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なぜ通報制度は拡がらない?上場企業の6割が社外窓口を設置済み。実績ある内部通報システムを低価格&サポート体制で中小企業へ導入を支援。

2006年4月施行の公益通報者保護法は5年経ち、改正見送りの見込み。主な理由は大多数を占める中小企業で法律の認知不足や内部通報制度が浸透しなかったため。外部委託の内部通報システムを手がける当社では、中小企業に内部通報制度を拡める支援活動として、内部通報システムの低価格・サービスを発表いたします。
報道機関各位
プレスリリース

2011年1月20日
株式会社ディー・クエスト
脇山太介

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株式会社ディー・クエスト

なぜ通報制度は拡がらない?
上場企業の6割が社外窓口を設置済み。実績ある内部通報システムを
低価格&サポート体制で中小企業へ導入を支援。

http://www.d-quest.co.jp/helpline/campaign.html
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株式会社ディー・クエスト(所在地:東京都中央区八重洲1-5-3 不二ビル2F 脇山太介)は、
中小企業に内部通報制度を拡める支援活動として、第三者窓口の内部通報システム「ディークエスト・ヘルプライン・ライト」を発表した。

今回 発表するディークエスト・ヘルプライン・ライトは、次のとおりである。

■製品・サービス詳細
上場企業を中心に350社で利用されている第三者窓口の内部通報システムで、
通報者保護と利便性を兼ね備えています。第三者の立場から外部窓口を設置、
内部通報者が安心して通報できる環境を提供します。
特に中小企業向けに導入しやすいサービス・価格でご提供いたします。

■導入メリット
・第三者窓口の多数実績がある初期導入コンサルティングが無料
・時間をかけずに、上場企業と同等の内部通報システムを利用できる
・企業内担当者が初心者でもサポートを通じて準備、導入、運用まで行える
・匿名通報であっても解決まで導く事ができる(特許 第4059843号)
・初期費用、月額費用の低価格化
・充実したセミナー(窓口担当者スキルアップ研修、導入後シミュレーションなど)を利用できる


【株式会社ディー・クエストとは】
1.コンプライアンスおよびリスクマネジメントのコンサルティング会社
 コンプライアンス体制整備そのものをサポートできる。
 教育研修をサポートできる。
2.公認不正検査士協会の日本におけるライセンシーとして活動している
単に社内体制整備のコンサルティングに留まらず、第三者窓口のヘルプラインの
提供から、「不正対策の専門知識をもった人材」の育成まで一環した事業コンセ
プトを持ち、企業のサポートを行っています。



【本件の連絡先】
株式会社ディー・クエスト ヘルプライン事業部 吉田、木部
電話番号:03-5201-8800 FAX番号:03-5201-8801
メールアドレス:info@d-quest.co.jp
所在地:東京都中央区八重洲1-5-3 不二ビル2F


                                以 上

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