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ManageEngine、自治体情報セキュリティクラウド向け特別ライセンス提供を開始
[16/04/05]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2016年4月5日
ゾーホージャパン株式会社
ニュースリリース
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ManageEngine、自治体情報セキュリティクラウド向け特別ライセンス提供を開始
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ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市、以下ゾーホージャパン）は、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」において、IT運用管理ソフトウェア「ManageEngine（マネージエンジン）」の導入を促進するため、2016年4月5日より自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンス提供を開始致しました。
・ManageEngine - 「自治体情報セキュリティクラウド」 向け特別ライセンスの提供について
自治体情報セキュリティクラウド事業においては、都道府県単位で各地方公共団体がインターネットに接続する
入口を集約し、高度なセキュリティを施すことが求められます。このため、都道府県と市町村の間でシステムおよびネットワークをシームレスに統合し、IT運用を行う必要があります。
ゾーホージャパンは、都道府県と市町村が一体となってManageEngine製品を利用できるライセンス形態を新たに用意することで、自治体情報セキュリティクラウドを推進する地方公共団体を支援致します。
【通常ライセンスと特別ライセンスの違い】
従来、ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やそのシステム運用を委託されている民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要でした。
新たに提供を開始した特別ライセンスでは、自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県およびその都道府県に属する市町村が運用管理を統合する場合、1ライセンスで複数の団体がManageEngineのソフトウェアを利用できます。
これによって、ライセンス契約に基づいた運用面の制限が無くなり、よりスムーズに作業を実施できます。
【関連する製品】
自治体情報セキュリティクラウド向けに関連している製品として、下記が挙げられます。
・ManageEngine Firewall Analyzer（マネージエンジン ファイアウォール アナライザー）
県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ファイアウォール/プロキシログの可視化、レポート用に利用されています。
・ManageEngine EventLog Analyzer（マネージエンジン イベントログ アナライザー）
県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ネットワーク機器のsyslogサーバーとして利用されています。
・ManageEngine OpManager（マネージエンジン オーピー マネージャー）
県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ネットワーク機器やサーバーからのイベント管理で利用されています。
・ManageEngine - 標的型サイバー攻撃の内部対策ソリューション
ファイアウォールやActive Directoryのログ監査など、標的型サイバー攻撃の内部対策に有効なManageEngine製品を取り揃えています。
【官庁／地方公共団体向け優遇価格】
また、ゾーホージャパンは、ManageEngineの各製品の通常ライセンス料金（初年度保守サポート付き）を通常価格の70%、利用2年目以降の保守費を通常価格の90%で提供しています。
条件の詳細は、下記ページより確認できます。
・ManageEngine - 官庁／地方公共団体向け優遇価格
ManageEngineは、今後も官庁／地方公共団体向けの支援強化を充実させて参ります。
■ManageEngineについて
ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。
必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダが提供する複雑で高額なツールを利用して
いた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、3,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で12万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
■ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltdが開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。ネットワーク管理開発ツール「WebNMS」は、シスコシステムズ、エリクソン、アルカテル・ルーセント、モトローラなど世界2万5千社の有力企業で採用され、ネットワーク管理のOEM市場でデファクト・スタンダードとして認知されています。また、WebNMSのノウハウや経験を生かして開発された企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界12万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。
その他、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1300万人を超えるユーザーに利用されています。
*本資料に掲載されている製品、会社などの固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。（R）マーク、（TM）マークは省略しています。
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＜本件のお問い合わせ先＞
本ニュースリリースに関するお問い合わせ：
Zoho PR センター（アクティオ内）
TEL：03-5771-6426 E-mail:zoho-pr@actioinc.jp
ゾーホージャパン株式会社: マーケティング部
TEL： 045-319-4613 E-mail:jp-memarketing@zohocorp.com
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ゾーホージャパン株式会社
ニュースリリース
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ManageEngine、自治体情報セキュリティクラウド向け特別ライセンス提供を開始
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ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：迫 洋一郎、本社：横浜市、以下ゾーホージャパン）は、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」において、IT運用管理ソフトウェア「ManageEngine（マネージエンジン）」の導入を促進するため、2016年4月5日より自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンス提供を開始致しました。
・ManageEngine - 「自治体情報セキュリティクラウド」 向け特別ライセンスの提供について
自治体情報セキュリティクラウド事業においては、都道府県単位で各地方公共団体がインターネットに接続する
入口を集約し、高度なセキュリティを施すことが求められます。このため、都道府県と市町村の間でシステムおよびネットワークをシームレスに統合し、IT運用を行う必要があります。
ゾーホージャパンは、都道府県と市町村が一体となってManageEngine製品を利用できるライセンス形態を新たに用意することで、自治体情報セキュリティクラウドを推進する地方公共団体を支援致します。
【通常ライセンスと特別ライセンスの違い】
従来、ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やそのシステム運用を委託されている民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要でした。
新たに提供を開始した特別ライセンスでは、自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県およびその都道府県に属する市町村が運用管理を統合する場合、1ライセンスで複数の団体がManageEngineのソフトウェアを利用できます。
これによって、ライセンス契約に基づいた運用面の制限が無くなり、よりスムーズに作業を実施できます。
【関連する製品】
自治体情報セキュリティクラウド向けに関連している製品として、下記が挙げられます。
・ManageEngine Firewall Analyzer（マネージエンジン ファイアウォール アナライザー）
県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ファイアウォール/プロキシログの可視化、レポート用に利用されています。
・ManageEngine EventLog Analyzer（マネージエンジン イベントログ アナライザー）
県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ネットワーク機器のsyslogサーバーとして利用されています。
・ManageEngine OpManager（マネージエンジン オーピー マネージャー）
県庁、政令指定都市をはじめとする自治体に、ネットワーク機器やサーバーからのイベント管理で利用されています。
・ManageEngine - 標的型サイバー攻撃の内部対策ソリューション
ファイアウォールやActive Directoryのログ監査など、標的型サイバー攻撃の内部対策に有効なManageEngine製品を取り揃えています。
【官庁／地方公共団体向け優遇価格】
また、ゾーホージャパンは、ManageEngineの各製品の通常ライセンス料金（初年度保守サポート付き）を通常価格の70%、利用2年目以降の保守費を通常価格の90%で提供しています。
条件の詳細は、下記ページより確認できます。
・ManageEngine - 官庁／地方公共団体向け優遇価格
ManageEngineは、今後も官庁／地方公共団体向けの支援強化を充実させて参ります。
■ManageEngineについて
ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。
必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。
また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダが提供する複雑で高額なツールを利用して
いた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、3,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。
最大で29言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で12万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
■ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltdが開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。ネットワーク管理開発ツール「WebNMS」は、シスコシステムズ、エリクソン、アルカテル・ルーセント、モトローラなど世界2万5千社の有力企業で採用され、ネットワーク管理のOEM市場でデファクト・スタンダードとして認知されています。また、WebNMSのノウハウや経験を生かして開発された企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界12万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。
その他、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1300万人を超えるユーザーに利用されています。
*本資料に掲載されている製品、会社などの固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。（R）マーク、（TM）マークは省略しています。
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＜本件のお問い合わせ先＞
本ニュースリリースに関するお問い合わせ：
Zoho PR センター（アクティオ内）
TEL：03-5771-6426 E-mail:zoho-pr@actioinc.jp
ゾーホージャパン株式会社: マーケティング部
TEL： 045-319-4613 E-mail:jp-memarketing@zohocorp.com
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