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３年後には“１億人”がマイナンバーカード保有へ！市区町村の業務効率化へ新サービス
[19/07/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
来春、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の提供を開始
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、このほど「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の開発に着手しました。
これは、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスです。当社以外の基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムの利用団体でもご活用いただけるサービスとして、来春からの提供開始を目指します。
これにより、市区町村ではカード紛失などのリスクを極力排除し、個人のプライバシーに十分配慮しながら、交付・管理にかかる業務負荷を軽減することが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/120/resize/d18852-120-986307-0.png ]
マイナンバーカードの交付枚数は、年間２６０万枚超（２０１８年実績）のペースで増え続けており、交付業務を担う市区町村では交付申請受付をはじめ交付前設定、交付通知書の発送、交付予約の受け付け、窓口対応に至る一連の業務の効率化が課題となっています。。
加えて、今年６月にはデジタル・ガバメント閣僚会議が〈２０２２年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉し、カードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示したことで市区町村の業務はさらに増大することが確実です。
こうした現状を踏まえ、ＴＫＣでは「マイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の開発・提供を決めました。
開発にあたっては、７月から全国１７都市で開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」にプロトタイプ版を参考展示し、市区町村から寄せられたご意見・ご要望をもとに提供機能のブラッシュアップを図ります。また年内をめどに数団体の協力を得て“利用者視点”から実務面での最終検証も予定しています。
ＴＫＣでは国の動きなども見据えながら周辺業務も含む機能拡充へ取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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【取り組みの背景】
今年６月４日、デジタル・ガバメント閣僚会議は『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』を公表しました。
ここでカードの普及と利便性向上に向けて「自治体ポイントの活用」や「健康保険証としての利用」についての考えを示すとともに、カードの円滑な取得・更新の推進のために〈令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉し、今年８月をめどに具体的な工程表を示すとしています。
マイナンバーカードは２０１６年１月から交付が開始され、２０１９年４月１日現在でカード交付数は１，６５７万枚以上（全人口の１３％）と、年間２６０万枚超（２０１８年実績）のペースで増え続けています。
その交付業務を担っているのが全国の市区町村です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/120/resize/d18852-120-884340-2.png ]
マイナンバーカードの交付業務に際し、国は市区町村へ「カードの適正な保管の徹底」を要請（２０１７年１０月１８日総務省通知）。市区町村では、データを手入力しＥＸＣＥＬなどを使ってカード管理簿や工程管理簿を作成する例も多く、また保管から交付に至る管理業務に膨大な手間がかかっている状態で、交付業務の委託や臨時職員で対応するところもあります。
また、２０２０年には初年に交付された電子証明書の更新時期を迎えることから、その業務はさらに煩雑となることが想定されています。
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ＴＫＣでは社内に部門横断によるプロジェクトを発足し、かねてよりマイナンバーカードの利活用について調査研究を重ねてきました。
その取り組みの中で実施した全国の市区町村へのヒヤリングから、多くの団体でカードの交付・管理業務が職員の負担増となっていることが明らかとなりました。
そこで製品化に向け、全国１７都市で開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」にプロトタイプ版のシステムを参考展示しました。その結果、各会場で注目され、お客さまからは早期の製品化を望む声が多数寄せられていることから、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）を新規開発し、来春から提供することを決めたものです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/120/resize/d18852-120-760354-1.png ]
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「ＴＡＳＫクラウド マイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）について
１．システムの概要
「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）は、市区町村が実施するマイナンバーカードの交付事務をトータルで支援するシステムです。
窓口申請受付のほか、カード管理簿の作成、交付予約管理、住民へ交付するまでの工程管理など、申請〜交付までの管理にかかる一連の業務をサポートします。基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムとのデータ連携も実現し、カードの交付・管理にかかる業務負荷を軽減します。
また、カードを住民に“交付”するまでの事務支援だけではなく、カードを“活用”するソリューションと連携することで、〈マイナンバーカードを活用した窓口業務改革〉を、将来にわたって継続的に支援する“インフラ”を目指します。
そのため、本システムは、来春提供予定の〈カード交付・管理業務の支援〉を手始めに、お客さまのご意見・ご要望を伺いながらサービスラインアップを強化拡充させる計画です。
２．サービス開始
２０２０年春
３．サービス利用料
未定／別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。
４．導入目標
２０２２年度末までに３００団体への導入を目指します。
５．今後の展開
７月から全国１７都市で開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」で、実際に市区町村職員の皆さんにシステムを体感していただき、そこで得られたご意見・ご要望をもとに、提供する機能のブラッシュアップを図ります。
また、年内をめどに数団体のお客さまの協力を得て“利用者視点”から実務面での最終検証を実施する計画です。
並行して、当社システムの利用団体のほか全国の市区町村に対して積極的な提案活動を展開します。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、このほど「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の開発に着手しました。
これは、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスです。当社以外の基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムの利用団体でもご活用いただけるサービスとして、来春からの提供開始を目指します。
これにより、市区町村ではカード紛失などのリスクを極力排除し、個人のプライバシーに十分配慮しながら、交付・管理にかかる業務負荷を軽減することが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/120/resize/d18852-120-986307-0.png ]
マイナンバーカードの交付枚数は、年間２６０万枚超（２０１８年実績）のペースで増え続けており、交付業務を担う市区町村では交付申請受付をはじめ交付前設定、交付通知書の発送、交付予約の受け付け、窓口対応に至る一連の業務の効率化が課題となっています。。
加えて、今年６月にはデジタル・ガバメント閣僚会議が〈２０２２年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉し、カードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示したことで市区町村の業務はさらに増大することが確実です。
こうした現状を踏まえ、ＴＫＣでは「マイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）の開発・提供を決めました。
開発にあたっては、７月から全国１７都市で開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」にプロトタイプ版を参考展示し、市区町村から寄せられたご意見・ご要望をもとに提供機能のブラッシュアップを図ります。また年内をめどに数団体の協力を得て“利用者視点”から実務面での最終検証も予定しています。
ＴＫＣでは国の動きなども見据えながら周辺業務も含む機能拡充へ取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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【取り組みの背景】
今年６月４日、デジタル・ガバメント閣僚会議は『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』を公表しました。
ここでカードの普及と利便性向上に向けて「自治体ポイントの活用」や「健康保険証としての利用」についての考えを示すとともに、カードの円滑な取得・更新の推進のために〈令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉し、今年８月をめどに具体的な工程表を示すとしています。
マイナンバーカードは２０１６年１月から交付が開始され、２０１９年４月１日現在でカード交付数は１，６５７万枚以上（全人口の１３％）と、年間２６０万枚超（２０１８年実績）のペースで増え続けています。
その交付業務を担っているのが全国の市区町村です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/120/resize/d18852-120-884340-2.png ]
マイナンバーカードの交付業務に際し、国は市区町村へ「カードの適正な保管の徹底」を要請（２０１７年１０月１８日総務省通知）。市区町村では、データを手入力しＥＸＣＥＬなどを使ってカード管理簿や工程管理簿を作成する例も多く、また保管から交付に至る管理業務に膨大な手間がかかっている状態で、交付業務の委託や臨時職員で対応するところもあります。
また、２０２０年には初年に交付された電子証明書の更新時期を迎えることから、その業務はさらに煩雑となることが想定されています。
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ＴＫＣでは社内に部門横断によるプロジェクトを発足し、かねてよりマイナンバーカードの利活用について調査研究を重ねてきました。
その取り組みの中で実施した全国の市区町村へのヒヤリングから、多くの団体でカードの交付・管理業務が職員の負担増となっていることが明らかとなりました。
そこで製品化に向け、全国１７都市で開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」にプロトタイプ版のシステムを参考展示しました。その結果、各会場で注目され、お客さまからは早期の製品化を望む声が多数寄せられていることから、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）を新規開発し、来春から提供することを決めたものです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/120/resize/d18852-120-760354-1.png ]
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「ＴＡＳＫクラウド マイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）について
１．システムの概要
「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付事務支援システム」（仮称）は、市区町村が実施するマイナンバーカードの交付事務をトータルで支援するシステムです。
窓口申請受付のほか、カード管理簿の作成、交付予約管理、住民へ交付するまでの工程管理など、申請〜交付までの管理にかかる一連の業務をサポートします。基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムとのデータ連携も実現し、カードの交付・管理にかかる業務負荷を軽減します。
また、カードを住民に“交付”するまでの事務支援だけではなく、カードを“活用”するソリューションと連携することで、〈マイナンバーカードを活用した窓口業務改革〉を、将来にわたって継続的に支援する“インフラ”を目指します。
そのため、本システムは、来春提供予定の〈カード交付・管理業務の支援〉を手始めに、お客さまのご意見・ご要望を伺いながらサービスラインアップを強化拡充させる計画です。
２．サービス開始
２０２０年春
３．サービス利用料
未定／別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。
４．導入目標
２０２２年度末までに３００団体への導入を目指します。
５．今後の展開
７月から全国１７都市で開催中の「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」で、実際に市区町村職員の皆さんにシステムを体感していただき、そこで得られたご意見・ご要望をもとに、提供する機能のブラッシュアップを図ります。
また、年内をめどに数団体のお客さまの協力を得て“利用者視点”から実務面での最終検証を実施する計画です。
並行して、当社システムの利用団体のほか全国の市区町村に対して積極的な提案活動を展開します。
以上
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