SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【TKC】 92名のＴＫＣ新入社員を迎えて「２０２０年度 入社式」 社長あいさつ（要旨）
[20/04/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、４月１日、本年度の新入社員92名を迎え、「２０２０年度 入社式」を執り行いました。
本年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、例年より開催時間を短縮するとともに、栃木会場と大阪会場および配属先の事業所（データセンターや情報処理サービス拠点６カ所）に分散し、Ｗｅｂ中継での開催となりました。（栃木会場の壇上に立つ飯塚社長の「新入社員へのメッセージ」を、大阪会場などにライブ配信）
また、参加者には検温、海外渡航歴の確認、マスクの着用、入室時のアルコールによる除菌、席の間隔を１メートル以上確保、室内の換気などの対策を講じています。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/153/resize/d18852-153-867971-0.jpg ]
新入社員（開発部門、営業部門）は４月８日まで、新入社員研修として「ＴＫＣ社員としての基礎（就業規則や当社の事業内容など）」と「社会人としての基礎（ビジネスマナーなど）」を学びます。新入社員研修についても、各会場をＷｅｂ会議システムで繋いで実施します。
なお、配属先への着任は４月13日を予定しています。（データセンター等の運用部門の社員は４月１日に着任し、各拠点で研修）
以下に「入社式の概要」および「社長あいさつ要旨」をご紹介します。
【ご参考】
１．新入社員数
92名（男性68名、女性24名／2019年度は128名）
※内、１.栃木会場52名（男性37名、女性15名）
２.大阪会場30名（男性26名、女性 4名）
３.配属先の事業所（全国6カ所）10名（情報処理サービス部門とデータセンター部門社員）
２．配属先
開発部門、営業部門、運用部門（データセンターなど）
３．配属日
(1)情報処理サービス部門とデータセンター部門 4月 １日
(2)会計事務所事業部のシステム開発部門と営業部門 4月13日
(3)地方公共団体事業部の営業部門 4月13日
４．新型コロナウイルス感染予防対策
(1)入社式の会場を栃木と大阪、そして配属先の事業所（６カ所）に分散させ、Ｗｅｂ中継で実施（栃木会場の壇上に立つ飯塚社長の「新入社員へのメッセージ」を各会場にライブ配信）
(2)入社式の内容を一部変更（新入社員による宣誓や書籍の手渡しを中止）
(3)入社式の参加条件
１.2週間以内に海外渡航歴のない方
２.発熱（37度5分以上）のない方（会場入室前に検温を実施）
３.マスクの着用
(4)会場内における感染予防策
１.入室時のアルコールによる除菌
２.席の間隔を１メートル以上確保
３.室内の換気
５．その他
例年２週間で実施していた新入社員研修を１週間に短縮
（本年の実施期間：２０２０年4月１〜８日）
【社長あいさつ要旨】
代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
「先が見えない不安の中で、いま何をすべきか」
今年は、92名が社員として新たに仲間に加わりました。役社員一同、皆さんの入社を心より歓迎いたします。
●この苦境を乗り越えるために、私たちは何をすべきか
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、当社は本日、入社式を執り行うこととしました。皆さんの中には、これから社会人になるという希望と不安だけでなく、ご家族や友人も含めて健康状態に不安を感じている、あるいは経済情勢がどうなってしまうのか不安に感じている方も多いでしょう。また、当社が入社式を急遽、栃木と大阪等で分割開催することに戸惑った方も多いかもしれません。先が見えない不安というのは、一番苦しいものだと思います。
このような状況において、私から皆さんに断言できることは「新型コロナウイルスの感染拡大と、これに伴う不況は、いつかは終わる。私たちは、この苦境を乗り越えられる」ということです。
そして、そのために当社が行動を起こさなければならないことがあります。今日は、そのことについてお話しします。
●TKCは何をする会社なのか
当社は、「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上」を事業目的、つまり達成すべき目標として事業を展開しています。
そして、「自利とは利他をいう」（自利利他）という言葉を社是としています。「自利利他」は、「他者の利益を実現すること。そのことが自分の利益、幸せである」という考え方です。
そして、経営理念に掲げているのが「顧客への貢献」です。当社では創業以来これを重視してきました。社内ではこれをより理解しやすいよう、以下の三つの経営の基本指針として示しています。
１．お客さまの事業の成功条件を探求する
２．これを強化するシステムを開発する
３．その導入支援に全力を尽くす
皆さんも、仕事に取り組む上では、常に「TKCは何をする会社なのか」ということを意識していただきたいと考えます。
●今こそ、顧客への貢献が試される時
当社は、資金繰りに窮する中小企業、これを支援する会計事務所、そして矢継ぎ早に支援策を打ち出す地方公共団体を支援するために、新しいサービスの開発に着手しています。
新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は計り知れません。そうした状況だからこそ、私たちは新たなサービスの提供を通じてお客さまを支援する必要があります。今こそ当社は顧客への貢献という理念を胸に、具体的に行動し、苦境に喘ぐお客さまの役に立とうではありませんか。それがゆくゆくは皆さんの成長にもつながっていくと考えます。
●ルールによる経営
当社の特長の一つに「ルールによる経営」の実践が挙げられます。
昨今、いろいろな不祥事が相次いでいます。そうした企業でもルールはきちんと定められていますが、その多くは業績や評価を上げるために本来守るべきルールがおざなりとなったということでしょう。
しかし、当社では雇用契約書第８条「ルールによる経営」の条項にもあるとおり、社員に違法な行為を絶対にさせないことを宣言しています。「ルール」には法律や社会常識、社会マナーに加え、会社の規定なども含まれます。
ルールを順守しなければならない第一の理由が「社員を守る」ためだということを理解してください。また第二の理由は「顧客を守る」ためです。つまり、社員を守り、お客さまを守ることができれば、会社を守ることができると考えているわけです。
●人生の先輩として新入社員の皆さんへ贈るメッセージ
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う不況を乗り越えられるかどうかは、日本全体が今後どのような行動を取るかで変わっていくと思います。経済回復に10年以上を要するという悲観的な予想もありますが、不況にあえぐ中小企業をご支援することを通じて、日本がベターな方向に向かうことができれば良いなと考えています。
そのための支援ができるのが当社です。皆さんとこうした社会的に意義のある事業に取り組めることをうれしく思います。また、皆さんがTKCに入社されることを心より歓迎いたします。皆さん、一緒に頑張っていきましょう。
■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。
本年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、例年より開催時間を短縮するとともに、栃木会場と大阪会場および配属先の事業所（データセンターや情報処理サービス拠点６カ所）に分散し、Ｗｅｂ中継での開催となりました。（栃木会場の壇上に立つ飯塚社長の「新入社員へのメッセージ」を、大阪会場などにライブ配信）
また、参加者には検温、海外渡航歴の確認、マスクの着用、入室時のアルコールによる除菌、席の間隔を１メートル以上確保、室内の換気などの対策を講じています。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/153/resize/d18852-153-867971-0.jpg ]
新入社員（開発部門、営業部門）は４月８日まで、新入社員研修として「ＴＫＣ社員としての基礎（就業規則や当社の事業内容など）」と「社会人としての基礎（ビジネスマナーなど）」を学びます。新入社員研修についても、各会場をＷｅｂ会議システムで繋いで実施します。
なお、配属先への着任は４月13日を予定しています。（データセンター等の運用部門の社員は４月１日に着任し、各拠点で研修）
以下に「入社式の概要」および「社長あいさつ要旨」をご紹介します。
【ご参考】
１．新入社員数
92名（男性68名、女性24名／2019年度は128名）
※内、１.栃木会場52名（男性37名、女性15名）
２.大阪会場30名（男性26名、女性 4名）
３.配属先の事業所（全国6カ所）10名（情報処理サービス部門とデータセンター部門社員）
２．配属先
開発部門、営業部門、運用部門（データセンターなど）
３．配属日
(1)情報処理サービス部門とデータセンター部門 4月 １日
(2)会計事務所事業部のシステム開発部門と営業部門 4月13日
(3)地方公共団体事業部の営業部門 4月13日
４．新型コロナウイルス感染予防対策
(1)入社式の会場を栃木と大阪、そして配属先の事業所（６カ所）に分散させ、Ｗｅｂ中継で実施（栃木会場の壇上に立つ飯塚社長の「新入社員へのメッセージ」を各会場にライブ配信）
(2)入社式の内容を一部変更（新入社員による宣誓や書籍の手渡しを中止）
(3)入社式の参加条件
１.2週間以内に海外渡航歴のない方
２.発熱（37度5分以上）のない方（会場入室前に検温を実施）
３.マスクの着用
(4)会場内における感染予防策
１.入室時のアルコールによる除菌
２.席の間隔を１メートル以上確保
３.室内の換気
５．その他
例年２週間で実施していた新入社員研修を１週間に短縮
（本年の実施期間：２０２０年4月１〜８日）
【社長あいさつ要旨】
代表取締役 社長執行役員 飯塚 真規
「先が見えない不安の中で、いま何をすべきか」
今年は、92名が社員として新たに仲間に加わりました。役社員一同、皆さんの入社を心より歓迎いたします。
●この苦境を乗り越えるために、私たちは何をすべきか
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、当社は本日、入社式を執り行うこととしました。皆さんの中には、これから社会人になるという希望と不安だけでなく、ご家族や友人も含めて健康状態に不安を感じている、あるいは経済情勢がどうなってしまうのか不安に感じている方も多いでしょう。また、当社が入社式を急遽、栃木と大阪等で分割開催することに戸惑った方も多いかもしれません。先が見えない不安というのは、一番苦しいものだと思います。
このような状況において、私から皆さんに断言できることは「新型コロナウイルスの感染拡大と、これに伴う不況は、いつかは終わる。私たちは、この苦境を乗り越えられる」ということです。
そして、そのために当社が行動を起こさなければならないことがあります。今日は、そのことについてお話しします。
●TKCは何をする会社なのか
当社は、「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上」を事業目的、つまり達成すべき目標として事業を展開しています。
そして、「自利とは利他をいう」（自利利他）という言葉を社是としています。「自利利他」は、「他者の利益を実現すること。そのことが自分の利益、幸せである」という考え方です。
そして、経営理念に掲げているのが「顧客への貢献」です。当社では創業以来これを重視してきました。社内ではこれをより理解しやすいよう、以下の三つの経営の基本指針として示しています。
１．お客さまの事業の成功条件を探求する
２．これを強化するシステムを開発する
３．その導入支援に全力を尽くす
皆さんも、仕事に取り組む上では、常に「TKCは何をする会社なのか」ということを意識していただきたいと考えます。
●今こそ、顧客への貢献が試される時
当社は、資金繰りに窮する中小企業、これを支援する会計事務所、そして矢継ぎ早に支援策を打ち出す地方公共団体を支援するために、新しいサービスの開発に着手しています。
新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は計り知れません。そうした状況だからこそ、私たちは新たなサービスの提供を通じてお客さまを支援する必要があります。今こそ当社は顧客への貢献という理念を胸に、具体的に行動し、苦境に喘ぐお客さまの役に立とうではありませんか。それがゆくゆくは皆さんの成長にもつながっていくと考えます。
●ルールによる経営
当社の特長の一つに「ルールによる経営」の実践が挙げられます。
昨今、いろいろな不祥事が相次いでいます。そうした企業でもルールはきちんと定められていますが、その多くは業績や評価を上げるために本来守るべきルールがおざなりとなったということでしょう。
しかし、当社では雇用契約書第８条「ルールによる経営」の条項にもあるとおり、社員に違法な行為を絶対にさせないことを宣言しています。「ルール」には法律や社会常識、社会マナーに加え、会社の規定なども含まれます。
ルールを順守しなければならない第一の理由が「社員を守る」ためだということを理解してください。また第二の理由は「顧客を守る」ためです。つまり、社員を守り、お客さまを守ることができれば、会社を守ることができると考えているわけです。
●人生の先輩として新入社員の皆さんへ贈るメッセージ
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う不況を乗り越えられるかどうかは、日本全体が今後どのような行動を取るかで変わっていくと思います。経済回復に10年以上を要するという悲観的な予想もありますが、不況にあえぐ中小企業をご支援することを通じて、日本がベターな方向に向かうことができれば良いなと考えています。
そのための支援ができるのが当社です。皆さんとこうした社会的に意義のある事業に取り組めることをうれしく思います。また、皆さんがTKCに入社されることを心より歓迎いたします。皆さん、一緒に頑張っていきましょう。
■株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。
SEO関連
