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「キャッシュレス決済2022」と題して、山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏によるセミナーを3月10日（木）SSKセミナールームにて開催!!
[22/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年3月10日(木)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
───────────────────────────────
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
───────────────────────────────
【BNPL、デジタルプラットフォーム、プリペイド規制強化】
キャッシュレス決済2022
〜新たな局面を迎えたキャッシュレス決済〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22115
【開催日時】
２０２２年３月１０日（木） 午後２時〜５時
【会場】
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
【講師】
山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏
【重点講義内容】
政府による推進に加え、コロナ禍における支払手段としても今キャッシュレス決済が注目されています。しかし、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。
本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。キャッシュレス決済の基本解説に続き、キャッシュレス決済の海外、国内最新動向について解説します。世界的にはキャッシュレスサービスがスマホを軸にプラットフォーム化、グローバル化が進んでおり、日本への参入も増えています。ウイズコロナのキャッシュレス決済のあるべき姿を考えてみます。
国内では昨年資金決済法と割賦販売法が改正されましたが、今年は犯罪収益移転防止法が改正され10万円をこえるアマゾンギフトなどの販売時には本人確認が義務付けられます。BNPL（後払い）事業者も増え、昨年度は業界団体が設立され自主規制を強化するなどの動きがあるなかで、割賦販売法の規制をうけるBNPLサービスも始まっています。
本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。
１．キャッシュレス決済の基本と制度
（１）Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ（クレジット・デビット・プリペイド）
（２）手数料構造（加盟店手数料、IRFなど）
（３）決済ネットワーク（国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど）
（４）スマホ決済（コード決済/Apple Pay/Google Pay）
（５）国内キャッシュレス関連法制度の概要（割賦販売法、資金決済法）
（６）プリペイド・ギフトの規制強化
２．海外のキャッシュレス決済の傾向
（１）在来型（Visa/Mastercard/SEPA/PayPal/銀行等）の状況と今後
（２）中国キャッシュレスの経緯と今後（Alipay/WeChat Pay等）
（３）資金を集めるキャッシュレスベンチャー（Paidy、dLocal、等のユニコーン）
（４）エンベデディドファイナンスとキャッシュレス決済
３．日本のキャッシュレス決済の今後
（１）公正取引委員会によるIRF(インターチェンジフィー)調査の意図と加盟店手数料の今後
（２）国内でも普及・BNPL（後払い決済）の課題と法規制の方向性
（３）デジタルプラットフォームとキャッシュレス決済の動向（Stripe、BASE、STORES決済、等）
（４）国内金融機関やクレジットカード会社の今後
４．質疑応答／名刺交換
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード
（解説せず資料のみとなるものも含む）
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay／楽天ペイ/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社（PSP）/iTunesギフト/Google Playギフト/コンビニ後払い／キャッシュ／バンドルカード、など
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1738/resize/d32407-1738-217527e9070be35f4523-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
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【BNPL、デジタルプラットフォーム、プリペイド規制強化】
キャッシュレス決済2022
〜新たな局面を迎えたキャッシュレス決済〜
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22115
【開催日時】
２０２２年３月１０日（木） 午後２時〜５時
【会場】
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
【講師】
山本国際コンサルタンツ代表／明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏
【重点講義内容】
政府による推進に加え、コロナ禍における支払手段としても今キャッシュレス決済が注目されています。しかし、キャッシュレス決済の仕組みの基本について解説された文献や講義が少ない点が課題の一つです。
本講義では、冒頭にキャッシュレス決済の基本を解説し、「聞きたくても聞けない」キャッシュレスの仕組みの理解の一助となる内容を予定しています。キャッシュレス決済の基本解説に続き、キャッシュレス決済の海外、国内最新動向について解説します。世界的にはキャッシュレスサービスがスマホを軸にプラットフォーム化、グローバル化が進んでおり、日本への参入も増えています。ウイズコロナのキャッシュレス決済のあるべき姿を考えてみます。
国内では昨年資金決済法と割賦販売法が改正されましたが、今年は犯罪収益移転防止法が改正され10万円をこえるアマゾンギフトなどの販売時には本人確認が義務付けられます。BNPL（後払い）事業者も増え、昨年度は業界団体が設立され自主規制を強化するなどの動きがあるなかで、割賦販売法の規制をうけるBNPLサービスも始まっています。
本講演では、国内外の動向が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。
１．キャッシュレス決済の基本と制度
（１）Visa/Mastercard/JCBなどのしくみ（クレジット・デビット・プリペイド）
（２）手数料構造（加盟店手数料、IRFなど）
（３）決済ネットワーク（国際ブランド、CAFIS、CARDNETなど）
（４）スマホ決済（コード決済/Apple Pay/Google Pay）
（５）国内キャッシュレス関連法制度の概要（割賦販売法、資金決済法）
（６）プリペイド・ギフトの規制強化
２．海外のキャッシュレス決済の傾向
（１）在来型（Visa/Mastercard/SEPA/PayPal/銀行等）の状況と今後
（２）中国キャッシュレスの経緯と今後（Alipay/WeChat Pay等）
（３）資金を集めるキャッシュレスベンチャー（Paidy、dLocal、等のユニコーン）
（４）エンベデディドファイナンスとキャッシュレス決済
３．日本のキャッシュレス決済の今後
（１）公正取引委員会によるIRF(インターチェンジフィー)調査の意図と加盟店手数料の今後
（２）国内でも普及・BNPL（後払い決済）の課題と法規制の方向性
（３）デジタルプラットフォームとキャッシュレス決済の動向（Stripe、BASE、STORES決済、等）
（４）国内金融機関やクレジットカード会社の今後
４．質疑応答／名刺交換
●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード
（解説せず資料のみとなるものも含む）
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay／楽天ペイ/Apple Pay/Google Pay/決済代行会社（PSP）/iTunesギフト/Google Playギフト/コンビニ後払い／キャッシュ／バンドルカード、など
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1738/resize/d32407-1738-217527e9070be35f4523-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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