SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」、本日4月22日(金) 20:00より第26号プロジェクト募集開始
[22/04/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
第26号プロジェクトは国内需要の取り込みで上場を目指す民泊運営代行企業「airBest株式会社」
株式会社CAMPFIRE Startups（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：出縄 良人 / 以下、当社 ）の運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」は、第26号プロジェクトとして「airBest株式会社」 の株主募集を本日4月22日(金) 20:00より開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-2ddae9a926cf1648b55b-13.png ]
第26号プロジェクトは国内需要の取り込みで上場を目指す民泊運営代行企業「airBest株式会社」
「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社株の株主募集を行うことで、多くの個人投資家（エンジェル投資家）から少額ずつ資金調達ができる、株式投資型のクラウドファンディングサービスです。その第26号プロジェクトとして、「airBest株式会社」をサポートいたします。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=WCGbot5xUck ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/107_1_b142547816224a89ac669711d2705a9a.jpg ]
「airBest株式会社」チームメンバー
代表取締役 黒木 透
（株）ディックスクロキ（元ジャスダック上場、2008年11月 民事再生）の創業経営者。アメリカにおけるAirbnb（民泊掲載サイト）の隆盛とインバウンド国策時代の到来を見込み、再度の上場に向けたチャレンジとして、airBest（株）を創業。コロナ禍の大きな影響を受けつつ、それも試練と受け止め、上場を目指す。
取締役 札幌支店長 一弛 宜慶
札幌エリアの、エネルギッシュな不動産仲介のオーソリティ。家安観光開発（株）代表取締役等を経て、2016年１月より当社に参画。以後、オーナーの信頼を得て、札幌エリアの受託室数を最大247室まで成長させる。今も多くのオーナーから信頼を得ている。
取締役 管理部長 石井 献
（株）ダイエー、（株）ディックスクロキ常務取締役管理本部長を経て当社に。経営計画・管理等を担当。ディックスクロキでは会社の後片付け（民事再生）も担当。その後借入金に頼らないビジネスモデルを構築。コロナ禍突入後は、リーマンショック時の経験も活かし即座に危機判断。速やかなファイナンスに取り組む。
「airBest株式会社」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-18ed5a79d35186b27868-0.jpg ]
2020年2月以降、コロナウイルスの流行によりインバウンドが激減。国内でも緊急事態宣言の発令により、多くの商業施設・飲食店等がクローズし、人々は自宅待機を余儀なくされました。その後、近県等一定の範囲での旅行が再開。しかし大都市のホテル等の稼働率は完全には回復していません。そのような状態が続くなかで、ウィズコロナに対応した新たな旅のスタイルが出現してきています。
旅を通して新たな体験をしたい気持ちは、衣食住と並ぶ、人間の根源的な欲求
社会が安定し、経済が成長を始め、衣食住が足りるようになってくると、人間は「遊び」を求めるものです。なかでも旅は人間が求める「遊び」の最たるもの。産業革命前でさえ、人々は飢えがなくなるや否や、聖地巡礼や交易を目的に旅を始めていました。日本でも、江戸時代には「お伊勢参り」を始めとする旅が一般化。2週間かけて東海道を歩く必要があったにも関わらず、江戸中期の記録※を見ると年間50万人、ブームの時には200万人の参詣者がありました。現代でも、こうした傾向は変わらないと考えます。コロナウイルスのワクチンが普及し感染者数が減少してくれば、多くの旅行客が復活するはずです。しかし、全世界的に流行しているコロナウイルスはある日突然消えることはありません。感染症がある中でも「旅したい」欲求を満たせる、新たな旅のスタイルが求められているのです。
※「観光の原点としての伊勢参宮についての経済的・統計的考察」 明治大学政治経済学部教授 新田 功氏による論文P35・37より(https://sjc.or.jp/topics/wp-content/uploads/2017/06/vol102_4-2.pdf)
約2000万人が海外旅行に出かけていたのが不可能に。ウィズコロナ時代の旅行需要を取り込める宿泊施設が求められている
コロナウイルスの影響により、海外からのインバウンドだけでなく日本人の出国者数（アウトバウンド）も2019年に比べ約84％減少しました。2021年は512千人とさらに減少。この数の中にはもちろん出張者も含まれていますが、旅行したいという願望が抑制されているのを表しています。こうした願望に国内でも応えられるような、新たな旅のスタイルが求められています。
そのような海外旅行の代替として注目されているのが民泊です。非日常な土地で、暮らすように旅ができる民泊は国内であっても「ゆっくりのんびり」、そして場所によって「グルメ」「絶景」といった条件も満たせます。さらにリモートワークが一般的になってきたウィズコロナ時代においては、ワーケーションのための宿泊地としても活用できます。
Airbnbで平均★4.8前後！クオリティの高い民泊運営代行で、着実にゲストを獲得
airBestでは、民泊のための事業計画、お部屋の設営・登録から運営までを一貫して代行。ゲストに快適な宿泊環境とサービスを提供するとともに、予約受付の代行、近隣からの苦情に対応する等の苦情処理の体制も整えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-0ec8258544c88defd563-11.jpg ]
コンサルティング
民泊開業意向のあるオーナーに対し、１棟型のレジデンシャルタイプの旅館業法民泊を中心に市場を調査し、宿泊料金を提案。事業収支計画の立案のサポートをするとともに旅館業法民泊の開設について、土地取得、建物工事発注等のサポートも行います。
物件建設に関わるゼネコンに対しては、旅館業法に適合し、旅館業法民泊として使い勝手が良く収益性の高い物件の建築を実現するためのノウハウサポートを行っております。
コンサルティングフィーとして、オーナーとゼネコンより工事費に応じたコンサルティングフィーを頂きます。
お部屋のセッティング(設営)
手間のかかる民泊用の部屋の設営（家具、家電、リネン、小物類のセッティング）を受託しております。これによりオーナーは自ら家具や家電を準備し設営する必要なく、スピーディな民泊開業が可能に。受託に当たっては、コストパフォーマンスに配慮したシンプルな家具や家電等を活用する一方、リネンはホテル仕様とする等、投資効率とゲストの好評価獲得の両立を実現しております。
運営代行
民泊の業法上の許可・届出をサポートするとともに、民泊の運営（部屋の写真撮影、予約サイトへの登録、予約の受付、清掃手配、営繕対応、24時間の苦情処理等）を一貫して受託。オーナーが得た収入（宿泊売上）から定率（20%）の代行手数料を受領しています。当社は、フレンドリーなゲスト対応をすることで、宿泊した部屋に対して良いレビュー（民泊サイト等への評価コメント）を書いていただけるよう努めています。これらの結果、当社の民泊はAirbnbで4.8前後という高レビューを獲得しています。
また、清掃、営繕等を行う外注先も全て手配。並行して近隣からの苦情にも対応するなど、不動産管理業のノウハウに裏打ちされた民泊代行会社として、ラストワンマイルに責任を持てる運営代行業務を提供しております。
ビジネスモデルの優位性
オーナーから受託する手数料制のビジネスモデルは、賃借しての運営と比較するとリスクが少ないと考えられます。
コロナ禍を乗り越え、2023年3月期の黒字転換と2025年のIPOを目指す
2019年3月期には売上5.3億円を達成。既に監査法人による会計監査、幹事証券による上場審査を受けておりましたが、2020年1月にコロナが発生。売り上げは5.9億円に達したものの、オーナーに対する売上保証が発生したため最終赤字を余儀なくされました。しかしインバウンドに代わる新たな取り組みにより、業績は2022年3月期に底を打ちました。そして足元では、受託施設の１室１ヶ月売上の回復が進んでいますので、来期には黒字に転換できると見込んでいます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-0d7cb7ae06e95a899572-4.jpg ]
収益ポイントは受託室数と1室あたりの1か月の売上です。特に後者の1室1か月の売上が重要です。これが20万円を越えれば多くの民泊が採算ラインに乗り、新規のコンサルティング受注も期待できるため、黒字化が見えてきます。過去実績を見ても、2019年3月期に１室あたりの1か月の売上が25万円となり、黒字決算となっていました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-f17d35ac178d0438888b-9.jpg ]
EXIT
2023年3月期には黒字化。2024年3月期の債務超過解消を果たし、2025年3月期の福証Qボード上場を目指しています。現計画では、25年3月期を想定していますが、より回復が早まった場合は前倒しもあり得ます。状況により、他市場への上場も視野にイグジットを果たします。
CAMPFIRE Angelsへの投資家登録は無料。エンジェル投資家募集中
応募申込には事前のご登録が必要となりますので、投資家登録がお済みでない方は、お早めにご登録・審査をお済ませください。まだ投資家登録がお済みでない方は、以下よりご登録頂けます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/107_2_93a5c61855b0d8bae846f44999c8036b.jpg ]
※登録には審査がございます。
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」について
非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/
株式会社CAMPFIRE Startupsについて
名称：株式会社CAMPFIRE Startups
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
加入協会：日本証券業協会
契約紛争解決機関：証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金：未加入
代表取締役：出縄 良人
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金：1億円
事業内容：第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL：https://campfire-startups.co.jp/
※当プレスリリースは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の募集案件に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。
※広告等に関する表示事項はこちら
https://angels.camp-fire.jp/terms/ads
株式会社CAMPFIRE Startups（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：出縄 良人 / 以下、当社 ）の運営する、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels（キャンプファイヤー エンジェルス）」は、第26号プロジェクトとして「airBest株式会社」 の株主募集を本日4月22日(金) 20:00より開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-2ddae9a926cf1648b55b-13.png ]
第26号プロジェクトは国内需要の取り込みで上場を目指す民泊運営代行企業「airBest株式会社」
「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社株の株主募集を行うことで、多くの個人投資家（エンジェル投資家）から少額ずつ資金調達ができる、株式投資型のクラウドファンディングサービスです。その第26号プロジェクトとして、「airBest株式会社」をサポートいたします。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=WCGbot5xUck ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/107_1_b142547816224a89ac669711d2705a9a.jpg ]
「airBest株式会社」チームメンバー
代表取締役 黒木 透
（株）ディックスクロキ（元ジャスダック上場、2008年11月 民事再生）の創業経営者。アメリカにおけるAirbnb（民泊掲載サイト）の隆盛とインバウンド国策時代の到来を見込み、再度の上場に向けたチャレンジとして、airBest（株）を創業。コロナ禍の大きな影響を受けつつ、それも試練と受け止め、上場を目指す。
取締役 札幌支店長 一弛 宜慶
札幌エリアの、エネルギッシュな不動産仲介のオーソリティ。家安観光開発（株）代表取締役等を経て、2016年１月より当社に参画。以後、オーナーの信頼を得て、札幌エリアの受託室数を最大247室まで成長させる。今も多くのオーナーから信頼を得ている。
取締役 管理部長 石井 献
（株）ダイエー、（株）ディックスクロキ常務取締役管理本部長を経て当社に。経営計画・管理等を担当。ディックスクロキでは会社の後片付け（民事再生）も担当。その後借入金に頼らないビジネスモデルを構築。コロナ禍突入後は、リーマンショック時の経験も活かし即座に危機判断。速やかなファイナンスに取り組む。
「airBest株式会社」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-18ed5a79d35186b27868-0.jpg ]
2020年2月以降、コロナウイルスの流行によりインバウンドが激減。国内でも緊急事態宣言の発令により、多くの商業施設・飲食店等がクローズし、人々は自宅待機を余儀なくされました。その後、近県等一定の範囲での旅行が再開。しかし大都市のホテル等の稼働率は完全には回復していません。そのような状態が続くなかで、ウィズコロナに対応した新たな旅のスタイルが出現してきています。
旅を通して新たな体験をしたい気持ちは、衣食住と並ぶ、人間の根源的な欲求
社会が安定し、経済が成長を始め、衣食住が足りるようになってくると、人間は「遊び」を求めるものです。なかでも旅は人間が求める「遊び」の最たるもの。産業革命前でさえ、人々は飢えがなくなるや否や、聖地巡礼や交易を目的に旅を始めていました。日本でも、江戸時代には「お伊勢参り」を始めとする旅が一般化。2週間かけて東海道を歩く必要があったにも関わらず、江戸中期の記録※を見ると年間50万人、ブームの時には200万人の参詣者がありました。現代でも、こうした傾向は変わらないと考えます。コロナウイルスのワクチンが普及し感染者数が減少してくれば、多くの旅行客が復活するはずです。しかし、全世界的に流行しているコロナウイルスはある日突然消えることはありません。感染症がある中でも「旅したい」欲求を満たせる、新たな旅のスタイルが求められているのです。
※「観光の原点としての伊勢参宮についての経済的・統計的考察」 明治大学政治経済学部教授 新田 功氏による論文P35・37より(https://sjc.or.jp/topics/wp-content/uploads/2017/06/vol102_4-2.pdf)
約2000万人が海外旅行に出かけていたのが不可能に。ウィズコロナ時代の旅行需要を取り込める宿泊施設が求められている
コロナウイルスの影響により、海外からのインバウンドだけでなく日本人の出国者数（アウトバウンド）も2019年に比べ約84％減少しました。2021年は512千人とさらに減少。この数の中にはもちろん出張者も含まれていますが、旅行したいという願望が抑制されているのを表しています。こうした願望に国内でも応えられるような、新たな旅のスタイルが求められています。
そのような海外旅行の代替として注目されているのが民泊です。非日常な土地で、暮らすように旅ができる民泊は国内であっても「ゆっくりのんびり」、そして場所によって「グルメ」「絶景」といった条件も満たせます。さらにリモートワークが一般的になってきたウィズコロナ時代においては、ワーケーションのための宿泊地としても活用できます。
Airbnbで平均★4.8前後！クオリティの高い民泊運営代行で、着実にゲストを獲得
airBestでは、民泊のための事業計画、お部屋の設営・登録から運営までを一貫して代行。ゲストに快適な宿泊環境とサービスを提供するとともに、予約受付の代行、近隣からの苦情に対応する等の苦情処理の体制も整えています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-0ec8258544c88defd563-11.jpg ]
コンサルティング
民泊開業意向のあるオーナーに対し、１棟型のレジデンシャルタイプの旅館業法民泊を中心に市場を調査し、宿泊料金を提案。事業収支計画の立案のサポートをするとともに旅館業法民泊の開設について、土地取得、建物工事発注等のサポートも行います。
物件建設に関わるゼネコンに対しては、旅館業法に適合し、旅館業法民泊として使い勝手が良く収益性の高い物件の建築を実現するためのノウハウサポートを行っております。
コンサルティングフィーとして、オーナーとゼネコンより工事費に応じたコンサルティングフィーを頂きます。
お部屋のセッティング(設営)
手間のかかる民泊用の部屋の設営（家具、家電、リネン、小物類のセッティング）を受託しております。これによりオーナーは自ら家具や家電を準備し設営する必要なく、スピーディな民泊開業が可能に。受託に当たっては、コストパフォーマンスに配慮したシンプルな家具や家電等を活用する一方、リネンはホテル仕様とする等、投資効率とゲストの好評価獲得の両立を実現しております。
運営代行
民泊の業法上の許可・届出をサポートするとともに、民泊の運営（部屋の写真撮影、予約サイトへの登録、予約の受付、清掃手配、営繕対応、24時間の苦情処理等）を一貫して受託。オーナーが得た収入（宿泊売上）から定率（20%）の代行手数料を受領しています。当社は、フレンドリーなゲスト対応をすることで、宿泊した部屋に対して良いレビュー（民泊サイト等への評価コメント）を書いていただけるよう努めています。これらの結果、当社の民泊はAirbnbで4.8前後という高レビューを獲得しています。
また、清掃、営繕等を行う外注先も全て手配。並行して近隣からの苦情にも対応するなど、不動産管理業のノウハウに裏打ちされた民泊代行会社として、ラストワンマイルに責任を持てる運営代行業務を提供しております。
ビジネスモデルの優位性
オーナーから受託する手数料制のビジネスモデルは、賃借しての運営と比較するとリスクが少ないと考えられます。
コロナ禍を乗り越え、2023年3月期の黒字転換と2025年のIPOを目指す
2019年3月期には売上5.3億円を達成。既に監査法人による会計監査、幹事証券による上場審査を受けておりましたが、2020年1月にコロナが発生。売り上げは5.9億円に達したものの、オーナーに対する売上保証が発生したため最終赤字を余儀なくされました。しかしインバウンドに代わる新たな取り組みにより、業績は2022年3月期に底を打ちました。そして足元では、受託施設の１室１ヶ月売上の回復が進んでいますので、来期には黒字に転換できると見込んでいます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-0d7cb7ae06e95a899572-4.jpg ]
収益ポイントは受託室数と1室あたりの1か月の売上です。特に後者の1室1か月の売上が重要です。これが20万円を越えれば多くの民泊が採算ラインに乗り、新規のコンサルティング受注も期待できるため、黒字化が見えてきます。過去実績を見ても、2019年3月期に１室あたりの1か月の売上が25万円となり、黒字決算となっていました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/27509/107/resize/d27509-107-f17d35ac178d0438888b-9.jpg ]
EXIT
2023年3月期には黒字化。2024年3月期の債務超過解消を果たし、2025年3月期の福証Qボード上場を目指しています。現計画では、25年3月期を想定していますが、より回復が早まった場合は前倒しもあり得ます。状況により、他市場への上場も視野にイグジットを果たします。
CAMPFIRE Angelsへの投資家登録は無料。エンジェル投資家募集中
応募申込には事前のご登録が必要となりますので、投資家登録がお済みでない方は、お早めにご登録・審査をお済ませください。まだ投資家登録がお済みでない方は、以下よりご登録頂けます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/27509/table/107_2_93a5c61855b0d8bae846f44999c8036b.jpg ]
※登録には審査がございます。
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」について
非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/
株式会社CAMPFIRE Startupsについて
名称：株式会社CAMPFIRE Startups
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長（金商）第3000号
加入協会：日本証券業協会
契約紛争解決機関：証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金：未加入
代表取締役：出縄 良人
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金：1億円
事業内容：第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL：https://campfire-startups.co.jp/
※当プレスリリースは、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の募集案件に関連する情報を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、実際の投資に際しては投資に係るリスクをよくご確認の上のご判断をお願い致します。
※広告等に関する表示事項はこちら
https://angels.camp-fire.jp/terms/ads
SEO関連
