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国内初の一般個人投資家向け不動産STOを実現、不動産特定共同事業法に準拠したセキュリティトークン発行・譲渡システムを提供
[20/10/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120、以下LIFULL）は、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（以下Securitize）との協業で提供する不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けSTO（Security Token Offering）プラットフォームにより、株式会社エンジョイワークス社（以下エンジョイワークス）のプロジェクト「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般投資家向け不動産STOとして実施することを発表いたします。
本取り組みは、不動産特定共同事業法に基づき不動産クラウドファンディング事業を展開しているエンジョイワークスが投資家からの出資に対し、セキュリティトークン（ST※１）を発行することで、持ち分譲渡の利便性や安全性を高めます。具体的には、ブロックチェーン上のトークンにより第三者の証明の必要がなく自身の持ち分保有を証明でき、譲渡時にはスマートコントラクトを介し、暗号資産とのDVP（Delivery VS Payment）により、売買の一方当事者による債務不履行を防ぐことが可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/33058/167/resize/d33058-167-721633-0.jpg ]
【不動産STOを実施するプロジェクト】
プロジェクト名「葉山の古民家宿づくりファンド〜日本の暮らしをたのしむ、みんなの実家〜」
事業者名株式会社エンジョイワークス 不動産特定共同事業許可[神奈川県知事 第9号]
募集サイト「ハロー！RENOVATION」
募集サイトURL https://hello-renovation.jp/renovations/6814
※本リリースはSTOについて公表するための文書であり、投資勧誘を目的としたものではありません。
セキュリティートークン（ST）によって期待されること
これまで不動産特定共同事業の出資持分については、譲渡における手続きが複雑なこともあり、運用期間中の投資家同士のセカンダリ取引が困難とされてきました。このため不動産本来の中長期安定運用が可能な案件において、投資家が自身の資金を長い間、換金できないという制約・リスクがあったことから、投資対象として検討しにくくなるといった課題がありました。
このたび、STを用いた出資持分譲渡が可能になることで、資産運用期間中の譲渡を前提とした不動産小口投資が可能となり、様々な不動産投資のバリエーションが生まれ、不動産投資が多くの人々にとって身近なものになっていくことが期待されます。
日本国内における不動産の証券化率は2％未満（※2）と推計されており、デジタル化された不動産がインターネット上で自由に譲渡できる世界には極めて遠い状況です。
LIFULLは、STを通じてあらゆる不動産のデジタルトークン化を進めながら、その流通や規制についての議論を深め、不動産のDXを進めていくことで、空き家再生プロジェクトなどのSDGs/ESG投資が身近になり、これまで一部の投資家に限られてきた不動産投資を長期資産形成の有力な手段としてより多くの人々が活用できるものにしてきたいと考えています。
本STO（※3）はリーガルアドバイザーであるTMI総合法律事務所成本治男弁護士監修の元、欧米で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritizeとの協業により不特法事業者への導入を今夏から開始（※4）し、今後はより投資家にとって利便性の高いトークンプラットフォームの構築を目指します。
※1 資産等の裏付け（Security）をブロックチェーン上のトランザクションで表示したものであり、ブロックチェーンの特性である「改竄耐性」「二重譲渡防止」「透明性」などを活かし、権利譲渡の利便性・安全性を高めます。
※2 出典：不動産投資市場の現状について（国土交通省）www.mlit.go.jp/common/001242304.pdf
※3 本スキームにより発行されるセキュリティトークンは、不動産特定共同事業法第2条4項に定める不動産特定共同事業（いわゆる1号事業）に基づく出資持分を表象したものであり、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条4項17号に規定される電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものではありません（金融商品取引法第２条２項５号ハにより上記不動産特定共同事業に基づく権利は金融商品取引法第２条２項５号に定める有価証券から除外されています）。
※4 LIFULLとSecuritize社が協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始 https://lifull.com/news/18148/
■株式会社エンジョイワークス
エンジョイワークスは創業時より、多くの人々が参加するボトムアップ型のまちづくりの実現を目指して事業を展開しています。まちづくり参加型クラウドファンディング「ハロー！RENOVATION」を運営しており、全国初の小規模不動産特定共同事業者として、投資型クラウドファンディングの募集・運営を行っています。現在は、規模拡大に伴い、通常の不動産特定共同事業者許可を取得し、第二種金融商品取引業登録も行っています。地方創生、遊休不動産の再生に必要な人材の育成に力を入れており、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を全国展開し、また地域未来創造大学校「次世代まちづくりスクール」の運営も行っています。
所在地： 神奈川県鎌倉市由比ガ浜1-10-9
代表者： 代表取締役 福田 和則
事業内容： まちづくり参加型クラウドファンディングサービス「ハロー！RENOVATION」の運営等
設立年月： 2007年11月
ウェブサイト： https://enjoyworks.jp/
■Securitize Japan株式会社
Securitizeは、株式、債券、不動産等のデジタル証券の組成を可能にし、適格投資家により簡単に所有、管理、取引を可能にすることにより、資本市場の近代化を進めています。 Securitizeは米国における、複数のデジタル証券取引所、発行体とインテグレートされている、唯一SECに登録されているトランスファー・エージェントです。
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券のためのコンプライアンス準拠プラットフォームを提供
設立年月：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。
LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現を目指します。
本取り組みは、不動産特定共同事業法に基づき不動産クラウドファンディング事業を展開しているエンジョイワークスが投資家からの出資に対し、セキュリティトークン（ST※１）を発行することで、持ち分譲渡の利便性や安全性を高めます。具体的には、ブロックチェーン上のトークンにより第三者の証明の必要がなく自身の持ち分保有を証明でき、譲渡時にはスマートコントラクトを介し、暗号資産とのDVP（Delivery VS Payment）により、売買の一方当事者による債務不履行を防ぐことが可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/33058/167/resize/d33058-167-721633-0.jpg ]
【不動産STOを実施するプロジェクト】
プロジェクト名「葉山の古民家宿づくりファンド〜日本の暮らしをたのしむ、みんなの実家〜」
事業者名株式会社エンジョイワークス 不動産特定共同事業許可[神奈川県知事 第9号]
募集サイト「ハロー！RENOVATION」
募集サイトURL https://hello-renovation.jp/renovations/6814
※本リリースはSTOについて公表するための文書であり、投資勧誘を目的としたものではありません。
セキュリティートークン（ST）によって期待されること
これまで不動産特定共同事業の出資持分については、譲渡における手続きが複雑なこともあり、運用期間中の投資家同士のセカンダリ取引が困難とされてきました。このため不動産本来の中長期安定運用が可能な案件において、投資家が自身の資金を長い間、換金できないという制約・リスクがあったことから、投資対象として検討しにくくなるといった課題がありました。
このたび、STを用いた出資持分譲渡が可能になることで、資産運用期間中の譲渡を前提とした不動産小口投資が可能となり、様々な不動産投資のバリエーションが生まれ、不動産投資が多くの人々にとって身近なものになっていくことが期待されます。
日本国内における不動産の証券化率は2％未満（※2）と推計されており、デジタル化された不動産がインターネット上で自由に譲渡できる世界には極めて遠い状況です。
LIFULLは、STを通じてあらゆる不動産のデジタルトークン化を進めながら、その流通や規制についての議論を深め、不動産のDXを進めていくことで、空き家再生プロジェクトなどのSDGs/ESG投資が身近になり、これまで一部の投資家に限られてきた不動産投資を長期資産形成の有力な手段としてより多くの人々が活用できるものにしてきたいと考えています。
本STO（※3）はリーガルアドバイザーであるTMI総合法律事務所成本治男弁護士監修の元、欧米で多数のセキュリティトークン発行実績を持つSecuritizeとの協業により不特法事業者への導入を今夏から開始（※4）し、今後はより投資家にとって利便性の高いトークンプラットフォームの構築を目指します。
※1 資産等の裏付け（Security）をブロックチェーン上のトランザクションで表示したものであり、ブロックチェーンの特性である「改竄耐性」「二重譲渡防止」「透明性」などを活かし、権利譲渡の利便性・安全性を高めます。
※2 出典：不動産投資市場の現状について（国土交通省）www.mlit.go.jp/common/001242304.pdf
※3 本スキームにより発行されるセキュリティトークンは、不動産特定共同事業法第2条4項に定める不動産特定共同事業（いわゆる1号事業）に基づく出資持分を表象したものであり、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条4項17号に規定される電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものではありません（金融商品取引法第２条２項５号ハにより上記不動産特定共同事業に基づく権利は金融商品取引法第２条２項５号に定める有価証券から除外されています）。
※4 LIFULLとSecuritize社が協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始 https://lifull.com/news/18148/
■株式会社エンジョイワークス
エンジョイワークスは創業時より、多くの人々が参加するボトムアップ型のまちづくりの実現を目指して事業を展開しています。まちづくり参加型クラウドファンディング「ハロー！RENOVATION」を運営しており、全国初の小規模不動産特定共同事業者として、投資型クラウドファンディングの募集・運営を行っています。現在は、規模拡大に伴い、通常の不動産特定共同事業者許可を取得し、第二種金融商品取引業登録も行っています。地方創生、遊休不動産の再生に必要な人材の育成に力を入れており、「空き家再生プロデューサー育成プログラム」を全国展開し、また地域未来創造大学校「次世代まちづくりスクール」の運営も行っています。
所在地： 神奈川県鎌倉市由比ガ浜1-10-9
代表者： 代表取締役 福田 和則
事業内容： まちづくり参加型クラウドファンディングサービス「ハロー！RENOVATION」の運営等
設立年月： 2007年11月
ウェブサイト： https://enjoyworks.jp/
■Securitize Japan株式会社
Securitizeは、株式、債券、不動産等のデジタル証券の組成を可能にし、適格投資家により簡単に所有、管理、取引を可能にすることにより、資本市場の近代化を進めています。 Securitizeは米国における、複数のデジタル証券取引所、発行体とインテグレートされている、唯一SECに登録されているトランスファー・エージェントです。
所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券のためのコンプライアンス準拠プラットフォームを提供
設立年月：2018年9月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp/
■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。
LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現を目指します。
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