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第3回新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査
[20/06/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 中小企業経営者が支援策に求めることは「支払いまでのスピード」 〜
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、5月末から6月初めにかけて全国の中小企業経営者※7,232名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
1. 新型コロナウイルス感染症による影響で発生した資金需要に対して利用した支援制度で最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）。中小企業経営者にとって最も重要なのは「支払いまでのスピード」（43.0％）
2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことは「従業員の減給」（21.7％）が最も多く、次が「倒産・廃業」（11.6％）
3. 緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更
4. 約6割の中小企業が、3か月以内に新型コロナウイルス感染症拡大が終息すれば経営的に乗り切れると回答
5. 今後の中小企業支援策に望むのは、「資金繰り支援」と、税や公共料金、家賃など「固定費への支援」
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で発生した資金需要に対して利用した支援制度で最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）。中小企業経営者にとって最も重要なのは「支払いまでのスピード」（43.0％）
中小企業経営者7,232名を対象に、今回の新型コロナウイルス感染症によって生じた資金需要で、どのような制度を利用したか質問したところ、最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）、次いで日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（11.0％）、「自治体の協力金・見舞金」（7.7％）、厚生労働省の「雇用調整助成金」（6.5％）と公的機関の制度利用が多い結果となりました。民間では、「銀行からの融資」（5.3％）が最も多い結果となりました。
※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-452228-16.jpg ]
利用した制度の支払いまでのスピードについて質問したところ、「速い」の回答が最も多かったのは「生命保険会社の契約者貸付」（74.0％）、一方、「遅い」の回答が最も多かったのは、厚生労働省の「雇用調整助成金」（69.4％）となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-955947-1.jpg ]
利用した制度の手続きの簡便性について質問したところ、簡便性が「高い」という回答が最も多かったのが、「生命保険会社の契約者貸付」（41.1%）で、その内訳は、「とても高い」が21.9％、「やや高い」が19.2％でした。一方、簡便性が最も「低い」と評価されたのは、厚生労働省の「雇用調整助成金」（41.1％）でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-927728-2.jpg ]
また、新型コロナウイルス支援制度について最も必要とされる要素について質問したところ、「支払いまでのスピード」（43.0％）が最も多い結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-174916-3.jpg ]
（2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことは「従業員の減給」（21.7％）が最も多く、次が「倒産・廃業」（11.6％）
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことを質問したところ、最も多かったのは「従業員の減給」（21.7％）、次いで「倒産・廃業」（11.6％）となりました。都道府県別の回答率を見ると「従業員の減給を検討」は山口県（30.8％）、「倒産・廃業を検討」は富山県（17.3％）、「店舗や事務所の閉鎖を検討」は山梨県（19.2%）が最も高い結果となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-711939-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-938995-14.jpg ]
（3）緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により4月から5月の緊急事態宣言中の営業時間の変化について質問したところ、51.9％が「通常通りの営業」と回答しましたが、「営業日や営業時間を縮小しての営業」を行った企業は全国で35.9％、「営業の停止」を行った企業は12.2％と、5割近い48.1％が営業に影響を受けていたことがわかりました。「営業日や営業時間を縮小しての営業」の回答率が最も高い都道府県は福井県（53.8％）、「営業の停止」の回答率が最も多い都道府県は沖縄県（23.0％）でした。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-965132-6.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-305482-7.jpg ]
同様に、4月から5月の緊急事態宣言中の従業員の勤務時間に関して質問したところ、48.2％が「通常通りの勤務時間」と回答する一方、「勤務日や勤務時間を短縮した勤務」（40.0％）、「全従業員の勤務停止」（11.9％）となり、約5割（51.8％）が従業員の勤務時間について変更せざるを得ませんでした。都道府県別の回答率を見ると、「勤務日や勤務時間を短縮した勤務」は東京都（48.1％）、「全従業員の勤務停止」は神奈川県（17.4％）が最も多い結果となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-713158-8.jpg ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-345797-9.jpg ]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、従業員の給与への変化について質問したところ、「変わらない（全額支給）」（73.4％）が最も多く、「通常よりも減額しての支給」は約2割（19.8％）、「未支給」は6.0％となりました。都道府県別に見ると「通常よりも減額しての支給」は、沖縄県（32.8％）が最も多く、次いで大分県（29.0％）、三重県（27.2％）という結果となりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-330779-10.jpg ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-476230-11.jpg ]
（4）約6割の中小企業が3か月以内に新型コロナウイルス感染症拡大が終息すれば経営的に乗り切れると回答 中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか質問したところ、最も多かったのは「6月末まで」（29.6％）で、約6割（61.4％）が3か月以内の8月末までと回答しました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-553013-12.jpg ]
（5）今後の中小企業支援策に望むのは、「資金繰り支援」と、税や公共料金、家賃など「固定費への支援」
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大について、今後どのような中小企業支援施策の提供を希望するか質問したところ、「経営の資金繰り支援」（65.7％）が最も多い回答となりました。次いで、「税/社会保険/公共料金に関する特例措置」（41.7％）および、「家賃支払いの支援・補助」（36.7％）が多く、固定費に対する支援への希望も高い結果となりました。
[画像14: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-433886-13.jpg ]
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年5月29日〜6月2日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。また、上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：フランク・エイシンク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、5月末から6月初めにかけて全国の中小企業経営者※7,232名を対象に調査をおこないました。
なお、本調査と同様の調査を3月末および4月末にも実施しています。
※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
1. 新型コロナウイルス感染症による影響で発生した資金需要に対して利用した支援制度で最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）。中小企業経営者にとって最も重要なのは「支払いまでのスピード」（43.0％）
2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことは「従業員の減給」（21.7％）が最も多く、次が「倒産・廃業」（11.6％）
3. 緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更
4. 約6割の中小企業が、3か月以内に新型コロナウイルス感染症拡大が終息すれば経営的に乗り切れると回答
5. 今後の中小企業支援策に望むのは、「資金繰り支援」と、税や公共料金、家賃など「固定費への支援」
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で発生した資金需要に対して利用した支援制度で最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）。中小企業経営者にとって最も重要なのは「支払いまでのスピード」（43.0％）
中小企業経営者7,232名を対象に、今回の新型コロナウイルス感染症によって生じた資金需要で、どのような制度を利用したか質問したところ、最も多かったのは、経済産業省の「持続化給付金」（24.6％）、次いで日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（11.0％）、「自治体の協力金・見舞金」（7.7％）、厚生労働省の「雇用調整助成金」（6.5％）と公的機関の制度利用が多い結果となりました。民間では、「銀行からの融資」（5.3％）が最も多い結果となりました。
※表やグラフが見えにくい場合、添付のPDF版プレスリリースも併せてご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-452228-16.jpg ]
利用した制度の支払いまでのスピードについて質問したところ、「速い」の回答が最も多かったのは「生命保険会社の契約者貸付」（74.0％）、一方、「遅い」の回答が最も多かったのは、厚生労働省の「雇用調整助成金」（69.4％）となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-955947-1.jpg ]
利用した制度の手続きの簡便性について質問したところ、簡便性が「高い」という回答が最も多かったのが、「生命保険会社の契約者貸付」（41.1%）で、その内訳は、「とても高い」が21.9％、「やや高い」が19.2％でした。一方、簡便性が最も「低い」と評価されたのは、厚生労働省の「雇用調整助成金」（41.1％）でした。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-927728-2.jpg ]
また、新型コロナウイルス支援制度について最も必要とされる要素について質問したところ、「支払いまでのスピード」（43.0％）が最も多い結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-174916-3.jpg ]
（2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことは「従業員の減給」（21.7％）が最も多く、次が「倒産・廃業」（11.6％）
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、会社の経営で検討したことを質問したところ、最も多かったのは「従業員の減給」（21.7％）、次いで「倒産・廃業」（11.6％）となりました。都道府県別の回答率を見ると「従業員の減給を検討」は山口県（30.8％）、「倒産・廃業を検討」は富山県（17.3％）、「店舗や事務所の閉鎖を検討」は山梨県（19.2%）が最も高い結果となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-711939-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-938995-14.jpg ]
（3）緊急事態宣言中に約5割の中小企業が営業に影響をうけ、5割以上が従業員勤務を変更
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により4月から5月の緊急事態宣言中の営業時間の変化について質問したところ、51.9％が「通常通りの営業」と回答しましたが、「営業日や営業時間を縮小しての営業」を行った企業は全国で35.9％、「営業の停止」を行った企業は12.2％と、5割近い48.1％が営業に影響を受けていたことがわかりました。「営業日や営業時間を縮小しての営業」の回答率が最も高い都道府県は福井県（53.8％）、「営業の停止」の回答率が最も多い都道府県は沖縄県（23.0％）でした。
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-965132-6.jpg ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-305482-7.jpg ]
同様に、4月から5月の緊急事態宣言中の従業員の勤務時間に関して質問したところ、48.2％が「通常通りの勤務時間」と回答する一方、「勤務日や勤務時間を短縮した勤務」（40.0％）、「全従業員の勤務停止」（11.9％）となり、約5割（51.8％）が従業員の勤務時間について変更せざるを得ませんでした。都道府県別の回答率を見ると、「勤務日や勤務時間を短縮した勤務」は東京都（48.1％）、「全従業員の勤務停止」は神奈川県（17.4％）が最も多い結果となりました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-713158-8.jpg ]
[画像10: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-345797-9.jpg ]
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、従業員の給与への変化について質問したところ、「変わらない（全額支給）」（73.4％）が最も多く、「通常よりも減額しての支給」は約2割（19.8％）、「未支給」は6.0％となりました。都道府県別に見ると「通常よりも減額しての支給」は、沖縄県（32.8％）が最も多く、次いで大分県（29.0％）、三重県（27.2％）という結果となりました。
[画像11: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-330779-10.jpg ]
[画像12: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-476230-11.jpg ]
（4）約6割の中小企業が3か月以内に新型コロナウイルス感染症拡大が終息すれば経営的に乗り切れると回答 中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか質問したところ、最も多かったのは「6月末まで」（29.6％）で、約6割（61.4％）が3か月以内の8月末までと回答しました。
[画像13: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-553013-12.jpg ]
（5）今後の中小企業支援策に望むのは、「資金繰り支援」と、税や公共料金、家賃など「固定費への支援」
中小企業経営者7,232名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大について、今後どのような中小企業支援施策の提供を希望するか質問したところ、「経営の資金繰り支援」（65.7％）が最も多い回答となりました。次いで、「税/社会保険/公共料金に関する特例措置」（41.7％）および、「家賃支払いの支援・補助」（36.7％）が多く、固定費に対する支援への希望も高い結果となりました。
[画像14: https://prtimes.jp/i/25186/58/resize/d25186-58-433886-13.jpg ]
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年5月29日〜6月2日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。また、上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。
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