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株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」、本日1月21日（火）20:00より第22号プロジェクト募集開始
[22/01/22]
提供元：PRTIMES
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第22号プロジェクトは、共創型ライブコマースプラットフォームSharingLiveで、地方の良いモノを「発掘」「応援」「共有」する株式会社クリップス
株式会社CAMPFIRE Startups（CAMPFIREグループ 本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：出縄 良人 / 以下、当社 ）の運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」。第22号プロジェクトとして、「株式会社クリップス」の株主募集を本日1月21日（火）20:00より開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-7577e2e3a200b86641f5-0.jpg ]
第22号プロジェクトは、共創型ライブコマースプラットフォームSharingLiveで、地方の良いモノを「発掘」「応援」「共有」する株式会社クリップス
「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社株の株主募集を行うことで、多くの個人投資家（エンジェル投資家）から少額ずつ資金調達ができる、株式投資型のクラウドファンディングサービスです。その第22号プロジェクトとして、「株式会社クリップス」 をサポートいたします。
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=SzzMsebKIMc ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_1_82b12a32b9a47a3c2fa8570bfb346f06.jpg ]
「株式会社クリップス」 チームメンバー
代表取締役 張 軼炤（チョウ イッショウ）
日本国内WEB映像制作会社、広告代理店を３年間経験し、独立。WEBサービス開発・プロモーションEC市場および越境ECにおいて長年の経験を持つ。４年前から多数の日本著名ブランドの越境ライブコマースをサポート。コロナ以来、日本国内ライブコマースに注力しはじめ、大手旅行代理店、著名アーティスト、自治体のライブ配信＆ライブコマースの企画から制作までを統括する。
取締役 田熊力也
ビックカメラのインバウンド部署の創設メンバー。1年で免税売上を3億円から400億円にするなど、外国人が最も訪れる店舗のひとつとしてインバウンドビジネスを牽引してきた。その後、訪日観光や地方創生に関わり、観光庁の広域周遊観光促進のための観光地域支援事業による専門家として活動。地方自治体や企業向けに観光誘致のアドバイザーを経て、全国に416ある離島の特産品や名産品を発掘、販路開拓を促進し地方創生なども勤める。
「株式会社クリップス」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-f5aed54aa585d9d8a69f-5.jpg ]
ECの普及により、いつでも欲しいものが手に入る時代。地方の特産品であっても世界中で販売、購入することが可能です。それに伴い、良い素材・品質の商品を作るだけではものが売れなくなりました。さらに人口減少、大都市への人口集中により、多くの地方産業の存続が危ぶまれ、市場は縮小につながることが危惧されています。
今、地域が抱える課題に対して、持続可能な取り組みが当事者すべてに求められています。
新しい価値を世間が模索している中、変わらないのは「つながり」への追求です。Sharing Liveが実現したいことは、地場産業の先にある「人と人とのつながり」の見える化。オンラインかつリアルタイムで、生産者と消費者がつながることにより、「地域の支援者を増やし、地場産業を元気にしたい」という想いからサービスを立ち上げました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-927fcc867e07729a43d9-8.jpg ]
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=pIOsC9-S3dw ]
「日本初！」地方創生に特化したライブコマースのアプリケーション
Sharing Liveのコアバリューは、「みつけよう！第2の故郷（ふるさと）」。ライブコマースを通じて、消費者と出店者をオンタイムでつなぎ、商品を紹介。出店者は商品の価格を自身で決め、それをアプリ内で販売します。配信中はチャットやコメントを通じて双方向のコミュニケーションが可能です。
文字や画像よりも多くの情報を瞬時に伝えられる動画配信。テキストや静止画では伝わりにくい「想い」や「ストーリー」をわかりやすく届け、視聴者との「共感」を生み出すことができるのです。
こうしたつながりがもたらす価値は単なる「モノ」を売るだけでなく、観光や移住といった「コト」に広がっていくことも期待できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-425e95d186f45069b992-7.jpg ]
プロのライバーが商品を魅力的に紹介「B2B2Cマッチングシステム」
SharingLiveは出店者に配信ノウハウがなくても、商品の魅力を存分に伝えられるプラットフォームを目指しています。出店者自らがライブ配信するだけでなく、商品と相性の良いプロライバー（商品販売に特化したプレゼンのプロ）とのマッチングが可能です。プロライバーがユーザーとの間を取り持ち、商品の魅力や出店者の個性を引き出します。
これらのプロライバーに加え、インフルエンサーをゲストに迎えたペアでの配信を提案。外部SNSとの連動配信により、ゲストインフルエンサーの抱えるフォロワーを視聴者に取り込むことが狙いです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-fe56ccff5c3fefd08039-10.jpg ]
サービス利用料金は0円！完全成果報酬型のプラットフォーム
Sharing Liveは出店者から登録・出店費用は一切いただかず、販売手数料を受け取る成果報酬型のビジネスモデルです。クリップス社の利益は、販売手数料20％から決済手数料5％、一部の提携企業に発生するマージンやプロライバーへの支払い（約5％）を差引いた額（平均で販売手数料の10％程度）になります。
また、登録から6ヶ月間は商品選定からライブ配信の企画制作などを無料サポート。出店者と共にユーザーに喜ばれる販売チャンネルをつくり上げていきます。クリップス社は、ライブコマース先進国である中国をメインに、多くの配信実績と経験を持っていることが何よりも強みです。4年間培ってきたノウハウを国内でのライブコマースに活かし、クオリティの高いコンテンツとなるよう支援していきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-97b3ecb3c0b436efd6df-2.jpg ]
2021年のライブコマースの市場規模は7300億円、顧客への浸透率は1.6％と算出されています。現時点ではライブコマースの認知度はそこまで大きくないものの、コロナ禍のステイホームによるお取り寄せ需要、EC利用者数増加の背景から今後も拡大。中国から3年ほど遅れてライブコマースが浸透すると予測され、2024年には10兆円の市場規模になると推測されます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-cb201f2aaf397e8ab14e-3.jpg ]
日本だけではなく、世界のライブコマースの市場規模は計り知れません。2021年の中国のライブコマース市場は前年比110％増の約41.65兆円に達する見込みです。また、中国は地方創生×ライブコマースの取り組みでも成功。県知事自らがライブ配信を行って特産品を紹介したり、自治体独自の配信番組ができるまでに成長しています。
クリップス社が受注制作した大手旅行代理店の案件では、国内外どちらにもライブコマースの成長可能性がみられました。日本消費者向けの配信では、１配信で7,300万円の売上をつくることに成功。さらに翌日に同企画のライブコマースを中国消費者向けに行い、3.9億円の売上を獲得しました。
このように、Sharing Liveでも今後は海外への販路拡大を視野に入れて展開。アプリには字幕や吹替え機能の実装を予定しています。
今後の成長計画としては、直接各店舗に営業を行うのではなく、提携企業を通じた登録店舗の獲得を図ります。既に、その開拓パートナーである地方自治体や、地方支援企業（大手印刷会社、広告会社等）と提携。各自治体、商業施設、一次産業（農業、水産業）などとの販売支援プロジェクトを精力的に展開し、2026年までに約1200店舗の登録を目指します。また、ユーザー数の拡大に向けては、YouTuberなどのインフルエンサーをゲストに呼び、プロライバーとペアでコンテンツを配信。SNSを通じたファンの獲得を狙います。
[画像8: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-7d41fde766f4e817e74e-6.jpg ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-25ba6b6d0757daa46f69-4.jpg ]
海外展開により売上を拡大。2026年にIPOを目指す
中期的には、海外版アプリのリリース、中国を中心とした販路の拡大や、地方のリアルイベントとの交互集客、地域ローカルテレビとの連動などで、さらなるユーザー獲得を推し進めます。そして、出店数1200店舗、国内外でのユーザー数が550万人に達成予定の2026年にIPOを計画しています。より多くの生産者と消費者をつなげ、価格以外の「付加価値」に目を向ける世の中を実現。そして、地方創生のライブコマースNO.1プラットフォームを目指します。
[画像10: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-07c3784f25fd916af65a-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-b1e351c980249f0b8ccc-1.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_1_82b12a32b9a47a3c2fa8570bfb346f06.jpg ]
CAMPFIRE Angelsへの投資家登録は無料。エンジェル投資家募集中
応募申込には事前のご登録が必要となりますので、投資家登録がお済みでない方は、お早めにご登録・審査をお済ませください。まだ投資家登録がお済みでない方は、以下よりご登録頂けます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_3_064f39b26f51c27a64c82edf3da8a37c.jpg ]
※登録には審査がございます。
また、CAMPFIRE Angelsを利用しての資金調達をご検討中のスタートアップ企業様におかれましては、以下より【無料オンライン面談】をご予約頂けます。経験豊富なプロのキャピタリストがご相談を承りますので、どうぞお気軽にお申し込みください。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_4_05a67ba4699c0ab58bc19941e4f85c21.jpg ]
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」について
非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/
株式会社CAMPFIRE Startupsについて
名称：株式会社CAMPFIRE Startups
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
加入協会：日本証券業協会
契約紛争解決機関：証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金：未加入
代表取締役：出縄 良人
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金：1億円
事業内容：第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL：https://campfire-startups.co.jp/
※当プレスリリースは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の募集案件に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。
※広告等に関する表示事項はこちら
https://angels.camp-fire.jp/terms/ads
株式会社CAMPFIRE Startups（CAMPFIREグループ 本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：出縄 良人 / 以下、当社 ）の運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」。第22号プロジェクトとして、「株式会社クリップス」の株主募集を本日1月21日（火）20:00より開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-7577e2e3a200b86641f5-0.jpg ]
第22号プロジェクトは、共創型ライブコマースプラットフォームSharingLiveで、地方の良いモノを「発掘」「応援」「共有」する株式会社クリップス
「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社株の株主募集を行うことで、多くの個人投資家（エンジェル投資家）から少額ずつ資金調達ができる、株式投資型のクラウドファンディングサービスです。その第22号プロジェクトとして、「株式会社クリップス」 をサポートいたします。
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=SzzMsebKIMc ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_1_82b12a32b9a47a3c2fa8570bfb346f06.jpg ]
「株式会社クリップス」 チームメンバー
代表取締役 張 軼炤（チョウ イッショウ）
日本国内WEB映像制作会社、広告代理店を３年間経験し、独立。WEBサービス開発・プロモーションEC市場および越境ECにおいて長年の経験を持つ。４年前から多数の日本著名ブランドの越境ライブコマースをサポート。コロナ以来、日本国内ライブコマースに注力しはじめ、大手旅行代理店、著名アーティスト、自治体のライブ配信＆ライブコマースの企画から制作までを統括する。
取締役 田熊力也
ビックカメラのインバウンド部署の創設メンバー。1年で免税売上を3億円から400億円にするなど、外国人が最も訪れる店舗のひとつとしてインバウンドビジネスを牽引してきた。その後、訪日観光や地方創生に関わり、観光庁の広域周遊観光促進のための観光地域支援事業による専門家として活動。地方自治体や企業向けに観光誘致のアドバイザーを経て、全国に416ある離島の特産品や名産品を発掘、販路開拓を促進し地方創生なども勤める。
「株式会社クリップス」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-f5aed54aa585d9d8a69f-5.jpg ]
ECの普及により、いつでも欲しいものが手に入る時代。地方の特産品であっても世界中で販売、購入することが可能です。それに伴い、良い素材・品質の商品を作るだけではものが売れなくなりました。さらに人口減少、大都市への人口集中により、多くの地方産業の存続が危ぶまれ、市場は縮小につながることが危惧されています。
今、地域が抱える課題に対して、持続可能な取り組みが当事者すべてに求められています。
新しい価値を世間が模索している中、変わらないのは「つながり」への追求です。Sharing Liveが実現したいことは、地場産業の先にある「人と人とのつながり」の見える化。オンラインかつリアルタイムで、生産者と消費者がつながることにより、「地域の支援者を増やし、地場産業を元気にしたい」という想いからサービスを立ち上げました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-927fcc867e07729a43d9-8.jpg ]
[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=pIOsC9-S3dw ]
「日本初！」地方創生に特化したライブコマースのアプリケーション
Sharing Liveのコアバリューは、「みつけよう！第2の故郷（ふるさと）」。ライブコマースを通じて、消費者と出店者をオンタイムでつなぎ、商品を紹介。出店者は商品の価格を自身で決め、それをアプリ内で販売します。配信中はチャットやコメントを通じて双方向のコミュニケーションが可能です。
文字や画像よりも多くの情報を瞬時に伝えられる動画配信。テキストや静止画では伝わりにくい「想い」や「ストーリー」をわかりやすく届け、視聴者との「共感」を生み出すことができるのです。
こうしたつながりがもたらす価値は単なる「モノ」を売るだけでなく、観光や移住といった「コト」に広がっていくことも期待できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-425e95d186f45069b992-7.jpg ]
プロのライバーが商品を魅力的に紹介「B2B2Cマッチングシステム」
SharingLiveは出店者に配信ノウハウがなくても、商品の魅力を存分に伝えられるプラットフォームを目指しています。出店者自らがライブ配信するだけでなく、商品と相性の良いプロライバー（商品販売に特化したプレゼンのプロ）とのマッチングが可能です。プロライバーがユーザーとの間を取り持ち、商品の魅力や出店者の個性を引き出します。
これらのプロライバーに加え、インフルエンサーをゲストに迎えたペアでの配信を提案。外部SNSとの連動配信により、ゲストインフルエンサーの抱えるフォロワーを視聴者に取り込むことが狙いです。
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サービス利用料金は0円！完全成果報酬型のプラットフォーム
Sharing Liveは出店者から登録・出店費用は一切いただかず、販売手数料を受け取る成果報酬型のビジネスモデルです。クリップス社の利益は、販売手数料20％から決済手数料5％、一部の提携企業に発生するマージンやプロライバーへの支払い（約5％）を差引いた額（平均で販売手数料の10％程度）になります。
また、登録から6ヶ月間は商品選定からライブ配信の企画制作などを無料サポート。出店者と共にユーザーに喜ばれる販売チャンネルをつくり上げていきます。クリップス社は、ライブコマース先進国である中国をメインに、多くの配信実績と経験を持っていることが何よりも強みです。4年間培ってきたノウハウを国内でのライブコマースに活かし、クオリティの高いコンテンツとなるよう支援していきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-97b3ecb3c0b436efd6df-2.jpg ]
2021年のライブコマースの市場規模は7300億円、顧客への浸透率は1.6％と算出されています。現時点ではライブコマースの認知度はそこまで大きくないものの、コロナ禍のステイホームによるお取り寄せ需要、EC利用者数増加の背景から今後も拡大。中国から3年ほど遅れてライブコマースが浸透すると予測され、2024年には10兆円の市場規模になると推測されます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-cb201f2aaf397e8ab14e-3.jpg ]
日本だけではなく、世界のライブコマースの市場規模は計り知れません。2021年の中国のライブコマース市場は前年比110％増の約41.65兆円に達する見込みです。また、中国は地方創生×ライブコマースの取り組みでも成功。県知事自らがライブ配信を行って特産品を紹介したり、自治体独自の配信番組ができるまでに成長しています。
クリップス社が受注制作した大手旅行代理店の案件では、国内外どちらにもライブコマースの成長可能性がみられました。日本消費者向けの配信では、１配信で7,300万円の売上をつくることに成功。さらに翌日に同企画のライブコマースを中国消費者向けに行い、3.9億円の売上を獲得しました。
このように、Sharing Liveでも今後は海外への販路拡大を視野に入れて展開。アプリには字幕や吹替え機能の実装を予定しています。
今後の成長計画としては、直接各店舗に営業を行うのではなく、提携企業を通じた登録店舗の獲得を図ります。既に、その開拓パートナーである地方自治体や、地方支援企業（大手印刷会社、広告会社等）と提携。各自治体、商業施設、一次産業（農業、水産業）などとの販売支援プロジェクトを精力的に展開し、2026年までに約1200店舗の登録を目指します。また、ユーザー数の拡大に向けては、YouTuberなどのインフルエンサーをゲストに呼び、プロライバーとペアでコンテンツを配信。SNSを通じたファンの獲得を狙います。
[画像8: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-7d41fde766f4e817e74e-6.jpg ]
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海外展開により売上を拡大。2026年にIPOを目指す
中期的には、海外版アプリのリリース、中国を中心とした販路の拡大や、地方のリアルイベントとの交互集客、地域ローカルテレビとの連動などで、さらなるユーザー獲得を推し進めます。そして、出店数1200店舗、国内外でのユーザー数が550万人に達成予定の2026年にIPOを計画しています。より多くの生産者と消費者をつなげ、価格以外の「付加価値」に目を向ける世の中を実現。そして、地方創生のライブコマースNO.1プラットフォームを目指します。
[画像10: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-07c3784f25fd916af65a-9.jpg ]
[画像11: https://prtimes.jp/i/27509/93/resize/d27509-93-b1e351c980249f0b8ccc-1.jpg ]
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CAMPFIRE Angelsへの投資家登録は無料。エンジェル投資家募集中
応募申込には事前のご登録が必要となりますので、投資家登録がお済みでない方は、お早めにご登録・審査をお済ませください。まだ投資家登録がお済みでない方は、以下よりご登録頂けます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_3_064f39b26f51c27a64c82edf3da8a37c.jpg ]
※登録には審査がございます。
また、CAMPFIRE Angelsを利用しての資金調達をご検討中のスタートアップ企業様におかれましては、以下より【無料オンライン面談】をご予約頂けます。経験豊富なプロのキャピタリストがご相談を承りますので、どうぞお気軽にお申し込みください。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/93_4_05a67ba4699c0ab58bc19941e4f85c21.jpg ]
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」について
非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/
株式会社CAMPFIRE Startupsについて
名称：株式会社CAMPFIRE Startups
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
加入協会：日本証券業協会
契約紛争解決機関：証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金：未加入
代表取締役：出縄 良人
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金：1億円
事業内容：第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL：https://campfire-startups.co.jp/
※当プレスリリースは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の募集案件に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。
※広告等に関する表示事項はこちら
https://angels.camp-fire.jp/terms/ads
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