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エンカツ社、日本経営協会の地方自治体職員向け「広報・PR実務スキルアップ講座」でシティプロモーションに役立つマスコミ対応とネット対策について解説 6月19日(月)〜20日(火)、東京のNOMAホールで
[17/03/23]
提供元：@Press
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円滑なビジネスとコミュニケーションを実現するコンサルティング会社、有限会社エンカツ社(所在地：東京都大田区。以下、エンカツ社)の代表取締役社長 宇於崎 裕美(うおざき ひろみ)は、本年6月19日(月)〜20日(火)、一般社団法人日本経営協会主催の地方自治体職員向け「広報・PR実務スキルアップ講座」で、シティプロモーションに役立つマスコミ対応とネット対策について講義します。
少子高齢化が進み人口減少傾向が続く今、多くの地方自治体の喫緊の課題は、いかにシティプロモーションを推進し効果を上げるかです。企業を誘致し雇用の増大を図り、観光客を呼び寄せにぎわいを取り戻し、子育て世代の定着や転入を促すには、効果的な広報・PRが不可欠です。本講座では、エンカツ社が民間企業や各種公的機関で実績を積んだマスコミ対応やネットプロモーションの具体的な手法を紹介します。さらに、地域の新しい魅力を発信するために、自治体職員の意識を変えていくことも提案します。実習では、マスコミ向け資料であるプレスリリースの作成や地域振興イベントの企画立案も行う予定です。本講座の詳細は以下のとおりです。
記
■シティプロモーションに役立つ！広報・PR実務スキルアップ講座
〜地方自治体職員のための効果的なマスコミ＆ネットの活用と職員の意識改革〜
・日時 ： 2017年6月19日(月) 13:00〜17:00、
6月20日(火) 9:30〜16:00(一日半)
・場所 ： NOMAホール(日本経営協会内専用教室)
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
・交通 ： JR「代々木駅」より徒歩8分
東京メトロ・副都心線「北参道駅」より徒歩1分
・参加料： 日本経営協会員1名31,320円、一般1名34,560円(いずれも税込)
・URL ： http://www.noma.or.jp/
こちらから「公開セミナー」⇒「自治体向けセミナー」⇒
「広報・報道シティプロモーション」のページをご覧ください。
・本講座についてのお申し込み＆お問い合わせ先：
日本経営協会 東京本部 公務研修グループ
担当：真鍋
電話：03-3403-1891(平日9:15〜17:15)
FAX ：03-3403-1130
■講師略歴：宇於崎 裕美(うおざき ひろみ)
広報＆危機管理広報コンサルタント。エンカツ社代表取締役社長。
横浜国立大学工学部安全工学科卒。つくば科学万博、リクルート、電通バーソン・マーステラ等勤務を経て1997年有限会社エンカツ社を設立。国内外の官庁、企業、大学等において広報・PR、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションに関するコンサルテーションならびに研修を実施。1998年〜2001年スペイン・カンタブリア州地域開発公社東京連絡事務所代表、2007年〜2008年横浜市西区の広報プロジェクト「わがまち西区売り込み隊」広報アドバイザー、2016年5月〜2017年3月多摩市 広報・PRアドバイザー。現在、東京消防庁 広報広聴アドバイザー。総務省消防庁消防大学校講師。失敗学会、安全工学会、日本広報学会 会員。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会認定上級リスクコンサルタント
著書：「不祥事が起こってしまった！ ―企業ブランド価値を守る― クライシス・コミュニケーション」(経営書院)、「クライシス・コミュニケーションの考え方、その理論と実践」(経営書院)、「人と組織の心理から読み解くリスク・コミュニケーション」(共著 日本規格協会)等
e-ラーニングプログラム：
「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」
(インターネット通信教育サイト「いいまなぶ」 https://www.emanabu.jp/ )
■一般社団法人 日本経営協会とは
1949年「日本事務能率協会」として設立。同年に通商産業省(現・経済産業省)から旧公益法人法制による社団法人の認可を受ける。1971年には名称を現在の「日本経営協会」に変更し、さらに公益法人法制の改正に基づいて2011年4月に国の移行認可を受けて一般社団法人へ移行。企業経営や行政自治体運営の近代化、事務の効率化を目指し、情報化の普及・推進事業ならびに人材開発・育成事業を展開。
URL： http://www.noma.or.jp/
■有限会社エンカツ社とは
1997年設立。“円滑”なコミュニケーションとビジネスを実現するコンサルティング会社。専門は広報とマーケティング、リスクマネジメント、危機管理広報等、コミュニケーション活動全般に関する問題解決。
URL： http://www.enkatsu.jp/
少子高齢化が進み人口減少傾向が続く今、多くの地方自治体の喫緊の課題は、いかにシティプロモーションを推進し効果を上げるかです。企業を誘致し雇用の増大を図り、観光客を呼び寄せにぎわいを取り戻し、子育て世代の定着や転入を促すには、効果的な広報・PRが不可欠です。本講座では、エンカツ社が民間企業や各種公的機関で実績を積んだマスコミ対応やネットプロモーションの具体的な手法を紹介します。さらに、地域の新しい魅力を発信するために、自治体職員の意識を変えていくことも提案します。実習では、マスコミ向け資料であるプレスリリースの作成や地域振興イベントの企画立案も行う予定です。本講座の詳細は以下のとおりです。
記
■シティプロモーションに役立つ！広報・PR実務スキルアップ講座
〜地方自治体職員のための効果的なマスコミ＆ネットの活用と職員の意識改革〜
・日時 ： 2017年6月19日(月) 13:00〜17:00、
6月20日(火) 9:30〜16:00(一日半)
・場所 ： NOMAホール(日本経営協会内専用教室)
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
・交通 ： JR「代々木駅」より徒歩8分
東京メトロ・副都心線「北参道駅」より徒歩1分
・参加料： 日本経営協会員1名31,320円、一般1名34,560円(いずれも税込)
・URL ： http://www.noma.or.jp/
こちらから「公開セミナー」⇒「自治体向けセミナー」⇒
「広報・報道シティプロモーション」のページをご覧ください。
・本講座についてのお申し込み＆お問い合わせ先：
日本経営協会 東京本部 公務研修グループ
担当：真鍋
電話：03-3403-1891(平日9:15〜17:15)
FAX ：03-3403-1130
■講師略歴：宇於崎 裕美(うおざき ひろみ)
広報＆危機管理広報コンサルタント。エンカツ社代表取締役社長。
横浜国立大学工学部安全工学科卒。つくば科学万博、リクルート、電通バーソン・マーステラ等勤務を経て1997年有限会社エンカツ社を設立。国内外の官庁、企業、大学等において広報・PR、リスク・コミュニケーション、クライシス・コミュニケーションに関するコンサルテーションならびに研修を実施。1998年〜2001年スペイン・カンタブリア州地域開発公社東京連絡事務所代表、2007年〜2008年横浜市西区の広報プロジェクト「わがまち西区売り込み隊」広報アドバイザー、2016年5月〜2017年3月多摩市 広報・PRアドバイザー。現在、東京消防庁 広報広聴アドバイザー。総務省消防庁消防大学校講師。失敗学会、安全工学会、日本広報学会 会員。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会認定上級リスクコンサルタント
著書：「不祥事が起こってしまった！ ―企業ブランド価値を守る― クライシス・コミュニケーション」(経営書院)、「クライシス・コミュニケーションの考え方、その理論と実践」(経営書院)、「人と組織の心理から読み解くリスク・コミュニケーション」(共著 日本規格協会)等
e-ラーニングプログラム：
「個人情報漏えい発生直後3日間でやるべきこと一覧」
(インターネット通信教育サイト「いいまなぶ」 https://www.emanabu.jp/ )
■一般社団法人 日本経営協会とは
1949年「日本事務能率協会」として設立。同年に通商産業省(現・経済産業省)から旧公益法人法制による社団法人の認可を受ける。1971年には名称を現在の「日本経営協会」に変更し、さらに公益法人法制の改正に基づいて2011年4月に国の移行認可を受けて一般社団法人へ移行。企業経営や行政自治体運営の近代化、事務の効率化を目指し、情報化の普及・推進事業ならびに人材開発・育成事業を展開。
URL： http://www.noma.or.jp/
■有限会社エンカツ社とは
1997年設立。“円滑”なコミュニケーションとビジネスを実現するコンサルティング会社。専門は広報とマーケティング、リスクマネジメント、危機管理広報等、コミュニケーション活動全般に関する問題解決。
URL： http://www.enkatsu.jp/
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