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保育園・幼稚園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」。今後積極的にICTツールを導入してほしい保護者は約8割という結果に
[22/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜オンライン写真販売サービス「えんフォト」、保育園・幼稚園ICT導入実態調査を実施〜
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」は、保育園・幼稚園のDX促進を後押しすることを目的に、「保育園・幼稚園におけるICTツール導入の実態調査」を実施いたしました。
（https://en-photo.net/）
[画像1: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-5c72d6fc02212e6e6971-0.jpg ]
【調査サマリー】
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」＜結果1＞
私立園では、約5割の保護者がICTツールの導入に積極的だと感じている一方で、公立園では約4割の保護者がICTツールの導入に積極的ではないと感じている＜結果2＞
全体の8割の保護者が、現在子どもが通っている園で「今後積極的にICTツールを導入してほしい」と回答＜結果3＞
今後特に導入してほしいICTツールは「連絡帳」が1位に（43.7%）＜結果4＞
【調査背景】
ここ数年、保育士の人材不足が加速しています。令和3年の全職種平均の有効求人倍率が1.12倍なのに比べると、保育士の有効求人倍率は2.67倍と、およそ2倍の数値となっています。また、2020年から新型コロナウイルスの流行により、保育士の感染も発生するなど、人員が回らない状態に陥っている保育園も少なくありません。
そんな保育士の業務負担を図るため、保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システム導入における、補助金の支援施策が厚生労働省から発表されています。このような施策が後押しし、保育業界では人材不足を補うためのDXが進みつつあるものの、エリアや施設によって導入状況はそれぞれ異なります。
このような背景の中で、実際に保育園・幼稚園ではどのくらいICT化が進んでいるのか、保護者の目線で実態を調査し、保育関係者が結果を共通認識化することで、全国の保育園・幼稚園におけるICTツールの導入がさらに加速すると仮定し、本調査を実施しました。
【調査結果】
＜結果1＞
現在子供が通っている園で導入しているICTツールの中で、「緊急連絡」（60.5%）が最も多い結果に。次いで「お知らせ、おたよりの配信」（60.1%）が2位に。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-31e317b6516765b9d0ee-5.png ]
私立園では、公立園と比較して約2〜3倍ほどICTツールを導入していることがわかった。
＜結果2＞
私立園では、約5割（56.8%）の保護者がICTツールの導入に積極的だと感じている一方、公立園では約3割の保護者がICTツールの導入に積極的ではないと感じている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-505c548ba3bdb2f594ba-2.png ]
＜結果3＞
今後積極的にICTツールを導入してほしい保護者は約8割（78.4%）と、多くの保護者がICTツールの導入に前向きな結果に。
[画像4: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-ce44ce092013ec650b7c-4.png ]
私立園では81.3%、公立園では71.2%の保護者がICTツールの導入に前向きであったが、ICTツールは必要と思わない回答として、「特に手間だと感じたり今以上の利便性が欲しいと感じることがない」「今導入されているICTツールで事足りている」など、現状導入されているICTツールで十分であるといった意見が多かった。
＜結果4＞
今後最も導入してほしいICTツールは「連絡帳」（43.7%）に。次いで、「欠席連絡」（39.9％）「キャッシュレス集金」（38.4%）と続いた。
[画像5: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-a7d569664bb7d19c806b-6.png ]
＜結果5>
「写真管理、販売ツール」の導入を希望する理由として「展示販売だと写真を選ぶ・購入するのが大変だから」が最も多い結果となった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-62193362a47bf0deddcd-1.png ]
展示販売されている写真を実際に選び、購入するのではなく、いつでも確認できる写真管理販売ツールの導入を希望される方が多いことがわかった。また、その他の回答として「教室内で掲示されている写真を、他の家族にも見せたい」など、データで家族と共有することを目的とした回答も見受けられた。
＜結果6＞
最もなくなったら困るICTツールは「欠席連絡」（43.7%）に。次いで、「緊急連絡」（39.9%）「お知らせ、おたよりの配信」（38.4%）と続いた。
[画像7: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-39e51639c6cedc674201-3.png ]
【考察】
調査結果から、多くの保護者の方が現在子どもを通わせている園での積極的なICTツールの導入を希望されている一方、公立園では私立園と比較してICTツールの導入状況に大きな差があり、ICT化が進んでいない状況がうかがえます。今回の結果を保育関係者の方が共通認識化することで、私立園・公立園全体でのICT化を後押しできればと考えています。
また、今後園で導入してほしいツールの中で「連絡張」や「欠席連絡」、「写真管理、販売ツール」が上位となったことから、子どもの状況が即座にわかる体制の構築や、情報をデータで残したいと考える方が多い一方で、保育業界の人材不足を補うためのDX化も必要と考えられます。
「えんフォト」は、これまで約3,800園で導入され、累計約25万人（2022年8月時点）の保護者が利用している保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービスです。子どもたちの体験や成長、それに伴う笑顔を写真に残すことで、家族の大切な“思い出づくり”に貢献してきました。
また写真販売のみならず、フォトグラファーの派遣サービスを行っており、園の撮影負担を大きく軽減し、かつ保護者の方にも喜んでいただけるサービス設計を施しています。
今後も「えんフォト」は、子どもたちの思い出を大切にするために保育のICT化を推進し、保育に関わる全ての方に喜んでいただけるよう、さらなるサービス拡充に取り組んで参ります。
【調査概要】
・調査名：保育園・幼稚園におけるICTツール導入の実態調査
・調査対象：0歳〜6歳の子供をもつ、幼稚園、保育園、認定こども園に通わせている親
・調査方法：クラウドソーシング「シュフティ」を活用した、インターネット調査
・調査期間：2022年8月30日〜9月4日
・サンプル数：266人（公立園：80人、私立園：186人）
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネルモデル
・電話取次サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・総合型アウトソーシング
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる 担当：田中、菊地
E-Mail：enphoto@uluru.jp
労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるる（東京都中央区 代表取締役社長：星 知也）が運営する、保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」は、保育園・幼稚園のDX促進を後押しすることを目的に、「保育園・幼稚園におけるICTツール導入の実態調査」を実施いたしました。
（https://en-photo.net/）
[画像1: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-5c72d6fc02212e6e6971-0.jpg ]
【調査サマリー】
保育園・幼稚園で導入率の高いICTツール、1位は「緊急連絡」、2位「お知らせ、おたよりの配信」、3位「写真管理、販売ツール」＜結果1＞
私立園では、約5割の保護者がICTツールの導入に積極的だと感じている一方で、公立園では約4割の保護者がICTツールの導入に積極的ではないと感じている＜結果2＞
全体の8割の保護者が、現在子どもが通っている園で「今後積極的にICTツールを導入してほしい」と回答＜結果3＞
今後特に導入してほしいICTツールは「連絡帳」が1位に（43.7%）＜結果4＞
【調査背景】
ここ数年、保育士の人材不足が加速しています。令和3年の全職種平均の有効求人倍率が1.12倍なのに比べると、保育士の有効求人倍率は2.67倍と、およそ2倍の数値となっています。また、2020年から新型コロナウイルスの流行により、保育士の感染も発生するなど、人員が回らない状態に陥っている保育園も少なくありません。
そんな保育士の業務負担を図るため、保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システム導入における、補助金の支援施策が厚生労働省から発表されています。このような施策が後押しし、保育業界では人材不足を補うためのDXが進みつつあるものの、エリアや施設によって導入状況はそれぞれ異なります。
このような背景の中で、実際に保育園・幼稚園ではどのくらいICT化が進んでいるのか、保護者の目線で実態を調査し、保育関係者が結果を共通認識化することで、全国の保育園・幼稚園におけるICTツールの導入がさらに加速すると仮定し、本調査を実施しました。
【調査結果】
＜結果1＞
現在子供が通っている園で導入しているICTツールの中で、「緊急連絡」（60.5%）が最も多い結果に。次いで「お知らせ、おたよりの配信」（60.1%）が2位に。
[画像2: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-31e317b6516765b9d0ee-5.png ]
私立園では、公立園と比較して約2〜3倍ほどICTツールを導入していることがわかった。
＜結果2＞
私立園では、約5割（56.8%）の保護者がICTツールの導入に積極的だと感じている一方、公立園では約3割の保護者がICTツールの導入に積極的ではないと感じている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-505c548ba3bdb2f594ba-2.png ]
＜結果3＞
今後積極的にICTツールを導入してほしい保護者は約8割（78.4%）と、多くの保護者がICTツールの導入に前向きな結果に。
[画像4: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-ce44ce092013ec650b7c-4.png ]
私立園では81.3%、公立園では71.2%の保護者がICTツールの導入に前向きであったが、ICTツールは必要と思わない回答として、「特に手間だと感じたり今以上の利便性が欲しいと感じることがない」「今導入されているICTツールで事足りている」など、現状導入されているICTツールで十分であるといった意見が多かった。
＜結果4＞
今後最も導入してほしいICTツールは「連絡帳」（43.7%）に。次いで、「欠席連絡」（39.9％）「キャッシュレス集金」（38.4%）と続いた。
[画像5: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-a7d569664bb7d19c806b-6.png ]
＜結果5>
「写真管理、販売ツール」の導入を希望する理由として「展示販売だと写真を選ぶ・購入するのが大変だから」が最も多い結果となった。
[画像6: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-62193362a47bf0deddcd-1.png ]
展示販売されている写真を実際に選び、購入するのではなく、いつでも確認できる写真管理販売ツールの導入を希望される方が多いことがわかった。また、その他の回答として「教室内で掲示されている写真を、他の家族にも見せたい」など、データで家族と共有することを目的とした回答も見受けられた。
＜結果6＞
最もなくなったら困るICTツールは「欠席連絡」（43.7%）に。次いで、「緊急連絡」（39.9%）「お知らせ、おたよりの配信」（38.4%）と続いた。
[画像7: https://prtimes.jp/i/49287/111/resize/d49287-111-39e51639c6cedc674201-3.png ]
【考察】
調査結果から、多くの保護者の方が現在子どもを通わせている園での積極的なICTツールの導入を希望されている一方、公立園では私立園と比較してICTツールの導入状況に大きな差があり、ICT化が進んでいない状況がうかがえます。今回の結果を保育関係者の方が共通認識化することで、私立園・公立園全体でのICT化を後押しできればと考えています。
また、今後園で導入してほしいツールの中で「連絡張」や「欠席連絡」、「写真管理、販売ツール」が上位となったことから、子どもの状況が即座にわかる体制の構築や、情報をデータで残したいと考える方が多い一方で、保育業界の人材不足を補うためのDX化も必要と考えられます。
「えんフォト」は、これまで約3,800園で導入され、累計約25万人（2022年8月時点）の保護者が利用している保育園・幼稚園向けのオンライン写真販売サービスです。子どもたちの体験や成長、それに伴う笑顔を写真に残すことで、家族の大切な“思い出づくり”に貢献してきました。
また写真販売のみならず、フォトグラファーの派遣サービスを行っており、園の撮影負担を大きく軽減し、かつ保護者の方にも喜んでいただけるサービス設計を施しています。
今後も「えんフォト」は、子どもたちの思い出を大切にするために保育のICT化を推進し、保育に関わる全ての方に喜んでいただけるよう、さらなるサービス拡充に取り組んで参ります。
【調査概要】
・調査名：保育園・幼稚園におけるICTツール導入の実態調査
・調査対象：0歳〜6歳の子供をもつ、幼稚園、保育園、認定こども園に通わせている親
・調査方法：クラウドソーシング「シュフティ」を活用した、インターネット調査
・調査期間：2022年8月30日〜9月4日
・サンプル数：266人（公立園：80人、私立園：186人）
【うるるグループ 概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネルモデル
・電話取次サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・総合型アウトソーシング
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる 担当：田中、菊地
E-Mail：enphoto@uluru.jp
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