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再生可能エネルギーの中長期的な出力抑制の発生量を算出する「出力抑制・卸電力市場価格見通し分析レポート」の販売を開始

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利)は、2024年6月26日より、電力需給制約による再生可能エネルギーの出力抑制・卸電力市場価格の見通しについて、当社設定シナリオに基づく分析レポートの販売を開始します。




2012年度の固定価格買取(FIT)制度の創設以降、再生可能エネルギー(再エネ)の導入が加速しており、今後さらなる増加が見込まれる一方で、電力安定供給を目的とした出力抑制が全国的に発生するとともに、卸電力市場価格が最低入札価格である0.01円/kWhとなる時間帯も発生しています。2022年4月には、再エネの主力電源化に向けて、卸電力市場価格を参照して一定のプレミアム(補助額)を給付するFIP制度が始まり、再エネ発電事業においても卸電力市場価格を意識した事業運営が求められ、再エネビジネスにおいて、出力抑制や卸電力市場価格の見通しは重要な情報となっています。また、CO2削減目標を掲げる企業などの電力需要家においては、コーポレートPPA等による再エネ電力調達の取り組みが広がっており、卸電力市場価格の見通しは、再エネの調達価格設定における重要な参考指標となると考えられます。

みずほリサーチ&テクノロジーズでは、これまで、発電事業者を対象に出力抑制のシミュレーションや卸電力市場価格の見通し分析などのコンサルティングサービスを提供してきました。このたび、昨今の分析ニーズの高まりを受け、広くお客さまに出力抑制・卸電力市場価格見通しの分析結果を提供するレポート販売型のサービスを開始いたします。

本サービスは、中長期の電力需給制約による出力抑制と卸電力市場価格の見通しについて、当社が設定したシナリオに基づき事前に作成したレポートと分析データを提供することで、お客さまの再エネ事業や関連事業の初期検討・定点観測を支援するものです。従来のお客さま個別のシナリオ設定に基づくシミュレーションを実施するコンサルティングサービスと比較して、分析レポートの迅速な提供、費用の大幅削減が可能となります。分析結果のデータも合わせて提供しますので、お客さま自身での事業検討や追加的な分析にもご活用いただけます。また、事業性評価や事業戦略の立案支援など、本サービスの分析結果を活用したコンサルティングサービスも展開いたします。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、本サービスの提供をはじめとし、今後もお客さまの脱炭素に向けた取り組みへの支援を通して、2050年ネットゼロの実現に貢献してまいります。


■サービスの流れ
[画像1: https://prtimes.jp/i/121456/27/resize/d121456-27-35fb60df8bc15a70c4d9-0.png ]


■アウトプットイメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/121456/27/resize/d121456-27-fc7ce44d76daf163bd78-2.png ]


■本サービスの分析結果を活用したコンサルティングサービス
[画像3: https://prtimes.jp/i/121456/27/resize/d121456-27-e70da281fc871486359a-2.png ]



■本サービスの詳細についてはこちらをご覧ください。
電力需給制約による出力抑制・卸電力市場の見通し分析レポート販売サービス
https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/elec-report/index.html
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