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【新宿区の中小ビルの新規募集区画と成約区画について】
[23/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2022年1月から2023年3月の期間の四半期毎の新規募集開始ビルの成約動向調査（2023年4月現在）
事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月〜2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間
2022年4月1日〜2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。
対象サイト：
https://bldg-ad.jp/
https://www.at-office.jp/
https://www.at-clinic.jp/
対象エリア
東京都新宿区のオフィスを中心とした物件
https://bldg-ad.jp/area/tokyo/shinjuku-ku?type=lease&usage=office
※上記リンクは、募集する全物件のリンクになっており、貸主規模は反映しておりません。
対象データ
複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
データ配信方法
https://lookerstudio.google.com/reporting/ae2e5f1b-f2b4-42b0-82c2-3d8dc4ae3a10
新宿区の募集件数は2022年第1四半期からほぼ横ばい
新宿区の募集件数はほぼ横ばい、全体の市況的に安定した新規募集物件の供給が行われていると言えます。新宿区の賃貸ビル市況としては、成約は増加しているが、賃貸条件の調整が数多く見られ、賃料の下落が起きています。募集・成約ともに市場は活発で、空室そのものの改善は継続しています。。
[画像1: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-3f4869388a024d1ac996-7.jpg ]
下図は新宿区の中小ビルの成約件数を表しており、上記表の募集件数を上回る成約状況であることが分かります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-fd2255125c7a845a8497-1.png ]
空き室数の減少は引き続き継続傾向と言えます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-1324a0c17ae3fbc230b4-2.png ]
2023年第1四半期の成約面積は、36,791.77坪と前第1四半期を下回る状況です。一方で該当期の成約貸室件数と比較してみると、2023年第1四半期契約件数が前第1四半期を上回っていることから中小規模オフィスの需要の高まりがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-ba1002f1f16b4665448e-3.png ]
2023年第1四半期は成約面積、件数が前期比で増加、値ごろ感のある物件の入居状況は比較的好調という状況が見て取れます。(下図参照)
[画像5: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-55127823f8b0f84abd5f-4.png ]
下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。新宿区に関しては、どの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っていることから、市場全体として空き室の面積が減少していることがうかがえます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-cf7c5ff484e3d6b2502d-5.png ]
最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室件数の推移を表現しています。2022年第1四半期から2023年第1四半期に至るまで条件変更が増加・継続しています。空き室面積の大幅な減少・市況感を正しく判断した物件による賃料の引き下げなどの募集条件の変更が相次いだ状況がうかがえます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-9ef9bf5f1f3aeda625a1-5.png ]
新宿区の中小ビルについて、賃貸募集条件の低下は見られます。しかし、貸出面積を成約面積が上回る状況であることから、市況に関して貸主にとって比較的良好であると判断できます。ただし、市場全体の募集賃料・成約賃料が減少しているため、募集条件について、シビアに考える借主の増加が予測されます。
株式会社ビルアドについて
オフィスをはじめとした事業用賃貸不動産の掲載メディア。事業用不動産の市場調査・賃貸市場のデータの提供を貸主向けに行っています。東京・神奈川を中心に、オフィスビル・テナントビルの募集状況・成約状況を提供することで、貸主のデータにもとづいたビル経営の支援を行っています。
会社名： 株式会社ビルアド
代表者： 代表取締役 谷 正男
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ：https://bldg-ad.jp/
【株式会社アットグループホールディングス】
オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。”「はたらく」をつなげる。”をミッションに、中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの新しいチャレンジを、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。
会社名： 株式会社アットグループホールディングス
代表者： 代表取締役社長グループCEO 谷 健太郎
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： https://www.at-office.co.jp/
＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』 ： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』 ： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト 『ベンチャー.jp』 ：https://venture.jp/
・アットオフィスの内装サービス ：https://www.at-office.jp/naisoo/
・アットオフィスのリーシングマネジメント ：https://www.at-office.jp/leasing/
事業用賃貸不動産専門サイト「ビルアド」(運営：株式会社ビルアド・株式会社アットオフィスの100％出資子会社)は、2022年1月〜2023年3月末の期間におけるオフィスをはじめとする事業用物件のうち、大手貸主を除くビルの募集と成約について調査を行いました。
調査概要と募集期間
2022年4月1日〜2023年3月末において、弊社グループサイト内で物件の募集・募集の終了・賃料など条件の変更があった物件が対象に集計。
対象サイト：
https://bldg-ad.jp/
https://www.at-office.jp/
https://www.at-clinic.jp/
対象エリア
東京都新宿区のオフィスを中心とした物件
https://bldg-ad.jp/area/tokyo/shinjuku-ku?type=lease&usage=office
※上記リンクは、募集する全物件のリンクになっており、貸主規模は反映しておりません。
対象データ
複数棟の所有をする大手ビルオーナーの物件を除く、ビルアドが管理する物件データベース内に登録がある物件。ビルアドは小規模物件から大規模物件まで幅広い物件情報を整備しています。
データ配信方法
https://lookerstudio.google.com/reporting/ae2e5f1b-f2b4-42b0-82c2-3d8dc4ae3a10
新宿区の募集件数は2022年第1四半期からほぼ横ばい
新宿区の募集件数はほぼ横ばい、全体の市況的に安定した新規募集物件の供給が行われていると言えます。新宿区の賃貸ビル市況としては、成約は増加しているが、賃貸条件の調整が数多く見られ、賃料の下落が起きています。募集・成約ともに市場は活発で、空室そのものの改善は継続しています。。
[画像1: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-3f4869388a024d1ac996-7.jpg ]
下図は新宿区の中小ビルの成約件数を表しており、上記表の募集件数を上回る成約状況であることが分かります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-fd2255125c7a845a8497-1.png ]
空き室数の減少は引き続き継続傾向と言えます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-1324a0c17ae3fbc230b4-2.png ]
2023年第1四半期の成約面積は、36,791.77坪と前第1四半期を下回る状況です。一方で該当期の成約貸室件数と比較してみると、2023年第1四半期契約件数が前第1四半期を上回っていることから中小規模オフィスの需要の高まりがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-ba1002f1f16b4665448e-3.png ]
2023年第1四半期は成約面積、件数が前期比で増加、値ごろ感のある物件の入居状況は比較的好調という状況が見て取れます。(下図参照)
[画像5: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-55127823f8b0f84abd5f-4.png ]
下のグラフは、成約が決まった貸室の面積と新規に募集開始した空き室面積の差分面積を表現しています。新宿区に関しては、どの期間も成約物件面積が空き室面積を上回っていることから、市場全体として空き室の面積が減少していることがうかがえます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-cf7c5ff484e3d6b2502d-5.png ]
最後のグラフは、賃貸条件の変更をした貸室件数の推移を表現しています。2022年第1四半期から2023年第1四半期に至るまで条件変更が増加・継続しています。空き室面積の大幅な減少・市況感を正しく判断した物件による賃料の引き下げなどの募集条件の変更が相次いだ状況がうかがえます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/94499/36/resize/d94499-36-9ef9bf5f1f3aeda625a1-5.png ]
新宿区の中小ビルについて、賃貸募集条件の低下は見られます。しかし、貸出面積を成約面積が上回る状況であることから、市況に関して貸主にとって比較的良好であると判断できます。ただし、市場全体の募集賃料・成約賃料が減少しているため、募集条件について、シビアに考える借主の増加が予測されます。
株式会社ビルアドについて
オフィスをはじめとした事業用賃貸不動産の掲載メディア。事業用不動産の市場調査・賃貸市場のデータの提供を貸主向けに行っています。東京・神奈川を中心に、オフィスビル・テナントビルの募集状況・成約状況を提供することで、貸主のデータにもとづいたビル経営の支援を行っています。
会社名： 株式会社ビルアド
代表者： 代表取締役 谷 正男
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ：https://bldg-ad.jp/
【株式会社アットグループホールディングス】
オフィス移転に関するサービスをワンストップで提供。”「はたらく」をつなげる。”をミッションに、中小ベンチャー・スタートアップ企業、新規開業の医師の方などの新しいチャレンジを、オフィス仲介を通じて応援しています。また、中小ビルオーナーのリーシング協力も行っています。
会社名： 株式会社アットグループホールディングス
代表者： 代表取締役社長グループCEO 谷 健太郎
所在地： 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： https://www.at-office.co.jp/
＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』 ： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』 ： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト 『ベンチャー.jp』 ：https://venture.jp/
・アットオフィスの内装サービス ：https://www.at-office.jp/naisoo/
・アットオフィスのリーシングマネジメント ：https://www.at-office.jp/leasing/
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