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ドローン操縦者個々の安全管理責任から企業単位の安全管理へ

（一社）日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山市）は、ドローンのビジネス活用が進む中で「事業所認定制度」を開始しました。




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ドローン「事業所認定制度」の概要
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急速なドローンの産業分野での利用拡大に合わせて2019年4月より「事業所認定制度」を開始しました。

ドローン操縦者はドローンの産業利用が拡大したことにより、単純な操縦技術習得だけでなく、各業務に適した専門性の高い操縦技術およびチーム管理が必要となっています。
また、ドローン事業者としては、個々の操縦者スキルにより、飛行計画・安全管理を行うのではなく、事業者の責任としてのドローン運航が求められています。

（一社）日本ドローンビジネスサポート協会は、第三者機関としてドローン事業者様が「事業所管理」「操縦者管理」「運航管理者」「機材管理」「飛行管理」「業務管理」「個人情報管理」がなされているかを監査し認定致します。

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■認定のメリット
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　○ドローン業務に関する必要書類整備が行えます。
　○機材管理、操縦者管理が明確になります。
　○チーム全体の安全意識が高まります。
　○安心して業務委託(受託)することができるようになります。

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■認定要件
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1:事業所が整備されていること
　ドローンの保管は適切か？
　情報管理は適切か？　など

2:運航管理者が任命されていること
　自社業務に適した飛行計画リスクを判断できるか？
　操縦者に対する適切な訓練を行っているか？　など

3:業務管理が整備されていること
　飛行前点検が実施されているか？
　操縦者の飲酒検査をしているか？　など

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■認定の流れ
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　０．事前準備(必要な場合はコンサルティング)
　１．監査申し込み
　２．監査員による事業所監査
　３．監査結果による審査
　４．認定(又は再監査)

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■運航管理者
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運航管理者は事業主に代わって、「操縦者など」の人材や「機体など」の機材を管理します。
また、事業内容に合わせた飛行計画におけるリスクを管理します。
事業所単位で運行管理者の任命を必要としています。

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■整備書類(一部)
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【事業所管理】
　・運用管理体制表
　・緊急連絡体制表
【運航管理者】
　・運航管理マニュアル
　・訓練計画表
【操縦者など】
　・操縦者管理簿
　・飛行マニュアル
【機材管理】
　・機材管理簿
　・機材管理マニュアル
【飛行管理】
　・飛行管理簿
　・飛行計画書及チェック体制
【業務管理】
　・業務マニュアル
　・業務委託(受託)規定
【個人情報管理】
　・個人情報管理簿
　・個人情報管理マニュアル

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■コンサルティング
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　書類整備から飛行計画におけるリスク管理まで、専門家によるコンサルティング対応致します。


事業所全体でドローンの安全飛行意識を高め
ドローンが活躍することを目指します。

【本件に関するお問合せ】
一般社団法人 日本ドローンビジネスサポート協会
「aotori」全国本部
代表理事 森本宏治 森本亜矢子

岡山市東区政津２５５−２
086-948-2761
info@drone-business.jp

http://www.drone-business.jp
http://www.aotori.jp
http://www.droneplus.tv