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公共図書館電子書籍サービスをめぐる、今後の期待と課題を分析 『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』 8月2日発行
[13/08/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
EPUBとプリント・オンデマンドによるNextPublishingメソッドの新刊
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会が実施した、全国公立図書館における電子書籍に関する検討状況に関するアンケート調査結果をまとめた『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』を8月2日より発売を開始しました。調査対象は、全国360カ所の公立図書館。実施期間は4月3日から5月31日、有効回答数は225件となっています。
『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』
著者：電子出版制作・流通協議会
小売希望価格： 印刷書籍版 12,500円（税抜）／電子書籍版 10,000円（税抜）
印刷書籍版仕様：B5判／モノクロ／本文116ページ
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
ISBN：978-4-8443-9589-8
発行：インプレスR&D
発売：インプレスコミュニケーションズ
≪内容紹介≫
全国の公立図書館360館に実施した電子図書館及び電子書籍サービスへの検討状況のアンケート調査結果を掲載。現在の公共図書館における電子書籍サービスをめぐる取り組み、サービスへの期待、課題などを網羅。
■電子書籍サービスを実施および検討中図書館は、全体の46％
公立図書館の電子書籍サービスへの取組状況のアンケートでは、225件の回答中すでに電子書籍サービスを実施している図書館は17館（8％）、具体的に実施する予定がある館が7館（3％）、とごくわずかですが、すでに実施を検討している図書館は79件（35％）、と高い関心を示しています（グラフ1）。とくに、政令市及び区立図書館においてこの傾向が強く表れています。しかし一方で、市町村立図書館においては、半数以上が「未検討」となっています。未検討と回答した図書館の半数以上では、「議員や住民からの問合せ」がなく、公共投資の対象として検討されていないものと考えられます。
グラフ1 電子書籍サービスへの取組状況について［全体集計］
■電子書籍に期待する機能として、アクセシビリティを重視
電子書籍に期待する機能としては、文字拡大機能（76％）、音声読み上げ機能（73％）、文字と地の色の反転機能(読書障害対応)（57％）といった、アクセシビリティ機能に注目している図書館が多数見受けられます（グラフ2）。こうした機能に関心寄せている図書館側の理由としては、電子書籍サービスの主な提供対象として、非来館者（68％）、高齢者（53％）、障害者（61％）が、高い比率を占めていることが要因と考えられます。
グラフ2 電子書籍で期待している機能［全体］
■絶版資料への対応は、いまだ低い対応状況
平成26年頃から国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料（絶版等資料）」の図書館等への限定送信についての対応予定については、74％の図書館が未検討と回答しました。平成24年3月時点で、すでに約225万冊のデジタル化が終了しており、このサービスが実現すれば、これまで閲覧の難しかった資料へのアクセスが容易になることが期待されますが、実現にはいくつかの課題がクリアされる必要があるようです。
はじめに
第1章 「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書について
1.1 電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケートの実施
1.2 アンケートの概要
1.2.1 目的、アンケート内容
1.2.2 アンケートの対象
1.2.3 実施時期
1.2.4 アンケート方法
1.3 アンケート回収結果
1.3.1 全体回収率、自治体別回収率
1.3.2 地域別回収率
第2章 電子書籍サービスの導入の現状及び導入予定について
2.1 電子書籍サービス導入の現状について
2.2 電子図書館に関する主なニュース（2010年から2013年6月）
2.3 今回のアンケート結果からみる、電子書籍サービスの導入の現状と今後の導入予定について
2.4 電子図書館サービス実施中、今後実施予定の図書館
第3章 アンケート結果のまとめ
3.1 電子図書館サービスの内容について
3.1.1 電子書籍等の提供方法
3.1.2 提供電子書籍等コンテンツ
3.1.3 電子図書館サービスの類型分類
3.2 電子図書館サービスのメリット
3.2.1 ネットワークによる情報提供
3.2.2 マルチメディア機能、アクセシビリティ機能
3.2.3 入手できる情報の拡張性
3.3 電子図書館サービスの課題
3.3.1 図書館側から見た課題
3.3.2 国立国会図書館が送信する絶版等資料の閲覧環境整備の課題
3.3.3 提供する電子書籍の制度的課題
3.3.4 電子書籍の提供、利用者へ説明の課題
3.3.5 公立図書館の役割の課題等
3.4 DAISY図書（DAISY端末）について
第4章 実施したアンケートについて
4.1 アンケートの内容
4.1.1 電子書籍サービスの要望等について
4.1.2 電子書籍サービスへの取組状況について
4.1.3 電子図書館サービスについて
4.1.4 電子書籍提供の対象について
4.1.5 電子書籍提供で望まれる分野について
4.1.6 電子書籍で期待している機能について
4.1.7 所蔵資料、地域資料等のデジタル化について
4.1.8 国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料」に対する対応について
4.1.9 その他ご意見等
第5章 アンケート結果
5.1 電子書籍サービスの要望等について
5.2 電子書籍サービスへの取組状況について
5.3 電子図書館サービスについて
5.4 電子書籍提供の対象について
5.5 電子書籍提供で望まれる分野について
5.6 電子書籍で期待している機能について
5.7 所蔵資料、地域資料等のデジタル化について
5.8 国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料」に対する対応について
5.9 その他ご意見等
5.10 公共図書館の電子書籍サービス等のアンケート地域別分析について
付録１．アンケート送付先図書館
付録２．アンケートに添付した書類（文化庁月報）
電子出版制作・流通協議会（電流協）は、日本の電子出版産業の成長を目指し2010年7月に発足。電子出版制作事業者及び流通事業者を中心に、会員数は113社（2013年7月末現在）。
電流協公共ビジネス部会においては、発足当初より公共図書館における電子出版の利活用推進の検討を行っており、これまで国内外の先行事例や、利活用推進における課題等の検討を行っている。
http://aebs.or.jp/
≪販売ストア≫
印刷書籍：
Amazon.co.jp： http://www.amazon.co.jp/gp/product/4844395890/
三省堂書店オンデマンド：http://item.rakuten.co.jp/books-sanseido/c/0000000517/
電子書籍：
Amazon Kindleストア： http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00E9SZVUS/
楽天koboイーブックストア： http://rakuten.kobobooks.com/
Apple iBookstore： http://www.apple.com/jp/apps/ibooks/
インプレスR&D libura PRO（ライブラプロ）： https://libura-pro.com/
※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※一般書店では販売しておりません。
【NextPublishingとは】 http://nextpublishing.jp/
従来型の出版モデルでは経済性の観点からむずかしかった専門領域の出版を、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで実現した新時代の出版メソッドです。この方式により、これまで世に出ていなかった専門性の高い知識の出版を目指します。
【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、NextPublishingメソッドを活用した次世代型出版事業を推進する企業です。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL 03-5275-1087
電子メール: np-info@impress.co.jp
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会が実施した、全国公立図書館における電子書籍に関する検討状況に関するアンケート調査結果をまとめた『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』を8月2日より発売を開始しました。調査対象は、全国360カ所の公立図書館。実施期間は4月3日から5月31日、有効回答数は225件となっています。
『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』
著者：電子出版制作・流通協議会
小売希望価格： 印刷書籍版 12,500円（税抜）／電子書籍版 10,000円（税抜）
印刷書籍版仕様：B5判／モノクロ／本文116ページ
電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8
ISBN：978-4-8443-9589-8
発行：インプレスR&D
発売：インプレスコミュニケーションズ
≪内容紹介≫
全国の公立図書館360館に実施した電子図書館及び電子書籍サービスへの検討状況のアンケート調査結果を掲載。現在の公共図書館における電子書籍サービスをめぐる取り組み、サービスへの期待、課題などを網羅。
■電子書籍サービスを実施および検討中図書館は、全体の46％
公立図書館の電子書籍サービスへの取組状況のアンケートでは、225件の回答中すでに電子書籍サービスを実施している図書館は17館（8％）、具体的に実施する予定がある館が7館（3％）、とごくわずかですが、すでに実施を検討している図書館は79件（35％）、と高い関心を示しています（グラフ1）。とくに、政令市及び区立図書館においてこの傾向が強く表れています。しかし一方で、市町村立図書館においては、半数以上が「未検討」となっています。未検討と回答した図書館の半数以上では、「議員や住民からの問合せ」がなく、公共投資の対象として検討されていないものと考えられます。
グラフ1 電子書籍サービスへの取組状況について［全体集計］
■電子書籍に期待する機能として、アクセシビリティを重視
電子書籍に期待する機能としては、文字拡大機能（76％）、音声読み上げ機能（73％）、文字と地の色の反転機能(読書障害対応)（57％）といった、アクセシビリティ機能に注目している図書館が多数見受けられます（グラフ2）。こうした機能に関心寄せている図書館側の理由としては、電子書籍サービスの主な提供対象として、非来館者（68％）、高齢者（53％）、障害者（61％）が、高い比率を占めていることが要因と考えられます。
グラフ2 電子書籍で期待している機能［全体］
■絶版資料への対応は、いまだ低い対応状況
平成26年頃から国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料（絶版等資料）」の図書館等への限定送信についての対応予定については、74％の図書館が未検討と回答しました。平成24年3月時点で、すでに約225万冊のデジタル化が終了しており、このサービスが実現すれば、これまで閲覧の難しかった資料へのアクセスが容易になることが期待されますが、実現にはいくつかの課題がクリアされる必要があるようです。
はじめに
第1章 「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書について
1.1 電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケートの実施
1.2 アンケートの概要
1.2.1 目的、アンケート内容
1.2.2 アンケートの対象
1.2.3 実施時期
1.2.4 アンケート方法
1.3 アンケート回収結果
1.3.1 全体回収率、自治体別回収率
1.3.2 地域別回収率
第2章 電子書籍サービスの導入の現状及び導入予定について
2.1 電子書籍サービス導入の現状について
2.2 電子図書館に関する主なニュース（2010年から2013年6月）
2.3 今回のアンケート結果からみる、電子書籍サービスの導入の現状と今後の導入予定について
2.4 電子図書館サービス実施中、今後実施予定の図書館
第3章 アンケート結果のまとめ
3.1 電子図書館サービスの内容について
3.1.1 電子書籍等の提供方法
3.1.2 提供電子書籍等コンテンツ
3.1.3 電子図書館サービスの類型分類
3.2 電子図書館サービスのメリット
3.2.1 ネットワークによる情報提供
3.2.2 マルチメディア機能、アクセシビリティ機能
3.2.3 入手できる情報の拡張性
3.3 電子図書館サービスの課題
3.3.1 図書館側から見た課題
3.3.2 国立国会図書館が送信する絶版等資料の閲覧環境整備の課題
3.3.3 提供する電子書籍の制度的課題
3.3.4 電子書籍の提供、利用者へ説明の課題
3.3.5 公立図書館の役割の課題等
3.4 DAISY図書（DAISY端末）について
第4章 実施したアンケートについて
4.1 アンケートの内容
4.1.1 電子書籍サービスの要望等について
4.1.2 電子書籍サービスへの取組状況について
4.1.3 電子図書館サービスについて
4.1.4 電子書籍提供の対象について
4.1.5 電子書籍提供で望まれる分野について
4.1.6 電子書籍で期待している機能について
4.1.7 所蔵資料、地域資料等のデジタル化について
4.1.8 国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料」に対する対応について
4.1.9 その他ご意見等
第5章 アンケート結果
5.1 電子書籍サービスの要望等について
5.2 電子書籍サービスへの取組状況について
5.3 電子図書館サービスについて
5.4 電子書籍提供の対象について
5.5 電子書籍提供で望まれる分野について
5.6 電子書籍で期待している機能について
5.7 所蔵資料、地域資料等のデジタル化について
5.8 国立国会図書館が提供する予定の「入手することが困難な資料」に対する対応について
5.9 その他ご意見等
5.10 公共図書館の電子書籍サービス等のアンケート地域別分析について
付録１．アンケート送付先図書館
付録２．アンケートに添付した書類（文化庁月報）
電子出版制作・流通協議会（電流協）は、日本の電子出版産業の成長を目指し2010年7月に発足。電子出版制作事業者及び流通事業者を中心に、会員数は113社（2013年7月末現在）。
電流協公共ビジネス部会においては、発足当初より公共図書館における電子出版の利活用推進の検討を行っており、これまで国内外の先行事例や、利活用推進における課題等の検討を行っている。
http://aebs.or.jp/
≪販売ストア≫
印刷書籍：
Amazon.co.jp： http://www.amazon.co.jp/gp/product/4844395890/
三省堂書店オンデマンド：http://item.rakuten.co.jp/books-sanseido/c/0000000517/
電子書籍：
Amazon Kindleストア： http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00E9SZVUS/
楽天koboイーブックストア： http://rakuten.kobobooks.com/
Apple iBookstore： http://www.apple.com/jp/apps/ibooks/
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※各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
※一般書店では販売しておりません。
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従来型の出版モデルでは経済性の観点からむずかしかった専門領域の出版を、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで実現した新時代の出版メソッドです。この方式により、これまで世に出ていなかった専門性の高い知識の出版を目指します。
【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、NextPublishingメソッドを活用した次世代型出版事業を推進する企業です。
【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役：関本彰大、証券コード：東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ＋サービスを提供するメディア事業を展開しています。
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