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CA Technologiesの調査により、IT部門と事業部門の双方が BYOID（Bring Your Own Identity: 個人IDの持ち込み）の価値を見出していることが明らかに
[14/08/18]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
CA Technologiesの調査により、IT部門と事業部門の双方がBYOID（Bring Your Own Identity: 個人IDの持ち込み）の価値を見出していることが明らかに
（本資料は、2014年7月28日に米CAが発表した情報の抄訳です）
（2014年7月28日、ニューヨーク州およびミシシッピ州トラバース市発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州アイランディア市、CEO：マイケル・グレゴア）は、ソーシャル・ネットワーキング/デジタルIDをアプリケーションのログインに使用する「BYOID（Bring Your Own Identity：個人IDの持ち込み）」に関する調査結果を発表し、IT部門と事業部門の双方が、BYOIDのイニシアチブに価値を見出していることがわかりました。また回答者は、BYOIDが広く受け入れられるためには、より強固なセキュリティが必要であると認識しています。本調査「The Identity Imperative for the Open Enterprise 2014」*は、Ponemon InstituteとCA Technologiesによって実施され、IT部門ユーザおよび事業部門ユーザにおけるBYOIDの考え方を調査しています。
*「The Identity Imperative for the Open Enterprise 2014」
https://www.ca.com/us/register/forms/collateral/ponemon-institute-research-report.aspx
CA Technologies セキュリティ シニア・バイスプレジデント兼ジェネラル・マネージャー マイク・デニング
「今日のアプリケーション主導型経済では、アプリケーションへのアクセスは、シンプルかつ安全でなくてはなりません。BYOIDは、アクセスをシンプルにするためのオプションとしてますます一般的になりつつあります。BYOID が可能になれば、アカウントを作る手間のせいで、登録疲れやショッピングカートの取り消しの原因になりかねない新しいアカウントをサイトごとに作成する必要性がなくなります。我々は手間や複雑さを増すことなくBYOID のセキュリティを確実に拡張できるように努めています。」
同レポートは、BYOID に関するいくつかの主要な見解を述べています。その中には現在の浸透状況、一般に認識されている価値、IDプロバイダーおよび BYOID がどのように強化されるかについての見解も含まれています。
現状
ソーシャルID を使ったBYOIDの展開はいまだ初期段階にありますが、関心は高く、モバイルおよびウェブ・ユーザにおいては特に顕著です。BYOID および各種ソーシャルID（Facebook、LinkedIn、Yahooなど）の使用について高い割合で関心が寄せられています。50%のIT部門ユーザならびに63%の事業部門ユーザが、高い関心または非常に高い関心を示しています。ウェブおよびモバイル機器を通じてビジネスに関わっている顧客は、ターゲットとするデジタルIDによる契約において最も高い割合を占め、従業員、契約労働者、退職者といった他の集団を上回っています。
価値
IDは今や、セキュリティ・コンポーネントであると同時に、成長に寄与する資源とみなされています。IT部門 ユーザと事業部門ユーザの双方で、組織における BYOID 受け入れの重要な理由について意見の一致がみられます。それは、強力なアイデンティティ・クレデンシャルを実現し、個々のユーザが本当にその人自身なのかという確証を得ることです（それぞれ 69% および 65%）。一方で、事業部門ユーザは、ユーザにおける属性の把握が最大の利点であるとしています（95%）。このことは、IDの捉え方が進化していることを示唆しています。IDは、もはや単にデータを保護するもののひとつとしてみなされることはなくなり、増収を導き、顧客維持を支援できるデータを提供可能な価値ある資産存在となっているのです。
BYOIDの拡張
セキュリティがさらに進化することにより、BYOID が広く受け入れられる可能性があります。IT部門ユーザならびに事業部門ユーザの大半は、「ID検証プロセス」がBYOIDの受け入れを助長させると回答しています（それぞれ72% および 70%）。不正行為防止のためのリスク・エンジンの導入もまた、両部門においてトップ3にランク付けされています。興味深いことに、IT部門ユーザの59%が、正式な認証評価が非常に重要/必須と回答しているのに対して、事業部門ユーザでは２７%にとどまっています。
IDプロバイダーについての認識
今回の調査における回答者は、IDプロバイダーが状況や地域によって多様であることを好んでいます。どのようなソーシャルIDが自部門にとって一番興味深いか尋ねたところ、IT部門ユーザはすべての地域においてPayPalが最も好ましいIDプロバイダーとして挙げています。事業部門ユーザの回答では、AmazonがややPayPalやMicrosoftを上回るという形で回答が分かれました。消費者としてどのようなソーシャルIDを好むかという問いについては、IT部門および事業部門ユーザの両方でGoogle が最高位となりました。
Ponemon Institute会長兼創設者 ラリー・ポネモン博士
「この研究によって明らかになった様々な考えかたを総合的に見た結果、アイデンティティについて 2 種類の明確な見解がわかりました。IT部門では引き続き、伝統的なリスク・ベースのセキュリティ視点でアイデンティティに対応しようとしています。一方、事業部門側ではより価値をベースにした、顧客中心の視点でアイデンティティというものを捉えています。どのようなBYOIDイニシアチブであれ、そこから最大限の価値を引き出すには、IT部門と事業部門が協力し、セキュアなビジネス発展のために同盟関係を結ぶ必要があります。」
リソース
・ “The Identity Imperative for the Open Enterprise 2014: Examining IT and Business Attitudes Toward Bring Your Own Identity.”
（2014年のオープン・エンタープライズのためのアイデンティティ管理必須項目： IT 部門と事業部門のBYOIDの捉え方）
https://www.ca.com/us/register/forms/collateral/ponemon-institute-research-report.aspx
・ グラフィック資料:Are Business and IT Getting Off on the Wrong Foot with BYOID?
（事業部門と IT部門 は BYOID とともに間違った一歩を踏み出すのか？）
http://www.ca.com/us/collateral/infographic/na/a-three-legged-race-are-businesses-and-it-getting-off-on-the-wrong-foot-with-byoid.aspx?cid
・ ウェブキャスト:BYOID: New Ponemon Institute Study on Key Digital Identity Trends.
（BYOID：Ponemon Instituteによる主要なデジタル・アイデンティティの傾向についての調査）
https://www.ca.com/us/register/Security-Management.aspx?commid=119871?cid=GLOB-EAM-SEC-AGH-000071-00000013
・ ブログ:Get Ready for the BYOID Balancing Act, by Bob Scheier.
（BYOIDの両立に備えよ/ボブ・シーラー）
http://blogs.ca.com/2014/07/28/get-ready-byoid-balancing-act/?cid=GLOB-EAM-SEC-AGH-000071-00000013
調査手法
この調査は、CA Technologiesの委託のもとにPonemon Instituteが実施し2014年6月末に完了しました。Ponemon Instituteは、プライバシー、データ保護、情報セキュリティ・ポリシーを専門とする独立系調査会社です。この調査の対象は、3,115 人のIT部門および事業部門のプロフェッショナルで、その所在は北米、ブラジル、UK、フランス、ドイツ、イタリア、インド、オーストラリアと多岐にわたっています。全回答者が、従業員1,000人以上の組織に所属し、そのうちの75 %が年間収益5億ドル以上の組織です。
CA Technologiesについて
CA Technologies（NASDAQ: CA）は、複雑なIT環境を管理し、セキュアに保つITマネジメント・ソリューションを提供することで、お客様のビジネスに革新的なビジネス・サービスのデリバリを実現します。多くの企業が、データセンターからクラウドにいたるまで、イノベーションを加速し、インフラストラクチャを変革し、データや認証をセキュアに保つために、CA TechnologiesのソフトウェアやSaaSソリューションを利用しています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜www.ca.com＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞（日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
CA Technologies
〒102-0093 東京都 千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
コーポレート・コミュニケーション部
ＴEL: 03-6272-8110 FAX: 03-6272-8115
e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00〜17:30）
e-mail: JapanDirect@ca.com
（本資料は、2014年7月28日に米CAが発表した情報の抄訳です）
（2014年7月28日、ニューヨーク州およびミシシッピ州トラバース市発）
CA Technologies（本社：米国ニューヨーク州アイランディア市、CEO：マイケル・グレゴア）は、ソーシャル・ネットワーキング/デジタルIDをアプリケーションのログインに使用する「BYOID（Bring Your Own Identity：個人IDの持ち込み）」に関する調査結果を発表し、IT部門と事業部門の双方が、BYOIDのイニシアチブに価値を見出していることがわかりました。また回答者は、BYOIDが広く受け入れられるためには、より強固なセキュリティが必要であると認識しています。本調査「The Identity Imperative for the Open Enterprise 2014」*は、Ponemon InstituteとCA Technologiesによって実施され、IT部門ユーザおよび事業部門ユーザにおけるBYOIDの考え方を調査しています。
*「The Identity Imperative for the Open Enterprise 2014」
https://www.ca.com/us/register/forms/collateral/ponemon-institute-research-report.aspx
CA Technologies セキュリティ シニア・バイスプレジデント兼ジェネラル・マネージャー マイク・デニング
「今日のアプリケーション主導型経済では、アプリケーションへのアクセスは、シンプルかつ安全でなくてはなりません。BYOIDは、アクセスをシンプルにするためのオプションとしてますます一般的になりつつあります。BYOID が可能になれば、アカウントを作る手間のせいで、登録疲れやショッピングカートの取り消しの原因になりかねない新しいアカウントをサイトごとに作成する必要性がなくなります。我々は手間や複雑さを増すことなくBYOID のセキュリティを確実に拡張できるように努めています。」
同レポートは、BYOID に関するいくつかの主要な見解を述べています。その中には現在の浸透状況、一般に認識されている価値、IDプロバイダーおよび BYOID がどのように強化されるかについての見解も含まれています。
現状
ソーシャルID を使ったBYOIDの展開はいまだ初期段階にありますが、関心は高く、モバイルおよびウェブ・ユーザにおいては特に顕著です。BYOID および各種ソーシャルID（Facebook、LinkedIn、Yahooなど）の使用について高い割合で関心が寄せられています。50%のIT部門ユーザならびに63%の事業部門ユーザが、高い関心または非常に高い関心を示しています。ウェブおよびモバイル機器を通じてビジネスに関わっている顧客は、ターゲットとするデジタルIDによる契約において最も高い割合を占め、従業員、契約労働者、退職者といった他の集団を上回っています。
価値
IDは今や、セキュリティ・コンポーネントであると同時に、成長に寄与する資源とみなされています。IT部門 ユーザと事業部門ユーザの双方で、組織における BYOID 受け入れの重要な理由について意見の一致がみられます。それは、強力なアイデンティティ・クレデンシャルを実現し、個々のユーザが本当にその人自身なのかという確証を得ることです（それぞれ 69% および 65%）。一方で、事業部門ユーザは、ユーザにおける属性の把握が最大の利点であるとしています（95%）。このことは、IDの捉え方が進化していることを示唆しています。IDは、もはや単にデータを保護するもののひとつとしてみなされることはなくなり、増収を導き、顧客維持を支援できるデータを提供可能な価値ある資産存在となっているのです。
BYOIDの拡張
セキュリティがさらに進化することにより、BYOID が広く受け入れられる可能性があります。IT部門ユーザならびに事業部門ユーザの大半は、「ID検証プロセス」がBYOIDの受け入れを助長させると回答しています（それぞれ72% および 70%）。不正行為防止のためのリスク・エンジンの導入もまた、両部門においてトップ3にランク付けされています。興味深いことに、IT部門ユーザの59%が、正式な認証評価が非常に重要/必須と回答しているのに対して、事業部門ユーザでは２７%にとどまっています。
IDプロバイダーについての認識
今回の調査における回答者は、IDプロバイダーが状況や地域によって多様であることを好んでいます。どのようなソーシャルIDが自部門にとって一番興味深いか尋ねたところ、IT部門ユーザはすべての地域においてPayPalが最も好ましいIDプロバイダーとして挙げています。事業部門ユーザの回答では、AmazonがややPayPalやMicrosoftを上回るという形で回答が分かれました。消費者としてどのようなソーシャルIDを好むかという問いについては、IT部門および事業部門ユーザの両方でGoogle が最高位となりました。
Ponemon Institute会長兼創設者 ラリー・ポネモン博士
「この研究によって明らかになった様々な考えかたを総合的に見た結果、アイデンティティについて 2 種類の明確な見解がわかりました。IT部門では引き続き、伝統的なリスク・ベースのセキュリティ視点でアイデンティティに対応しようとしています。一方、事業部門側ではより価値をベースにした、顧客中心の視点でアイデンティティというものを捉えています。どのようなBYOIDイニシアチブであれ、そこから最大限の価値を引き出すには、IT部門と事業部門が協力し、セキュアなビジネス発展のために同盟関係を結ぶ必要があります。」
リソース
・ “The Identity Imperative for the Open Enterprise 2014: Examining IT and Business Attitudes Toward Bring Your Own Identity.”
（2014年のオープン・エンタープライズのためのアイデンティティ管理必須項目： IT 部門と事業部門のBYOIDの捉え方）
https://www.ca.com/us/register/forms/collateral/ponemon-institute-research-report.aspx
・ グラフィック資料:Are Business and IT Getting Off on the Wrong Foot with BYOID?
（事業部門と IT部門 は BYOID とともに間違った一歩を踏み出すのか？）
http://www.ca.com/us/collateral/infographic/na/a-three-legged-race-are-businesses-and-it-getting-off-on-the-wrong-foot-with-byoid.aspx?cid
・ ウェブキャスト:BYOID: New Ponemon Institute Study on Key Digital Identity Trends.
（BYOID：Ponemon Instituteによる主要なデジタル・アイデンティティの傾向についての調査）
https://www.ca.com/us/register/Security-Management.aspx?commid=119871?cid=GLOB-EAM-SEC-AGH-000071-00000013
・ ブログ:Get Ready for the BYOID Balancing Act, by Bob Scheier.
（BYOIDの両立に備えよ/ボブ・シーラー）
http://blogs.ca.com/2014/07/28/get-ready-byoid-balancing-act/?cid=GLOB-EAM-SEC-AGH-000071-00000013
調査手法
この調査は、CA Technologiesの委託のもとにPonemon Instituteが実施し2014年6月末に完了しました。Ponemon Instituteは、プライバシー、データ保護、情報セキュリティ・ポリシーを専門とする独立系調査会社です。この調査の対象は、3,115 人のIT部門および事業部門のプロフェッショナルで、その所在は北米、ブラジル、UK、フランス、ドイツ、イタリア、インド、オーストラリアと多岐にわたっています。全回答者が、従業員1,000人以上の組織に所属し、そのうちの75 %が年間収益5億ドル以上の組織です。
CA Technologiesについて
CA Technologies（NASDAQ: CA）は、複雑なIT環境を管理し、セキュアに保つITマネジメント・ソリューションを提供することで、お客様のビジネスに革新的なビジネス・サービスのデリバリを実現します。多くの企業が、データセンターからクラウドにいたるまで、イノベーションを加速し、インフラストラクチャを変革し、データや認証をセキュアに保つために、CA TechnologiesのソフトウェアやSaaSソリューションを利用しています。CA Technologiesの詳しい情報については、＜www.ca.com＞（米CA Technologies）、＜http://www.ca.com/jp＞（日本）をご覧ください。また、ツイッターについては、https://twitter.com/#!/ca_japanをご覧ください。
*本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
この件に関する報道機関からのお問合わせ先：
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e-mail： chika.takahashi@ca.com
製品に関するお問い合わせ先
CA ジャパン・ダイレクト
TEL： 0120-702-600 （受付時間： 平日9:00〜17:30）
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