学院戦略経営研究科修了(榊原清則ゼミ)。2016年度、中央大学商学部客員講師に。大学在学中に宅建主任者の資格を取得。その後、不動産業界での経験を経て、1994年に同社入社。営業スタッフから1年で店長に抜擢される。常務取締役営業本部長を経て、2014年3月に社長に就任。
賃貸仲介業から賃貸サービス業への変革を進め、人工知能などのITテクノロジーを活用したユーザー向けサービス・プラットフォーム「マイボックス」をリリース。自社のビッグデータを活用し、オープンサービス・イノベーションラボを展開。社会・地域に貢献できる不動産テック企業を目指す。


[画像5: https://prtimes.jp/i/44347/20/resize/d44347-20-886650-5.jpg ]

武井 浩三
一般社団法人不動産テック協会/代表理事
ダイヤモンドメディア株式会社/代表取締役
2007年にダイヤモンドメディアを創業。不動産領域におけるITサービスの普及活動に尽力し、2018年に一般社団法人不動産テック協会を設立、初代代表理事を務める。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会IT部会の幹事、国土交通省公益遊休不動産活用プロジェクトアドバイザーなどを歴任。

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橘 大地
弁護士ドットコム株式会社/取締役 クラウドサイン事業部長、弁護士
東京大学法科大学院卒業。弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事した後、2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。その他AIなどのリーガルテック事業の研究開発を担当している。


■ 「クラウドサイン」 とは　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から従業員数28,000人以上の金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数5万社を突破した業界No.1※のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（株）矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在

■ イベント運営会社
会社名：弁護士ドットコム株式会社
本社 ：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者：代表取締役会長 元榮 太一郎 (弁護士)、代表取締役社長　内田 陽介
事業内容：「専?家をもっと?近に」を理念として、人々と専?家をつなぐポータルサイト「弁護?ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理?ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
URL：https://corporate.bengo4.com

会社名：株式会社マイナビ
本社　：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
設立日：1973年8月
代表者：代表取締役社長　中川信行
事業内容：就職・転職・進学をはじめとした人材情報ビジネスのほか、結婚式情報、賃貸住宅情報など、多様な領域でユーザーの人生をサポート。
URL：https://www.mynavi.jp