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1. 調査期間：2015年12月〜2016年3月
2. 調査対象：SIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用
4．発刊日：2016年3月30日

＜自治体向けBPO とは＞
本調査における自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは、BPO 事業者による地方自治体業務の代行サービスのことを指す。本調査では、「事務代行サービス」、「施設運営代行サービス」、「その他業務代行サービス」等を対象とし、自治体の情報システムの開発・保守・運用業務などのIT系BPO業務は含まない。
なお、本調査では、官民連携（公民連携：Public-Private Partnership）の手法の中で、官の関与度が高い「従来型業務委託」、「包括的業務委託」、「指定管理者制度」を調査対象とし、人材派遣業務は除いている。

◆マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測
◆今後は、下水道事業や水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと予測

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■プレスリリース
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001514
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