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SIGNATE、「内定者・新入社員へのデータリテラシー教育」の実態を調査し、新人向け教育プログラムをリリース。
[22/09/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜現状のスキル把握、人材要件・定量目標の策定に課題を持つ企業の実態が浮き彫りに〜
AI開発・運用、DX人材育成サービスを提供する株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 秀、以下 SIGNATE）は、ProFuture株式会社が運営する「HRプロ」（https://www.hrpro.co.jp）に登録する会員を対象に「内定者・新入社員のデータリテラシー教育の現状調査」（以下、本調査）を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-8df297c60ccf925995f3-5.jpg ]
■ 調査の背景
経済産業省の人材版伊藤レポート2.0で提唱された「人的資本経営」や「DX推進」への取り組みが注目を集めており、その有効な打ち手として全社的なデータリテラシー向上やリスキリングへのニーズが急速に高まっています。特に直近では、育成効率の観点から新入社員や内定者向けのデータリテラシー教育を検討・実施する企業も増えてきました。このような状況を受け、DX人材育成サービスを展開するSIGNATEは、全社的なデータリテラシー向上への取り組みや新入社員・内定者向け教育の現状と課題に関する実態調査を実施しました。
■調査結果サマリー
72.7%もの企業がデータリテラシー教育の必要性を感じているが、実際に取り組んでいるのは18.0％に留まる。一方、従業員数5001名以上の企業は、データリテラシー教育に『取り組んでいる』割合が45.5%と突出して高い。
データリテラシー教育に『まだ取り組んでいない』企業の50.0％が「自社の現レベルがわからない」と回答し、「人材要件・定量目標が作れない」と課題を感じている企業も39.3%いた。
データリテラシー教育に『取り組んでいる』企業はそうでない企業に比べ、新入社員を育成対象として考えている割合が高い。
全体の55.6%の企業が、内定者・新卒社員に求めるデータリテラシーとして「EXCEL等を用いてデータを絡めた資料作成」と回答。
＜調査概要＞
・調査期間：2022年7月29日（金）〜8月11日（木）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：HRプロ（ProFuture株式会社運営）登録会員（有効回答数：205名）
・その他 ：グラフ内の数値は小数点第二位以下を四捨五入
※本調査内容をご利用いただく際は、出典元を必ず記載してください。
記載例：株式会社SIGNATE「内定者・新入社員のデータリテラシー教育の現状調査レポート」
■調査結果詳細（一部抜粋）
・既に取り組みを始めている企業を含め、72.7%がデータリテラシー教育の必要性を感じている。しかし、実際に取り組んでいるのは18.0％に留まる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-7c7f1a56f7b979cdd605-4.png ]
・従業員数5001名以上の企業はデータリテラシー教育に『取り組んでいる』割合が45.5%と突出して高い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-c1381693c1242c4acc5b-3.png ]
・データリテラシー教育に『まだ取り組んでいない』企業の50.0％が「自社の現レベルがわからない」と回答し、「人材要件・定量目標が作れない」と課題を感じている企業も39.3%いた。育成計画にハードルを感じる企業が多いことが見てとれる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-dc0af0814eacd7e5b0c6-2.png ]
・データリテラシー教育に『取り組んでいる』企業はそうでない企業に比べ、新入社員を育成対象として考えている割合が高い。
[画像5: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-05e4963f66980b905bfe-1.png ]
・内定者・新卒社員に求めるデータリテラシーとして、55.6%の企業が「EXCEL等を用いてデータを絡めた資料作成」と回答。
[画像6: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-5ae424d1276ae88c312e-0.png ]
＜調査資料のダウンロードはこちらから＞
https://signate.satori.site/material-dl-fresh
SIGNATEは、DXにおける「人が足りない」の解決を目指すベンチャー企業として、いち早く企業の社内外の人材発掘、育成に取り組んできました。知識習得で終わらせない「実務におけるスキル評価・育成」にも真正面から向き合っており、データ利活用において”どれだけ手が動くか”を計測する社員のデータリテラシーアセスメント（特許取得）を中心としたDX人材育成サービス『SIGNATE Cloud』は、すでに約300社・30000人以上の方にご利用いただいております。
本調査の結果を踏まえ、DX推進のための「データリテラシー教育」は内定者を含む新人への教育こそが効果的であるという傾向から、SIGNATEは『SIGNATE Cloud』をリパッケージし、企業のDX推進に最も効率的・効果的なソリューションとして「新人向けデータリテラシー養成コース」を提供開始いたします。
■新人向けデータリテラシー養成コース（http://signate.satori.site/lp-template-fresh）
内定式から新卒半年目までの1年間で「データリテラシー教育」を実施し、即戦力となる社員を育成することが効果的です。
SIGNATEが提供するDX人材育成サービス『SIGNATE Cloud』の内定者・新入社員向けの「データリテラシー養成コース」では、以下のプログラムによって新卒社員の即戦力化を実現します。
STEP1： 内定期間 リテラシー講座を受講
STEP2： 入社直前or直後 現レベルの把握
STEP3： 入社1〜3か月目 弱点補強講座を受講
STEP4： 入社4〜6か月目 Aランク到達を目指す
■SIGNATEとは（https://signate.co.jp/）
SIGNATEは、“Empowering Your Potential” をミッションに掲げ、DXにおける「人が足りない」という社会課題の解決をめざすベンチャー企業です。約76,000人（2022年9月時点）のAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE(R)』を運営し、企業・行政機関とのマッチングを通して個人に対し「成長」と「活躍」の機会を提供するほか、組織のDXを加速する人材育成SaaS『SIGNATE Cloud』や、オープンイノベーション形式でAI開発/データ分析に挑む『SIGNATE Competition』、国や地方自治体のDX/AI人材発掘・育成プロジェクトなど、複数の事業を展開しています。
■会社概要
[画像7: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-8bf04375eb076affea82-6.png ]
社 名 ： 株式会社SIGNATE（SIGNATE Inc.）
本 社 ： 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE（WeWork内）
資本金 ： 2.8億円（資本準備金1.8億円含む/2022年8月1日時点）
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤秀
URL ： https://signate.co.jp/
■Press Releaseに関するお問い合わせ
株式会社SIGNATE 広報担当 田辺
Tel：03-4361-2454
E-mail：info@signate.co.jp
AI開発・運用、DX人材育成サービスを提供する株式会社SIGNATE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤 秀、以下 SIGNATE）は、ProFuture株式会社が運営する「HRプロ」（https://www.hrpro.co.jp）に登録する会員を対象に「内定者・新入社員のデータリテラシー教育の現状調査」（以下、本調査）を実施いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-8df297c60ccf925995f3-5.jpg ]
■ 調査の背景
経済産業省の人材版伊藤レポート2.0で提唱された「人的資本経営」や「DX推進」への取り組みが注目を集めており、その有効な打ち手として全社的なデータリテラシー向上やリスキリングへのニーズが急速に高まっています。特に直近では、育成効率の観点から新入社員や内定者向けのデータリテラシー教育を検討・実施する企業も増えてきました。このような状況を受け、DX人材育成サービスを展開するSIGNATEは、全社的なデータリテラシー向上への取り組みや新入社員・内定者向け教育の現状と課題に関する実態調査を実施しました。
■調査結果サマリー
72.7%もの企業がデータリテラシー教育の必要性を感じているが、実際に取り組んでいるのは18.0％に留まる。一方、従業員数5001名以上の企業は、データリテラシー教育に『取り組んでいる』割合が45.5%と突出して高い。
データリテラシー教育に『まだ取り組んでいない』企業の50.0％が「自社の現レベルがわからない」と回答し、「人材要件・定量目標が作れない」と課題を感じている企業も39.3%いた。
データリテラシー教育に『取り組んでいる』企業はそうでない企業に比べ、新入社員を育成対象として考えている割合が高い。
全体の55.6%の企業が、内定者・新卒社員に求めるデータリテラシーとして「EXCEL等を用いてデータを絡めた資料作成」と回答。
＜調査概要＞
・調査期間：2022年7月29日（金）〜8月11日（木）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：HRプロ（ProFuture株式会社運営）登録会員（有効回答数：205名）
・その他 ：グラフ内の数値は小数点第二位以下を四捨五入
※本調査内容をご利用いただく際は、出典元を必ず記載してください。
記載例：株式会社SIGNATE「内定者・新入社員のデータリテラシー教育の現状調査レポート」
■調査結果詳細（一部抜粋）
・既に取り組みを始めている企業を含め、72.7%がデータリテラシー教育の必要性を感じている。しかし、実際に取り組んでいるのは18.0％に留まる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-7c7f1a56f7b979cdd605-4.png ]
・従業員数5001名以上の企業はデータリテラシー教育に『取り組んでいる』割合が45.5%と突出して高い。
[画像3: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-c1381693c1242c4acc5b-3.png ]
・データリテラシー教育に『まだ取り組んでいない』企業の50.0％が「自社の現レベルがわからない」と回答し、「人材要件・定量目標が作れない」と課題を感じている企業も39.3%いた。育成計画にハードルを感じる企業が多いことが見てとれる。
[画像4: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-dc0af0814eacd7e5b0c6-2.png ]
・データリテラシー教育に『取り組んでいる』企業はそうでない企業に比べ、新入社員を育成対象として考えている割合が高い。
[画像5: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-05e4963f66980b905bfe-1.png ]
・内定者・新卒社員に求めるデータリテラシーとして、55.6%の企業が「EXCEL等を用いてデータを絡めた資料作成」と回答。
[画像6: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-5ae424d1276ae88c312e-0.png ]
＜調査資料のダウンロードはこちらから＞
https://signate.satori.site/material-dl-fresh
SIGNATEは、DXにおける「人が足りない」の解決を目指すベンチャー企業として、いち早く企業の社内外の人材発掘、育成に取り組んできました。知識習得で終わらせない「実務におけるスキル評価・育成」にも真正面から向き合っており、データ利活用において”どれだけ手が動くか”を計測する社員のデータリテラシーアセスメント（特許取得）を中心としたDX人材育成サービス『SIGNATE Cloud』は、すでに約300社・30000人以上の方にご利用いただいております。
本調査の結果を踏まえ、DX推進のための「データリテラシー教育」は内定者を含む新人への教育こそが効果的であるという傾向から、SIGNATEは『SIGNATE Cloud』をリパッケージし、企業のDX推進に最も効率的・効果的なソリューションとして「新人向けデータリテラシー養成コース」を提供開始いたします。
■新人向けデータリテラシー養成コース（http://signate.satori.site/lp-template-fresh）
内定式から新卒半年目までの1年間で「データリテラシー教育」を実施し、即戦力となる社員を育成することが効果的です。
SIGNATEが提供するDX人材育成サービス『SIGNATE Cloud』の内定者・新入社員向けの「データリテラシー養成コース」では、以下のプログラムによって新卒社員の即戦力化を実現します。
STEP1： 内定期間 リテラシー講座を受講
STEP2： 入社直前or直後 現レベルの把握
STEP3： 入社1〜3か月目 弱点補強講座を受講
STEP4： 入社4〜6か月目 Aランク到達を目指す
■SIGNATEとは（https://signate.co.jp/）
SIGNATEは、“Empowering Your Potential” をミッションに掲げ、DXにおける「人が足りない」という社会課題の解決をめざすベンチャー企業です。約76,000人（2022年9月時点）のAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォーム『SIGNATE(R)』を運営し、企業・行政機関とのマッチングを通して個人に対し「成長」と「活躍」の機会を提供するほか、組織のDXを加速する人材育成SaaS『SIGNATE Cloud』や、オープンイノベーション形式でAI開発/データ分析に挑む『SIGNATE Competition』、国や地方自治体のDX/AI人材発掘・育成プロジェクトなど、複数の事業を展開しています。
■会社概要
[画像7: https://prtimes.jp/i/38674/92/resize/d38674-92-8bf04375eb076affea82-6.png ]
社 名 ： 株式会社SIGNATE（SIGNATE Inc.）
本 社 ： 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE（WeWork内）
資本金 ： 2.8億円（資本準備金1.8億円含む/2022年8月1日時点）
代表者 ： 代表取締役社長 齊藤秀
URL ： https://signate.co.jp/
■Press Releaseに関するお問い合わせ
株式会社SIGNATE 広報担当 田辺
Tel：03-4361-2454
E-mail：info@signate.co.jp
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