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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の在宅勤務・テレワーク向け 「テレワークお助けオンライン無償相談」を2020年４月21日より提供開始
[20/04/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下SBT）の子会社、株式会社 環（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 光浩）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として在宅勤務やテレワークを始めた企業や地方自治体、教育機関等で、テレワークの運用・推進に課題を抱えている担当者様に30分間相談を受けるオンラインサービスを期間限定で無償で提供を開始します。
◆提供の背景
2020年4月16日、日本政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大し、外出自粛規制がより強化されました。
以前より在宅勤務やテレワークは「推奨」されていましたが、事態の悪化に伴いテレワークは「義務」と言っても過言ではない状況になりました。
テレワークを実施できる環境や機器の準備不足のまま緊急的にテレワークの実施を開始したことによる業務停滞に悩まされている企業が急増しています。
また、長期化することによる、働く者同志のコミュニケーションの希薄化も懸念されています。
また、テレワークを開始しなくてはならない局面で「何から始めればいいのか？」「セキュリティなどの注意点は？」「社員への告知方法やシステムのオペレーションの伝達方法が決まらない」などのテレワークスタートアップ企業からの声もあがっています。
このような悩みを抱えたテレワーク担当者様に向けて、多数の企業や団体へテレワーク導入及び利活用の支援を行ってきた当社のコンサルタントがオンラインで相談に応じるサービス（30分間）を2020年5月29日まで無償で提供します。相談は Microsoft Teamsを使用したテレビ会議で実施し、30分間では解決できない場合は、2回目以降の相談についてもキャンペーン価格で提供します。
先日、当社よりリリースした「Microsoft Teamsナレッジマニュアル無償提供）」と「テレワークお助け無償相談」と併せてご活用いただくことで、在宅勤務やテレワークでの業務推進を支援します。
上記と並行して、テレワークの相談内容が、テレワークに伴う人事・労務関係についての相談・法的助言が必要な場合には、あしば社労士事務所 特定社会保険労務士 片岡正美氏をご紹介できる体制をとっています。（費用はあしば社労士事務所の報酬基準によります）
◆無償提供期間
2020年4月21日から2020年５月29日まで
◆提供内容
「テレワークお助けオンライン無償相談」
―相談内容例
・テレワークで利用するツール（Microsoft Team）の操作方法
・テレワークツールの活用方法
・テレワーク時のコミュニケーション方法
―相談時間
・初回相談（30分）を無償で提供します。（通常価格 5,000円）
※2回目以降の相談（60分）も15,000円（通常価格30,000円）の特別価格で承ります。
◆申込方法
下記の申し込みURLより必要事項をご記入の上、お申込ください。
後ほど担当者からご連絡させていただきます。
尚、今回の無償提供は「企業・自治体・教育関連機関 のテレワーク担当者様」からの申込に限らせていただきます。
※申込後順次受付開始し、お客様と相談日時を調整します。
・お申し込みURL：
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=JEbMcrQyq024CoVj5Vm9gi5C8OQcd0RMgWyKbRK2hsdUMFNMUzJLWVlUMTFLVU85TlI5QklFTU8xSy4u
<特定社会保険労務士 片岡正美氏の紹介>
あしば社労士事務所
代表・特定社会保険労務士
片岡正美
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。
企業で人事労務・社員教育等に従事した経験を活かし、顧問先をサポートしながら、働き方改革、テレワーク導入支援、ワーク・ライフ・バランス推進やハラスメント対策の研修・セミナー講師やコンサルティングも行う。
厚生労働省主催テレワークセミナー講師等、登壇実績多数。
厚生労働省委託事業テレワーク専門相談員、一般社団法人 日本テレワーク協会客員研究員、公益財団法人 21世紀職業財団客員講師。
https://ashibasr.com/
◆参考リンク
・KAN教育サービスページ
https://www.kan.co.jp/publics/index/91/
・Microsoft Teamsナレッジマニュアル無償提供について
https://www.kan.co.jp/publics/index/38/detail=1/b_id=170/r_id=176#block170-176
■問い合わせ先
株式会社 環 Tel：03-6892-3080 ／ E-mail： info@kan.co.jp
◆提供の背景
2020年4月16日、日本政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染防止に向けた「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大し、外出自粛規制がより強化されました。
以前より在宅勤務やテレワークは「推奨」されていましたが、事態の悪化に伴いテレワークは「義務」と言っても過言ではない状況になりました。
テレワークを実施できる環境や機器の準備不足のまま緊急的にテレワークの実施を開始したことによる業務停滞に悩まされている企業が急増しています。
また、長期化することによる、働く者同志のコミュニケーションの希薄化も懸念されています。
また、テレワークを開始しなくてはならない局面で「何から始めればいいのか？」「セキュリティなどの注意点は？」「社員への告知方法やシステムのオペレーションの伝達方法が決まらない」などのテレワークスタートアップ企業からの声もあがっています。
このような悩みを抱えたテレワーク担当者様に向けて、多数の企業や団体へテレワーク導入及び利活用の支援を行ってきた当社のコンサルタントがオンラインで相談に応じるサービス（30分間）を2020年5月29日まで無償で提供します。相談は Microsoft Teamsを使用したテレビ会議で実施し、30分間では解決できない場合は、2回目以降の相談についてもキャンペーン価格で提供します。
先日、当社よりリリースした「Microsoft Teamsナレッジマニュアル無償提供）」と「テレワークお助け無償相談」と併せてご活用いただくことで、在宅勤務やテレワークでの業務推進を支援します。
上記と並行して、テレワークの相談内容が、テレワークに伴う人事・労務関係についての相談・法的助言が必要な場合には、あしば社労士事務所 特定社会保険労務士 片岡正美氏をご紹介できる体制をとっています。（費用はあしば社労士事務所の報酬基準によります）
◆無償提供期間
2020年4月21日から2020年５月29日まで
◆提供内容
「テレワークお助けオンライン無償相談」
―相談内容例
・テレワークで利用するツール（Microsoft Team）の操作方法
・テレワークツールの活用方法
・テレワーク時のコミュニケーション方法
―相談時間
・初回相談（30分）を無償で提供します。（通常価格 5,000円）
※2回目以降の相談（60分）も15,000円（通常価格30,000円）の特別価格で承ります。
◆申込方法
下記の申し込みURLより必要事項をご記入の上、お申込ください。
後ほど担当者からご連絡させていただきます。
尚、今回の無償提供は「企業・自治体・教育関連機関 のテレワーク担当者様」からの申込に限らせていただきます。
※申込後順次受付開始し、お客様と相談日時を調整します。
・お申し込みURL：
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=JEbMcrQyq024CoVj5Vm9gi5C8OQcd0RMgWyKbRK2hsdUMFNMUzJLWVlUMTFLVU85TlI5QklFTU8xSy4u
<特定社会保険労務士 片岡正美氏の紹介>
あしば社労士事務所
代表・特定社会保険労務士
片岡正美
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。
企業で人事労務・社員教育等に従事した経験を活かし、顧問先をサポートしながら、働き方改革、テレワーク導入支援、ワーク・ライフ・バランス推進やハラスメント対策の研修・セミナー講師やコンサルティングも行う。
厚生労働省主催テレワークセミナー講師等、登壇実績多数。
厚生労働省委託事業テレワーク専門相談員、一般社団法人 日本テレワーク協会客員研究員、公益財団法人 21世紀職業財団客員講師。
https://ashibasr.com/
◆参考リンク
・KAN教育サービスページ
https://www.kan.co.jp/publics/index/91/
・Microsoft Teamsナレッジマニュアル無償提供について
https://www.kan.co.jp/publics/index/38/detail=1/b_id=170/r_id=176#block170-176
■問い合わせ先
株式会社 環 Tel：03-6892-3080 ／ E-mail： info@kan.co.jp
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