SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
2012年度 教育研修費用の実態調査発表
◎従業員１人当たりの教育研修費用
・2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
・約半数が「1〜3万円未満」に分布
◎教育研修費用（総額）の今後の方向性
・教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
報道関係者各位
2012年10月19日
株式会社 産労総合研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2012年度 教育研修費用の実態調査発表
１）従業員１人当たりの教育研修費用
・2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
・約半数が「1〜3万円未満」に分布
２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
・教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
３）各種教育研修の実施状況と重点課題
・階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
・職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
４）研修内製化に対する取組み状況
・４社に３社が研修内製化に取り組む
・内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）
が発行する定期刊行誌「企業と人材」（編集長 伊関久美子）は、1976年以来、
ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を行っており、先頃、2012年度調査（第36回）の
結果がまとまった。
----------------------------------------------------------------------
■調査要項
【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社
【調査時期】2012年7月
【集計対象】締切日までに回答のあった109社
----------------------------------------------------------------------
■調査結果の概要
（１）従業員１人当たりの教育研修費用
●2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円。約半数が「1〜3万円未満」に分布
・2011年度の従業員１人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で32,034円、
1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円であった。
いずれも前年度実績額を下回っており、減少幅はそれぞれ4,763円（-12.9％）、
2,616円（-5.7％）、4,890円（-15.9％）となっている。
・１人当たり額の分布状況をみると、いずれの区分でも「1〜3万円未満」が最多となって
おり、調査計で48.3％、1,000人以上企業で37.5％、999人以下企業で54.4％であった。
（２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
●教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
・教育研修費用（総額）について今後1〜3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が50.0％、
「増加（かなり増加＋やや増加）」40.5％、「減少（かなり減少＋やや減少）」9.4％という結果で
あった。規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、とくに999人以下企業で「増加」の割合が
高くなっている。
・今回の調査結果によれば、企業の教育投資は、現状では抑制傾向にあるものの、今後は
増加する見通しといえよう。
（３）各種教育研修の実施状況と重点課題
●階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
・次に、2012年度の教育研修の実施状況について。主な研修プログラムの実施率をみると、
階層別研修では「新入社員教育」が84.6％と従来どおり高い割合を示し、これに「初級管理者
教育」、「中級管理者教育」などが続く。また、職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」
が44.2％で最多となった。
（４）研修内製化に対する取組み状況
●４社に３社が研修内製化に取り組む。
内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
・近年、企業内教育の現場では、外部に委託せず社内で研修を企画・実施する「研修の内製化」が
大きな関心事となっている。単に経費削減のためだけではなく、技能伝承や「学習する組織」への
風土づくり、コミュニケーション活性化といった効果を期待する面もあるという。
・本調査で「内製化に取り組んでいる」と答えた企業は76.2％。1,000人以上企業では88.6％と、
9割近くにもなる。
・内製化に取り組んでいるとした企業に、その効果についてたずねた（複数回答）。
最も多かったのはやはり「経費の削減」であったが、「社内人材の有効活用」、「自社固有の
研修ニーズに対応」、「社内の技能等の伝承」といった項目も高い割合を示した。
▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
※詳細データは「企業と人材」2012年10月号に掲載しています。
■会社概要
--------------------------------------------------------------------
社 名： 株式会社産労総合研究所
ＵＲＬ： http://www.e-sanro.net/
プレスリリース詳細のURL：
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
所在地： 〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
創 業： 1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容： 人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
セミナーなど
--------------------------------------------------------------------
【本リリースに関する取材などのお問い合わせ先】
株式会社 産労総合研究所
「企業と人材」編集部 担当：伊関、原
TEL 03（3237）1615
MAIL edt-e@sanro.co.jp
・2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
・約半数が「1〜3万円未満」に分布
◎教育研修費用（総額）の今後の方向性
・教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
報道関係者各位
2012年10月19日
株式会社 産労総合研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2012年度 教育研修費用の実態調査発表
１）従業員１人当たりの教育研修費用
・2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円
・約半数が「1〜3万円未満」に分布
２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
・教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
３）各種教育研修の実施状況と重点課題
・階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
・職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
４）研修内製化に対する取組み状況
・４社に３社が研修内製化に取り組む
・内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）
が発行する定期刊行誌「企業と人材」（編集長 伊関久美子）は、1976年以来、
ほぼ毎年「教育研修費用の実態調査」を行っており、先頃、2012年度調査（第36回）の
結果がまとまった。
----------------------------------------------------------------------
■調査要項
【調査対象】「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社
【調査時期】2012年7月
【集計対象】締切日までに回答のあった109社
----------------------------------------------------------------------
■調査結果の概要
（１）従業員１人当たりの教育研修費用
●2011年度の実績額は１人当たり3万2,034円。約半数が「1〜3万円未満」に分布
・2011年度の従業員１人当たり教育研修費用の平均額は、調査計で32,034円、
1,000人以上の企業で43,063円、999人以下の企業で25,842円であった。
いずれも前年度実績額を下回っており、減少幅はそれぞれ4,763円（-12.9％）、
2,616円（-5.7％）、4,890円（-15.9％）となっている。
・１人当たり額の分布状況をみると、いずれの区分でも「1〜3万円未満」が最多となって
おり、調査計で48.3％、1,000人以上企業で37.5％、999人以下企業で54.4％であった。
（２）教育研修費用（総額）の今後の方向性
●教育投資の見通しについて、４割が「今後は増加」、５割が「現状維持」
・教育研修費用（総額）について今後1〜3年間の方向性をたずねると、「現状維持」が50.0％、
「増加（かなり増加＋やや増加）」40.5％、「減少（かなり減少＋やや減少）」9.4％という結果で
あった。規模、業種を問わず同様の傾向にあるが、とくに999人以下企業で「増加」の割合が
高くなっている。
・今回の調査結果によれば、企業の教育投資は、現状では抑制傾向にあるものの、今後は
増加する見通しといえよう。
（３）各種教育研修の実施状況と重点課題
●階層別研修では新入社員教育、初級・中級管理者教育などが実施率６割以上に
職種・目的別研修では営業社員・販売員教育が４割強に
・次に、2012年度の教育研修の実施状況について。主な研修プログラムの実施率をみると、
階層別研修では「新入社員教育」が84.6％と従来どおり高い割合を示し、これに「初級管理者
教育」、「中級管理者教育」などが続く。また、職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」
が44.2％で最多となった。
（４）研修内製化に対する取組み状況
●４社に３社が研修内製化に取り組む。
内製化の効果は「経費削減」のほか、「社内人材の有効活用」「自社ニーズに対応」なども
・近年、企業内教育の現場では、外部に委託せず社内で研修を企画・実施する「研修の内製化」が
大きな関心事となっている。単に経費削減のためだけではなく、技能伝承や「学習する組織」への
風土づくり、コミュニケーション活性化といった効果を期待する面もあるという。
・本調査で「内製化に取り組んでいる」と答えた企業は76.2％。1,000人以上企業では88.6％と、
9割近くにもなる。
・内製化に取り組んでいるとした企業に、その効果についてたずねた（複数回答）。
最も多かったのはやはり「経費の削減」であったが、「社内人材の有効活用」、「自社固有の
研修ニーズに対応」、「社内の技能等の伝承」といった項目も高い割合を示した。
▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
※詳細データは「企業と人材」2012年10月号に掲載しています。
■会社概要
--------------------------------------------------------------------
社 名： 株式会社産労総合研究所
ＵＲＬ： http://www.e-sanro.net/
プレスリリース詳細のURL：
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/
所在地： 〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7 清瀬会館
創 業： 1938年
代表取締役：平 盛之
事業内容： 人事、賃金、労務などを中心とした出版、コンサルティング
セミナーなど
--------------------------------------------------------------------
【本リリースに関する取材などのお問い合わせ先】
株式会社 産労総合研究所
「企業と人材」編集部 担当：伊関、原
TEL 03（3237）1615
MAIL edt-e@sanro.co.jp
SEO関連
