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日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：境 敏幸、以下「大垣共立銀行」）との顧客紹介契約を締結しました。
これを基に、岐阜県の脱炭素・カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携を強化いたします。
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【締結日】


2023年9月27日 （水）

【契約締結の背景】


日本全国47都道府県のカーボンニュートラルの実現を目指すバイウィルは、各地域におけるカーボンクレジットの創出ならびに流通を促進し、環境価値と経済価値の両立を図る取り組みを進めています。
バイウィルが持つカーボンニュートラル実現に向けた各種サービスと、大垣共立銀行の地域ネットワークの結集により、岐阜県における脱炭素社会の実現に向けた一層の進展を目指してまいります。

【締結内容】


バイウィルでは、脱炭素・カーボンニュートラルの推進に向け、環境価値に関する下記サービスを提供しています。

（１）創出サービス業務
対象顧客が環境価値を創出し、売却可能な状態にするまでに必要な一切の手続きを代行・支援するサービス

（2）売買サービス業務
環境価値の売買を支援するサービス

大垣共立銀行は、上記（１）（2）に関するニーズを有する同行の取引先を、バイウィルに紹介する役割を担います。バイウィルは大垣共立銀行と連携し、岐阜県における環境価値と経済価値の循環を目指します。

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【株式会社バイウィル　代表取締役CEO 下村 雄一郎　コメント】


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岐阜県の金融機関を代表する大垣共立銀行様に、弊社をお選びいただきましたこと、大変嬉しく思っております。
岐阜県は、日本のほぼ真ん中に位置する、歴史的な要所の地です。また、豊かな自然をもち、農業も盛んな岐阜県は、県面積が全国７位の大きさでありながら、それに占める森林面積割合も79.1%と全国２位を誇ります。
さらには、航空産業等の製造業が盛んな地でもあり、そんな岐阜県で脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みが進められるのは必至と認識しております。大垣共立銀行様はその中でも、先導的役割を果たさんとされています。

この度、大垣共立銀行様は、環境への取り組みを県内に発信し、かつ、環境価値に変え、県内企業に価値を循環させる、岐阜県における「環境価値の地産地消」の実現に取り組みはじめられます。
弊社は大垣共立銀行様とともに、岐阜県のカーボンニュートラル実現に向けて、貢献してまいります。

【バイウィルが取り組むカーボンニュートラル推進支援】


バイウィルでは、以下4つの事業を通じて、日本のカーボンニュートラル推進をご支援しています。

1．　環境価値創出支援（クレジット創出）
カーボンニュートラル達成のため、各企業は脱炭素アクションの加速を求められています。バイウィルは、企業の脱炭素に向けた取り組みを「クレジット化」する手続きを一貫して請け負うことで、創出元の「不」を解消し、脱炭素への更なる取り組みを後押ししています。

2．　環境価値提供（クレジット売買）
時代と社会から求められる高次元なCO2削減目標の達成を、国内・海外を問わない幅広いクレジット売買によってワンストップでご支援しています。

3．　GXL（GX-Learning）
GXの基礎知識から事例を踏まえた応用編まで、1日5分から無理なく学習を進められるe-ラーニングシステムをご提供。体系的・網羅的に学べる約150のコンテンツを揃え、GX推進の“土台創り”をご支援します。

4．　ブランドコンサルティング
企業価値を高め、社内外から長く愛されるブランドを確立するための「サステナビリティ・ブランディング」を推進。パーパスの策定や、GXに関する取り組みのPRなど、ブランド戦略・インナーブランディング・アウターブランディングを一気通貫でご支援しています。

サービス詳細についてはこちら
https://www.bywill.co.jp/services/gx

【会社概要】


■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：
・代表取締役CEO　下村　雄一郎
・代表取締役COO　伊佐　陽介
■設立：2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業
・環境価値提供事業
・ラーニング事業
・ブランドコンサルティング事業

■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。