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【「残業規制」に関する建設現場で働く社員の本音調査】残業規制を歓迎する若手が多い一方、40代以上の54.4％が残業規制を「歓迎しない」と回答
[23/11/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜株式会社ウィルオブ・コンストラクション調べ〜
ウィルグループの建設業界に特化した人材サービスを展開する株式会社ウィルオブ・コンストラクション（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中 謙）は、全国の建設現場で就業する10〜60代の社員490名を対象に、「残業規制に関する意識調査」を実施しました。（調査期間：2023年9月25日〜10月6日）
※建設業では、働き方改革の一環として残業規制が2024年4月1日から適用されます。適用後は時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、特別の事情がなければこれを超えることはできません。この残業規制に関して実際に建設現場で働く社員がどう感じているか、現場の本音について調査しました。
【調査結果トピック】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/231_1_7aa9b0c5d0c4c0e485909c6cfdf10ef7.jpg ]
77.1%が「残業規制」に向けて就業現場で具体的な取り組みを始めていると回答
2024年4月施行の「残業規制」について、就業先の現場での取り組みは進んでいるか】について聞いたところ、「はい」と回答した割合が77.1％でした。多くの現場が取り組みを進めている一方で、22.9%の現場においては、取り組みが進んでいる実感があまりない、と感じていることがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-245fcda115723dd79469-4.jpg ]
30代以下の84.4%が「残業規制を歓迎」する一方、40代以上の54.4%が「歓迎しない」と回答
次に、【残業規制の適用を歓迎するか】について聞いたところ、「歓迎している」と回答した割合は75.7％でした。年代別にみると、30代以下では残業規制の適用を「歓迎している」と回答した割合が84.8%なのに対し、40代以上では45.6%という結果でした。働き盛りで現場での責任も大きくなる40代以上は、残業規制の適用に懸念や不安を抱えている方が多いと考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-06f978a864e18bdec8eb-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-edf5f1d5d16eee099aef-5.jpg ]
残業規制を歓迎しない理由第一位は「給与が下がる」、次いで「サービス残業が増える」と回答
最後に、【残業規制を歓迎する理由・歓迎しない理由（複数回答）】について聞いたところ、残業規制を歓迎する理由は、「余暇（自分の時間）が増える」（78.7%）がトップ、次いで「休息の時間が増える」（52.8%）となりました。一方で、残業規制を歓迎しない理由は、「給与（残業代）が減る」（31.6%）がトップで、次いで「仕事が終わらず、サービス残業が増える」（30.0%）、「工期・納期が間に合わなくなる」（22.0%）という結果となり、残業代が減ることによる給与の目減りが一番の懸念事項であることがわかりました。サービス残業が増えることへの懸念については、20〜30代の若手に特に多い結果になりました。残業規制が適用されても業務量が削減されるわけではないため、サービス残業の発生や納期遅れの不安を感じている方も多いようです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-b7b915ad500eacdc5387-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-3ced760f6d0c1791512a-2.jpg ]
調査概要
総務省が2023年8月に発表した「労働力調査」によると、2023年6月時点の建設業の就業者数は481万人と、2018年の503万人から4年連続で減少しており、人手不足が深刻な業界です。残業規制の適用まで半年を切った中、若い世代は残業時間が減り自分の時間が増えることを喜ぶ一方、仕事でも家庭でも大きな責任を負うなかで手放しでは歓迎できない40代・50代の本音が浮き彫りになりました。ルールとして残業時間を規制をするだけでなく、働き方の面で解決すべき課題についても考えていく必要があります。ウィルオブ・コンストラクションでは今後も、建設現場で社員の働き方や課題に関する調査を発信していきます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/231_2_ad003ca743ab48369d4a463ea124e34c.jpg ]
【調査データの引用・転載に関して】
本調査データを外部メディアなどに引用・転載される場合は下記の利用条件を守ってご利用ください。
≪利用条件≫
1.情報の出典元として、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの名称を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、右記のリンクを設置してください。<https://willof-construction.co.jp/ >
[画像6: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-6d9fe38119c46b2a5d94-5.png ]
■ウィルオブ・コンストラクションについて
ウィルオブ・コンストラクションは、2011年5月、東日本大震災の復興支援をきっかけに立ち上がり、土木施工管理技士、建築施工管理技士を中心とした人材サービスをはじめ、独自のデジタルマーケティングを駆使して、施工管理技士に特化した求人サイトを展開しています。施工管理技士一人ひとりの待遇向上と、建設業全体の人事需給バランス改善につながるチャンスを提供します。
【株式会社ウィルオブ・コンストラクション 会社概要】
社 名 ： 株式会社ウィルオブ・コンストラクション
本 社 ： 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビルディング55階
設 立 ： 2011年5月
代 表 ： 代表取締役社長 田中 謙
従 業 員 数 ： 1,338名(2023年3月末現在)
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://willof-construction.co.jp/
ウィルグループの建設業界に特化した人材サービスを展開する株式会社ウィルオブ・コンストラクション（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中 謙）は、全国の建設現場で就業する10〜60代の社員490名を対象に、「残業規制に関する意識調査」を実施しました。（調査期間：2023年9月25日〜10月6日）
※建設業では、働き方改革の一環として残業規制が2024年4月1日から適用されます。適用後は時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、特別の事情がなければこれを超えることはできません。この残業規制に関して実際に建設現場で働く社員がどう感じているか、現場の本音について調査しました。
【調査結果トピック】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/231_1_7aa9b0c5d0c4c0e485909c6cfdf10ef7.jpg ]
77.1%が「残業規制」に向けて就業現場で具体的な取り組みを始めていると回答
2024年4月施行の「残業規制」について、就業先の現場での取り組みは進んでいるか】について聞いたところ、「はい」と回答した割合が77.1％でした。多くの現場が取り組みを進めている一方で、22.9%の現場においては、取り組みが進んでいる実感があまりない、と感じていることがわかりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-245fcda115723dd79469-4.jpg ]
30代以下の84.4%が「残業規制を歓迎」する一方、40代以上の54.4%が「歓迎しない」と回答
次に、【残業規制の適用を歓迎するか】について聞いたところ、「歓迎している」と回答した割合は75.7％でした。年代別にみると、30代以下では残業規制の適用を「歓迎している」と回答した割合が84.8%なのに対し、40代以上では45.6%という結果でした。働き盛りで現場での責任も大きくなる40代以上は、残業規制の適用に懸念や不安を抱えている方が多いと考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-06f978a864e18bdec8eb-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-edf5f1d5d16eee099aef-5.jpg ]
残業規制を歓迎しない理由第一位は「給与が下がる」、次いで「サービス残業が増える」と回答
最後に、【残業規制を歓迎する理由・歓迎しない理由（複数回答）】について聞いたところ、残業規制を歓迎する理由は、「余暇（自分の時間）が増える」（78.7%）がトップ、次いで「休息の時間が増える」（52.8%）となりました。一方で、残業規制を歓迎しない理由は、「給与（残業代）が減る」（31.6%）がトップで、次いで「仕事が終わらず、サービス残業が増える」（30.0%）、「工期・納期が間に合わなくなる」（22.0%）という結果となり、残業代が減ることによる給与の目減りが一番の懸念事項であることがわかりました。サービス残業が増えることへの懸念については、20〜30代の若手に特に多い結果になりました。残業規制が適用されても業務量が削減されるわけではないため、サービス残業の発生や納期遅れの不安を感じている方も多いようです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-b7b915ad500eacdc5387-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-3ced760f6d0c1791512a-2.jpg ]
調査概要
総務省が2023年8月に発表した「労働力調査」によると、2023年6月時点の建設業の就業者数は481万人と、2018年の503万人から4年連続で減少しており、人手不足が深刻な業界です。残業規制の適用まで半年を切った中、若い世代は残業時間が減り自分の時間が増えることを喜ぶ一方、仕事でも家庭でも大きな責任を負うなかで手放しでは歓迎できない40代・50代の本音が浮き彫りになりました。ルールとして残業時間を規制をするだけでなく、働き方の面で解決すべき課題についても考えていく必要があります。ウィルオブ・コンストラクションでは今後も、建設現場で社員の働き方や課題に関する調査を発信していきます。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/34777/table/231_2_ad003ca743ab48369d4a463ea124e34c.jpg ]
【調査データの引用・転載に関して】
本調査データを外部メディアなどに引用・転載される場合は下記の利用条件を守ってご利用ください。
≪利用条件≫
1.情報の出典元として、株式会社ウィルオブ・コンストラクションの名称を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、右記のリンクを設置してください。<https://willof-construction.co.jp/ >
[画像6: https://prtimes.jp/i/34777/231/resize/d34777-231-6d9fe38119c46b2a5d94-5.png ]
■ウィルオブ・コンストラクションについて
ウィルオブ・コンストラクションは、2011年5月、東日本大震災の復興支援をきっかけに立ち上がり、土木施工管理技士、建築施工管理技士を中心とした人材サービスをはじめ、独自のデジタルマーケティングを駆使して、施工管理技士に特化した求人サイトを展開しています。施工管理技士一人ひとりの待遇向上と、建設業全体の人事需給バランス改善につながるチャンスを提供します。
【株式会社ウィルオブ・コンストラクション 会社概要】
社 名 ： 株式会社ウィルオブ・コンストラクション
本 社 ： 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号新宿三井ビルディング55階
設 立 ： 2011年5月
代 表 ： 代表取締役社長 田中 謙
従 業 員 数 ： 1,338名(2023年3月末現在)
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://willof-construction.co.jp/
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