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労働法学研究会『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』3月11日（金）開催
改正高年法により企業は継続雇用制度等の措置を講じてきました。昨年12月NTTの60歳で定年退職させる就業規則に関し争われた高裁判決は、高年法には私法的効力はないとし、原告らは定年により退職したとした地裁判決が維持されました。実務家がおさえておきたい本件の概要と今後の企業の実務対策等解説いただきます。
報道関係者各位
プレスリリース
2010年1月20日
株式会社労働開発研究会
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
労働法学研究会のお知らせ
『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』開催
＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝≪＝≫＝
株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月11日に、労働法学研究会例会
『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』
を開催いたします。
会期： 3月11日（金） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004639.html）
◆◇◆東日本電信電話事件（東京高裁平成22.12.22判決）
解説を中心に◆◇◆
平成18年4月の改正高年齢者雇用安定法施行により、
継続雇用制度等の措置が求められ、多くの企業が対策を
講じてきました。
その中でNTTが60歳で定年退職させる就業規則は
雇用安定法に違反しているか争われた事案の高裁判決が
平成22年12月22日に出され、高年法には私法的効力はない
として、原告らはいずれも定年により退職したと判断した
地裁の判決が維持されました。
今回は事件を担当した牛嶋・寺前・和田法律事務所の弁護士
寺前 隆先生をお招きし、NTT東日本（継続雇用制度）事件
高裁判決の概要とこれからの企業の実務対策等について
ご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
高年齢者雇用安定法9条の私法上の効力と
継続雇用制度の留意点 他
講師 寺前 隆氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
------------------------------------------------------------------
■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
------------------------------------------------------------------
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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プレスリリース
2010年1月20日
株式会社労働開発研究会
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労働法学研究会のお知らせ
『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』開催
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株式会社 労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年3月11日に、労働法学研究会例会
『第2547回高年齢者雇用をめぐる法的問題と企業の実務対策』
を開催いたします。
会期： 3月11日（金） 15:00ー17:00
会場：【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2011reikai/004639.html）
◆◇◆東日本電信電話事件（東京高裁平成22.12.22判決）
解説を中心に◆◇◆
平成18年4月の改正高年齢者雇用安定法施行により、
継続雇用制度等の措置が求められ、多くの企業が対策を
講じてきました。
その中でNTTが60歳で定年退職させる就業規則は
雇用安定法に違反しているか争われた事案の高裁判決が
平成22年12月22日に出され、高年法には私法的効力はない
として、原告らはいずれも定年により退職したと判断した
地裁の判決が維持されました。
今回は事件を担当した牛嶋・寺前・和田法律事務所の弁護士
寺前 隆先生をお招きし、NTT東日本（継続雇用制度）事件
高裁判決の概要とこれからの企業の実務対策等について
ご解説いただきます。ぜひともご利用ください。
【ポイント】
高年齢者雇用安定法9条の私法上の効力と
継続雇用制度の留意点 他
講師 寺前 隆氏
牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士
受講料は一般様税込12,600円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1社5名様まで無料で
ご参加になれます。）
お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
以 上
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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当：宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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