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サーバーワークスとNew Relicが販売パートナー契約を締結し、オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の提供で協力
[24/01/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
AWS 利用企業への提案力と運用支援サービスを強化し、さらなる顧客価値の向上へ
アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）の AWS プレミアティア サービスパートナーである株式会社サーバーワークス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大石 良、以下：サーバーワークス）はデジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）と、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の販売パートナー契約を締結したことを発表します。本契約に基づき、サーバーワークスは本日より協業の一環として、自社の顧客向けにオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のライセンス提供と導入支援サービスを開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75977/77/75977-77-f944b393e88b85b0cfd55cb8fab13b35-716x255.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年より企業向けにクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。エンタープライズのお客様を主要顧客に、クラウド戦略のコンサルティング、導入支援からクラウド移行後の運用まで一貫したサービスを提供しています。AWS 上に構築したシステムを24時間365日体制で性能監視・障害監視し、さらに障害発生時の復旧対応や迅速な復旧のための支援などを含む、運用代行サービス（MSP事業）も行っていることが特徴です。2023年4月には AWS との戦略的協業の合意に至り、現在いっそうの社内体制およびソリューションの拡充に注力しているところです。
New Relicが実現する「オブザーバビリティ」は「可観測性」と訳される通り、システムやアプリケーションの状態を網羅的かつ詳細に把握し、ユーザーのデジタルサービスの体験をリアルタイムで可視化できるテクノロジーです。もし、ユーザー体験に悪影響を及ぼすような不具合や遅延が発生したり、その予兆があれば即時に検知して原因を特定できます。現在、企業はデジタル変革（DX）とデジタル競争力向上への取り組みを加速させており、あらゆる問題解決を迅速化できるオブザーバビリティへの期待は大きく高まっています。AWS に構築されたシステムにおいても、利用者の運用対象のインフラからミドルウェアまでを含めて、エラーや障害の可能性を能動的に検知し、いちはやく対応できるエンドツーエンドのオブザーバビリティを実現することで、開発・運用DXを強力に後押しします。
この度、サーバーワークスはNew Relicとの協業の一環として、自社サービスであるCloud Automatorや提案メニューにNew Relicを組み込み、顧客向けにNew Relicのライセンス提供および導入・活用支援サービスの提供を開始します。さらに、「オブザーバビリティエンジニア育成プログラム」を開始し、サーバーワークス社内において、2025年度までに100名規模のNew Relic認定エンジニアを育成する計画です。
また、New Relicにおいても、AWS を利用中の顧客へサーバーワークスのサービス紹介を行うことで、相互的な販売支援活動の取り組みを推進していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75977/77/75977-77-ab4dd799d0c73c0b5c0f466579858828-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AWS マネージドサービスをオブザーバビリティが高度化
サーバーワークス 取締役 羽柴孝 コメント
「サーバーワークスは、1,240社 18,800件のプロジェクトを超える豊富な AWS 導入実績を持ち、自社サービスであるクラウドシェルパのような伴走型支援に注力しています。クラウドは導入して終わりではなくその後の継続運用がお客様のDX化において重要です。クラウド導入が進むにつれ場所による制約から開放されてきました。一方で運用における時間の制約は現在でも続いています。New Relicを活用することでオブザーバビリティの強化を行い運用自動化に繋げ、ITシステム運用における時間からの開放を目指し、お客様のビジネスの競争力向上に貢献しつつ当社のビジョンである『クラウドで、もっと、はたらきやすく』を実現していきます。」
New Relic株式会社 代表取締役社長 小西真一朗 氏 コメント
「 AWS インテグレーションやサービスにおいて豊富な実績を持ち、AWS 最上位パートナーに認定されているサーバーワークスとのパートナーシップの実現についてとても嬉しく思います。サーバーワークスが長年にわたり培ってきたサービスノウハウとNew Relicが提供するオブザーバビリティを組み合わせることで、お客様のデータ利活用による開発・運用DXを促進し、多くのお客様のデジタルサービス・ビジネスの競争力向上に貢献できることを願っています。」
■サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 2023年11月末現在、1240社 18,800件のプロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク（ APN ）＊最上位の「 AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください。
https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/
＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について
New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。
・Telemetry Data Platform:
ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。
・Full Stack Observability:
APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）の AWS プレミアティア サービスパートナーである株式会社サーバーワークス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大石 良、以下：サーバーワークス）はデジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）と、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」の販売パートナー契約を締結したことを発表します。本契約に基づき、サーバーワークスは本日より協業の一環として、自社の顧客向けにオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のライセンス提供と導入支援サービスを開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75977/77/75977-77-f944b393e88b85b0cfd55cb8fab13b35-716x255.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年より企業向けにクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。エンタープライズのお客様を主要顧客に、クラウド戦略のコンサルティング、導入支援からクラウド移行後の運用まで一貫したサービスを提供しています。AWS 上に構築したシステムを24時間365日体制で性能監視・障害監視し、さらに障害発生時の復旧対応や迅速な復旧のための支援などを含む、運用代行サービス（MSP事業）も行っていることが特徴です。2023年4月には AWS との戦略的協業の合意に至り、現在いっそうの社内体制およびソリューションの拡充に注力しているところです。
New Relicが実現する「オブザーバビリティ」は「可観測性」と訳される通り、システムやアプリケーションの状態を網羅的かつ詳細に把握し、ユーザーのデジタルサービスの体験をリアルタイムで可視化できるテクノロジーです。もし、ユーザー体験に悪影響を及ぼすような不具合や遅延が発生したり、その予兆があれば即時に検知して原因を特定できます。現在、企業はデジタル変革（DX）とデジタル競争力向上への取り組みを加速させており、あらゆる問題解決を迅速化できるオブザーバビリティへの期待は大きく高まっています。AWS に構築されたシステムにおいても、利用者の運用対象のインフラからミドルウェアまでを含めて、エラーや障害の可能性を能動的に検知し、いちはやく対応できるエンドツーエンドのオブザーバビリティを実現することで、開発・運用DXを強力に後押しします。
この度、サーバーワークスはNew Relicとの協業の一環として、自社サービスであるCloud Automatorや提案メニューにNew Relicを組み込み、顧客向けにNew Relicのライセンス提供および導入・活用支援サービスの提供を開始します。さらに、「オブザーバビリティエンジニア育成プログラム」を開始し、サーバーワークス社内において、2025年度までに100名規模のNew Relic認定エンジニアを育成する計画です。
また、New Relicにおいても、AWS を利用中の顧客へサーバーワークスのサービス紹介を行うことで、相互的な販売支援活動の取り組みを推進していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75977/77/75977-77-ab4dd799d0c73c0b5c0f466579858828-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AWS マネージドサービスをオブザーバビリティが高度化
サーバーワークス 取締役 羽柴孝 コメント
「サーバーワークスは、1,240社 18,800件のプロジェクトを超える豊富な AWS 導入実績を持ち、自社サービスであるクラウドシェルパのような伴走型支援に注力しています。クラウドは導入して終わりではなくその後の継続運用がお客様のDX化において重要です。クラウド導入が進むにつれ場所による制約から開放されてきました。一方で運用における時間の制約は現在でも続いています。New Relicを活用することでオブザーバビリティの強化を行い運用自動化に繋げ、ITシステム運用における時間からの開放を目指し、お客様のビジネスの競争力向上に貢献しつつ当社のビジョンである『クラウドで、もっと、はたらきやすく』を実現していきます。」
New Relic株式会社 代表取締役社長 小西真一朗 氏 コメント
「 AWS インテグレーションやサービスにおいて豊富な実績を持ち、AWS 最上位パートナーに認定されているサーバーワークスとのパートナーシップの実現についてとても嬉しく思います。サーバーワークスが長年にわたり培ってきたサービスノウハウとNew Relicが提供するオブザーバビリティを組み合わせることで、お客様のデータ利活用による開発・運用DXを促進し、多くのお客様のデジタルサービス・ビジネスの競争力向上に貢献できることを願っています。」
■サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 2023年11月末現在、1240社 18,800件のプロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク（ APN ）＊最上位の「 AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください。
https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/
＊本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
＊本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。
オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について
New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。
・Telemetry Data Platform:
ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。
・Full Stack Observability:
APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。
※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。
将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
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