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日本最大級クラウドファンディングサービス「Makuake」と連携する金融機関が100社を突破 

〜全国の金融機関 約4分の1と連携!地域経済活性に貢献〜




[画像1: https://prtimes.jp/i/36381/25/resize/d36381-25-191579-0.png ]


日本最大級のクラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」を運営する株式会社マクアケ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中山亮太郎、以下「当社」)は、連携する金融機関数が、全国で100社を突破(※1)したことをお知らせいたします。
現在、全国にある金融機関は約400社(※2)と言われており(※3)、マクアケと連携している金融機関は、全国の約4分の1にあたります。

このような連携に基づき、当社は各金融機関より取引先企業の紹介を受け、「Makuake」におけるクラウドファンディングの実施サポートを行います。取引先企業は「Makuake」を活用することで、ファンの獲得・プロモーション・マーケティング・資金調達をすることが可能となります。
当社にとっては、地域に根ざした金融機関との連携を深めることで、それまでリーチできなかった地域の事業者との接点をつくることができ、「Makuake」活用を促進するとともに、地域に根ざしたサポートを行うことが可能となります。


▼各金融機関との取り組みイメージ図
[画像2: https://prtimes.jp/i/36381/25/resize/d36381-25-284958-1.png ]



中でも、毎月10件以上もの取引先企業を「Makuake」に紹介する金融機関もあり、これまで金融機関からの紹介によって実施したプロジェクトは、累計500件を超えております(※4)。

過去に掲載されたプロジェクトには、1974年に創業した日本のオーディオブランド「final」による、約3,500万円の調達に成功した「新しいイヤホン”Make"」プロジェクトや、2017年から3年連続で実施している「『京都祇園祭山鉾行事』応援サポーター募集」プロジェクト、「幕末・維新150年」のキャンペーンにちなみ、大阪城天守閣と大坂屋(大関株式会社)のコラボレーションによって誕生した日本酒「語らいの酒 夢人(yumebito)」プロジェクトなどがあります。
新製品開発や新規事業などの新しい取り組みや、伝統ある行事や文化遺産、伝統工芸を後世に残すための取り組みに挑戦するようなプロジェクトが多数掲載されております。

2015年4月の城北信用金庫との連携開始を皮切りに続々と連携数が増加し、2016年12月には、当時、国内では初となるメガバンクとの連携として、みずほ銀行との連携を開始いたしました。

現在では取り組みの幅も広がっており、「Makuake」での資金調達実績にあわせて融資額を決定する協調融資制度を導入した常陽銀行との取り組みのほか、取引先企業の「Makuake」でのプロジェクト情報を発信する特設ページを設ける取り組みを、城北信用金庫の「Nacord」、ふくおかフィナンシャルグループの「bankbaton」にて実施されております。


■なぜ金融機関は「Makuake」と連携するのか

・本業支援のため
・地域活性のため
・事業性評価に基づく融資判断につなげるため


金融庁によって発表された「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」により、これまで以上に事業性評価に基づく融資判断が求められるようになりました。事業性評価とは、銀行が企業に融資等の支援をするにあたり、「財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価する」(※5)ことを言います。
また、人口減少や超低金利などによる地方銀行の収益環境の厳しさを背景に、金融庁による地方銀行など地域金融機関への新しい監督指針(※6)では、将来の収益力を重視する仕組みへ軸足が転換されることが公表されました。この新たな指針により、地域金融機関は、これまで以上に貸し出しなどの本業での収益向上が急務となっております。
しかし、日々多様なビジネスモデルが生まれる近年、新しい事業に対して事業性評価に基づく融資の判断を行うことは非常に難しい現状があります。
そこで、「Makuake」でプロジェクトを実施することで、支援者数や支援金額、支援コメントなどの有益な情報を得ることができ、融資の判断材料につなげることが可能となります。
また、クラウドファンディングの実施によりファンの獲得・プロモーション・マーケティング・資金調達をすることが可能となるため、金融機関に求められている取引先企業の本業支援にもつながります。


実際に、岐阜信用金庫からの紹介でプロジェクトを実施した株式会社ツカダでは、創業以来初めてとなる自社製品「Key-Quest(キークエスト)」を、試作品ができあがった段階で「Makuake」にてプロジェクト化し、約700万円の調達に成功いたしました。この結果をもって、岐阜信用金庫は融資を検討することでき、「Key-Quest」の販路拡大や新しい自社製品の開発・製造を行うなど事業を広げることが可能になりました。


実際の声として、池田泉州銀行の細見取締役専務執行役員は、「取引先企業等からのニーズの一つに自社ブランドの確立、製品のプロモーション、販路拡大、テストマーケティング等、PRに関するご相談を多く頂戴しております。この分野で、Makuake は、実績面、マーケティング力、情報発信力に定評があり、創業まもない企業など様々なステージの企業のニーズに合致すると思い、連携を決定いたしました。実際に連携する中で、キュレーターのサポート力に加え、メディアを活用した情報発信力は、他と比較して、突出して秀でており、取引先等の課題解決をサポートいただいております。」とコメント。実際にプロジェクトを実施した企業の反応については、「販路拡大、新商品開発、自社ブランド確立などを目指す企業から、一定の評価を得ており、中には、複数のプロジェクトを実施する企業も出てきているよう」とコメント。取引先企業から当社のプロモーション・マーケティングサポートに関して評価いただいていることが、継続的な連携の取り組みにつながっているようです。

[画像3: https://prtimes.jp/i/36381/25/resize/d36381-25-499634-2.png ]



現在、47都道府県のうち41都道府県の金融機関と連携をしており、各地域発の様々なビジネスにおいてチャレンジのサポートをさせていただいております。

今後も、「Makuake」を通じ、全国各地の企業・事業者から新製品や新サービス、新店舗が生まれやすくなるよう尽力してまいります。


(※1)2019年6月1日集計時点

(※2)都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫の総数

(※3)出典:株式会社日本金融通信社「最新の業態別金融機関数」
https://www.nikkin.co.jp/link/number.html (2019年5月19日参照)

(※4)2019年7月1日集計時点

(※5)平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)について
https://www.fsa.go.jp/news/26/20140911-1.html

(※6)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190403.html


■本文内掲載プロジェクト
▼自分だけの音を見つける。 finalが提案する新しいイヤホンの在り方”Make"
https://www.makuake.com/project/final/

▼創始1150年の歴史を後世に。「2019年京都祇園祭山鉾行事」のサポーター募集
https://www.makuake.com/project/gionmatsuri2019/

▼夢を語る、人になろう。大阪城天守閣と大関が幕末の志士に想いを寄せて作る語らいの酒
https://www.makuake.com/project/yumebito/

▼「Key-Quest」(キークエスト)ポケットにしのばせる6in1鍵型便利ツール
https://www.makuake.com/project/keyquest/


■クラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」とは
株式会社マクアケが運営する日本最大級の、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げるクラウドファンディングサービス。2013年8月のサービス開始より、6,000件以上のプロジェクトを掲載し、累計調達金額はクラウドファンディングサービス最短で100億円を突破。1,000万円を超える大型の資金調達事例は約200件にのぼります。現在、全国90社を超える金融機関との連携や提携により、地方の事業者によるプロジェクトの実施事例も増加傾向にあるほか、製造業や飲食業との異業種提携も進め、プロジェクト実行者側や支援者側双方の利便性向上と満足度向上を目指しています。
サービスURL https://www.makuake.com/


■株式会社マクアケ 会社概要
社名   株式会社マクアケ
URL    https://www.makuake.co.jp/
所在地   東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル 10F
設立    2013年5月1日
代表者   代表取締役社長 中山亮太郎
事業内容  クラウドファンディングサービス事業、など
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