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BSA、6月の組織内違法コピーの通報件数が過去最多の145件を記録
[13/07/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 報奨金プログラムが通報のきっかけとなり、月間通報数が約8倍に急増 〜
世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、6月に寄せられた組織内違法コピーの通報が、1ヶ月の通報数で過去最多となる145件（これまでは2007年7月の76件が最多）を記録したと発表しました。これは、本年1月 から 5月までの月間平均通報数18.2件の約8倍で、6月1日から開始した「報奨金プログラム」が通報のきっかけとなったことを裏付ける結果となりました。
業界別では販売/流通の19件（13%）を筆頭に、製造が18件（12%）、ソフトウェア開発が13件（9%）、サービスが11件（8%）、ITが9件（6%）と続き、これらワースト5業界で約半分（48%）となっています。
一方、都道府県別では東京都の54件（37%）が最多で、大阪府が18件（12%）、神奈川県が16件（11%）と続き、これらワースト3都府県で全体の6割を占める結果となりました。
今回の結果を受け、BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「145件の通報数は確かに多いものの、通報に至るケースは氷山の一角に過ぎません。組織内違法コピー問題の根は深く、まだ多くの方々が不正な職場環境で業務を強いられていると考えられます」と述べています。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。
BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。
▼組織内違法コピー通報状況（2013年6月）の詳細は以下をご参照ください。
http://prtimes.jp/a/?f=d1396-20130705-9121.pdf
#####
▼BSA報奨金プログラム （http://www.bsa.or.jp/piracy2/index.html）
報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的に、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で行っている違法コピー対策プログラムです。
▼組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
BSAの違法コピー対策プログラムは、組織がビジネスを行う際の法律上やセキュリティ上のリスクを軽減するほか、政府による知的財産権に関する法律の順守を助け、商用ソフトウェア市場の反映や世界中のIT産業に広範な経済的利益をもたらすことに役立ちます。
違法・不正ソフトウェアは、組織や消費者を重大なセキュリティリスクにさらします。違法コピーされたソフトウェアには多くの場合、個人情報の盗難、データ損失、システムのクラッシュやセキュリティ侵害などに利用者を感染させるマルウェアが潜在的に含まれています。
ソフトウェアは、製品開発やサービス提供、社内業務の遂行、グローバル市場でのビジネスを支援する組織にとって戦略的な資産です。
▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://bsa.or.jp）、または、BSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://bsa.org/?country=US）をご覧ください。
世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、6月に寄せられた組織内違法コピーの通報が、1ヶ月の通報数で過去最多となる145件（これまでは2007年7月の76件が最多）を記録したと発表しました。これは、本年1月 から 5月までの月間平均通報数18.2件の約8倍で、6月1日から開始した「報奨金プログラム」が通報のきっかけとなったことを裏付ける結果となりました。
業界別では販売/流通の19件（13%）を筆頭に、製造が18件（12%）、ソフトウェア開発が13件（9%）、サービスが11件（8%）、ITが9件（6%）と続き、これらワースト5業界で約半分（48%）となっています。
一方、都道府県別では東京都の54件（37%）が最多で、大阪府が18件（12%）、神奈川県が16件（11%）と続き、これらワースト3都府県で全体の6割を占める結果となりました。
今回の結果を受け、BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「145件の通報数は確かに多いものの、通報に至るケースは氷山の一角に過ぎません。組織内違法コピー問題の根は深く、まだ多くの方々が不正な職場環境で業務を強いられていると考えられます」と述べています。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。
BSAは今回実施する報奨金プログラムが、ひとつでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しています。
▼組織内違法コピー通報状況（2013年6月）の詳細は以下をご参照ください。
http://prtimes.jp/a/?f=d1396-20130705-9121.pdf
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▼BSA報奨金プログラム （http://www.bsa.or.jp/piracy2/index.html）
報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的に、2013年6月1日から7月31日までの期間限定で行っている違法コピー対策プログラムです。
▼組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。
BSAの違法コピー対策プログラムは、組織がビジネスを行う際の法律上やセキュリティ上のリスクを軽減するほか、政府による知的財産権に関する法律の順守を助け、商用ソフトウェア市場の反映や世界中のIT産業に広範な経済的利益をもたらすことに役立ちます。
違法・不正ソフトウェアは、組織や消費者を重大なセキュリティリスクにさらします。違法コピーされたソフトウェアには多くの場合、個人情報の盗難、データ損失、システムのクラッシュやセキュリティ侵害などに利用者を感染させるマルウェアが潜在的に含まれています。
ソフトウェアは、製品開発やサービス提供、社内業務の遂行、グローバル市場でのビジネスを支援する組織にとって戦略的な資産です。
▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAは組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム（https://www.bsa.or.jp/report/form.asp）」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
▼BSA | The Software Allianceについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSAメンバー企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに教育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト（http://bsa.or.jp）、または、BSA本部（米国、英語）のウェブサイト（http://bsa.org/?country=US）をご覧ください。
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