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【オリックス不動産】環境配慮型物流施設「松伏ロジスティクスセンター」 当社初、100％再生可能エネルギー由来の電力供給を開始
[22/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
オリックスグループ一体で入居テナントへ環境価値を提供
オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：深谷 敏成）は、竣工済みの「松伏ロジスティクスセンター」（以下「松伏LC」、埼玉県北葛飾郡）において、オンサイトPPAを用いた太陽光発電システムの設置工事がこのたび完了し、施設に入居するテナント企業に100%再生可能エネルギー由来の電力供給を、本日より開始しますのでお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-160526176967adcc80fa-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-299f20d246427ee522c3-1.jpg ]
本取り組みは、松伏LCの屋根に第三者所有モデル（以下「PPAモデル」）※1で1,713kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を施設内で自家消費します。夜間や天候の影響により電力が不足する場合も、オリックス株式会社より非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給することで、施設内で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄います。また、希望する入居テナントに対しては、再生可能エネルギー100%の電力の環境価値を譲渡します。余剰電力は、FITやFIP制度※2を用いて売電します。
本取り組みにより、当施設でCO2排出量を年間約970.8t削減※3することが可能となる見込みです。
当社は、脱炭素化社会の実現に向けて、環境に配慮した物流施設の開発に取り組んでいます。今後の開発施設には、CASBEEの認証取得や全館LED完備などに加えて、100％再生可能エネルギー由来の電力を供給することでテナントニーズに応えつつ、施設の環境負荷軽減に努めてまいります。
※1 第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデル。
※2 Feed-in TariffとFeed-in Premiumの略。再生可能エネルギーの買取制度の種類。
※3 2020年11月〜2021年10月の使用実績に基づく。
1. 100%再生可能エネルギー由来の電力供給と環境価値の提供
「松伏LC」の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を共用部・専有部の施設全体に供給します。夜間や天候の影響により不足する場合も、オリックスグループが所有する発電所の環境価値を紐づけた非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給することで、施設内の電力すべてを100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを実現します。
また、希望する入居テナントに対しては、再生可能エネルギー100%の電力の環境価値を譲渡します。
＜スキーム図＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-39f5de7ad37564458fc4-2.jpg ]
2. 本取り組みについて
１.オリックスグループのシナジーを生かした取り組み
オリックスでは1995年から環境事業に取り組み、太陽光発電システムは国内で約1,000MWの設置実績があります。本取り組みはそのノウハウを生かし物流施設の屋根に太陽光発電システムを設置、加えて電力小売り事業者（新電力）として電力供給も行うことで、施設内で使用するすべての電力を一貫してオリックスグループで供給します。入居テナントなどのニーズに応えるべく、オリックス不動産はグループのシナジーを発揮し、本取り組みを構築しました。
２.天候などに左右されない安定した電力供給の実現が可能
オリックスは、国内外で太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー発電事業を積極的に推進しています。自社発電所は3基（吾妻木質バイオマス発電所、相馬石炭・バイオマス発電所、ひびき灘石炭・バイオマス発電所）を運営しています。そのため、物流施設において太陽光発電で不足する電力は、これらグループ施設で発電した電力の環境価値を紐づけた非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給し、時間帯や天候に左右されず、安定した電力供給を行うことが可能です。
３.環境価値を生み出す創エネルギー施設へ
常温物流施設は屋根の面積の大きさに対して、建物内で使用する電力が少ない傾向にあり、本施設では発電量の約半分の余剰売電を見込んでいます。FITやFIP制度を用いて売電することで創エネルギーに寄与します。また、余剰発電分に由来する環境価値を他物件に紐づけることが可能（トラッキング付き非化石証書）であるため、オリックスグループが保有する施設への紐づけを予定しています。
3. 今後の本取り組み対象施設について（2022年3月時点）
今後、開発を計画している施設には、本取り組みを導入してまいります。現在、未着工の物件を含む13物件の導入が予定されています。
＜着工済みの物流施設一覧＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/1043_1_1aa4d7f4a0a1217ef01c7c1608d8b062.jpg ]
4. 松伏ロジスティクスセンターについて
2019年3月竣工した大規模マルチテナント型物流施設。東京外郭環状道路（外環道）および国道16号へのアクセス利便性が高いほか、「働きながら健康を促進する」をコンセプトに、共用部分には、無料Wi-Fiが利用でき、休憩時間などにリフレッシュできる「カフェラウンジ」や開放感のある「屋外テラス」、「フィットネスルーム」を設置しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-6da17eb323b8cfea9ad0-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-4216be8dc26218e45d3c-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-7de77ba2903d879c10e1-5.jpg ]
＜施設概要＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/1043_2_b1f96252bd279a141afb16ba632069ea.jpg ]
＜太陽光発電システム概要＞
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/1043_3_77280f4c842345ac602e59f591c5c75e.jpg ]
5. オリックス不動産の物流施設開発について
当社は、東名阪を中心に43物件の物流施設の投資開発実績を有します。現在、「環境配慮型物流施設」の開発を推進しており、CASBEEの認証取得や全館LED完備、電気自動車（EV）充電スタンドの設置など環境に配慮した取り組みを推進しています。今後は、100％再生可能エネルギー由来の電力供給を全物件に対応し、物流施設における更なる環境負荷軽減を進めていきます。
オリックスグループの不動産事業部門では、サステナビリティ推進方針を定め、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の4つを重点テーマとし、各事業で取り組みを進めています。今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：深谷 敏成）は、竣工済みの「松伏ロジスティクスセンター」（以下「松伏LC」、埼玉県北葛飾郡）において、オンサイトPPAを用いた太陽光発電システムの設置工事がこのたび完了し、施設に入居するテナント企業に100%再生可能エネルギー由来の電力供給を、本日より開始しますのでお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-160526176967adcc80fa-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-299f20d246427ee522c3-1.jpg ]
本取り組みは、松伏LCの屋根に第三者所有モデル（以下「PPAモデル」）※1で1,713kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力を施設内で自家消費します。夜間や天候の影響により電力が不足する場合も、オリックス株式会社より非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給することで、施設内で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で賄います。また、希望する入居テナントに対しては、再生可能エネルギー100%の電力の環境価値を譲渡します。余剰電力は、FITやFIP制度※2を用いて売電します。
本取り組みにより、当施設でCO2排出量を年間約970.8t削減※3することが可能となる見込みです。
当社は、脱炭素化社会の実現に向けて、環境に配慮した物流施設の開発に取り組んでいます。今後の開発施設には、CASBEEの認証取得や全館LED完備などに加えて、100％再生可能エネルギー由来の電力を供給することでテナントニーズに応えつつ、施設の環境負荷軽減に努めてまいります。
※1 第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデル。
※2 Feed-in TariffとFeed-in Premiumの略。再生可能エネルギーの買取制度の種類。
※3 2020年11月〜2021年10月の使用実績に基づく。
1. 100%再生可能エネルギー由来の電力供給と環境価値の提供
「松伏LC」の屋根に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を共用部・専有部の施設全体に供給します。夜間や天候の影響により不足する場合も、オリックスグループが所有する発電所の環境価値を紐づけた非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給することで、施設内の電力すべてを100%再生可能エネルギー由来の電力で賄うことを実現します。
また、希望する入居テナントに対しては、再生可能エネルギー100%の電力の環境価値を譲渡します。
＜スキーム図＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-39f5de7ad37564458fc4-2.jpg ]
2. 本取り組みについて
１.オリックスグループのシナジーを生かした取り組み
オリックスでは1995年から環境事業に取り組み、太陽光発電システムは国内で約1,000MWの設置実績があります。本取り組みはそのノウハウを生かし物流施設の屋根に太陽光発電システムを設置、加えて電力小売り事業者（新電力）として電力供給も行うことで、施設内で使用するすべての電力を一貫してオリックスグループで供給します。入居テナントなどのニーズに応えるべく、オリックス不動産はグループのシナジーを発揮し、本取り組みを構築しました。
２.天候などに左右されない安定した電力供給の実現が可能
オリックスは、国内外で太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー発電事業を積極的に推進しています。自社発電所は3基（吾妻木質バイオマス発電所、相馬石炭・バイオマス発電所、ひびき灘石炭・バイオマス発電所）を運営しています。そのため、物流施設において太陽光発電で不足する電力は、これらグループ施設で発電した電力の環境価値を紐づけた非化石証書付き（トラッキング付き）の電力を供給し、時間帯や天候に左右されず、安定した電力供給を行うことが可能です。
３.環境価値を生み出す創エネルギー施設へ
常温物流施設は屋根の面積の大きさに対して、建物内で使用する電力が少ない傾向にあり、本施設では発電量の約半分の余剰売電を見込んでいます。FITやFIP制度を用いて売電することで創エネルギーに寄与します。また、余剰発電分に由来する環境価値を他物件に紐づけることが可能（トラッキング付き非化石証書）であるため、オリックスグループが保有する施設への紐づけを予定しています。
3. 今後の本取り組み対象施設について（2022年3月時点）
今後、開発を計画している施設には、本取り組みを導入してまいります。現在、未着工の物件を含む13物件の導入が予定されています。
＜着工済みの物流施設一覧＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/1043_1_1aa4d7f4a0a1217ef01c7c1608d8b062.jpg ]
4. 松伏ロジスティクスセンターについて
2019年3月竣工した大規模マルチテナント型物流施設。東京外郭環状道路（外環道）および国道16号へのアクセス利便性が高いほか、「働きながら健康を促進する」をコンセプトに、共用部分には、無料Wi-Fiが利用でき、休憩時間などにリフレッシュできる「カフェラウンジ」や開放感のある「屋外テラス」、「フィットネスルーム」を設置しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-6da17eb323b8cfea9ad0-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-4216be8dc26218e45d3c-4.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/23075/1043/resize/d23075-1043-7de77ba2903d879c10e1-5.jpg ]
＜施設概要＞
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/1043_2_b1f96252bd279a141afb16ba632069ea.jpg ]
＜太陽光発電システム概要＞
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/1043_3_77280f4c842345ac602e59f591c5c75e.jpg ]
5. オリックス不動産の物流施設開発について
当社は、東名阪を中心に43物件の物流施設の投資開発実績を有します。現在、「環境配慮型物流施設」の開発を推進しており、CASBEEの認証取得や全館LED完備、電気自動車（EV）充電スタンドの設置など環境に配慮した取り組みを推進しています。今後は、100％再生可能エネルギー由来の電力供給を全物件に対応し、物流施設における更なる環境負荷軽減を進めていきます。
オリックスグループの不動産事業部門では、サステナビリティ推進方針を定め、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の4つを重点テーマとし、各事業で取り組みを進めています。今後も事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
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