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西日本電信電話株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾 和俊、以下、ＮＴＴ西日本)は、安全に働ける職場環境の実現をめざし、2017年8月よりバイタルデータと位置情報等を活用した作業者安全支援サービスの実証実験を開始します。
本実証実験では鹿島建設株式会社様のご協力のもと、実環境でのシステム有用性を検証し、早期の実用化をめざします。


1．背景
2016年の労働災害による被災者数は、死亡者数が928人(前年比44人減)で死亡災害の発生件数については2年連続で過去最少となっているものの、休業4日以上の死傷者数は117,910人(前年比1,599人増)となっており、発生件数については前年を上回り、減少傾向にあるとは言えない現状にあります。※1
また、働き方改革など、職場環境の整備は社会的に重要度を増しており、安心・安全への取り組みは加速する一方、人手不足等による一人当たりの業務負荷の高まりにより建設業や製造業の月間実労働時間は依然として産業平均より高い状況にあります。
そのような状況の中で、ＮＴＴ西日本では「ICTで社会課題を解決する」をテーマに、バイタルデータや位置情報等を活用した様々な取り組みを行っており、そのスキルやノウハウを活用することで、作業者自身の安全管理と、作業監督者の危機管理稼働の軽減といった働き方改革に貢献できると考え、本実証実験を行うことになりました。
※1 2017年5月19日 厚生労働省発表資料より抜粋


2．実証実験の概要
本実証実験では作業者に身に着けてもらう複数のセンサーデバイスからの情報を収集・可視化することで、作業者の体調不良等の予防や危険につながる行動の把握による労働災害の抑止をめざします。

[1]内容
(1)リストバンド型センサーデバイス※2による身体に関わる安全支援
リストバンド型センサーデバイスを活用して、作業者のパルス数や加速度情報、周辺の温度・湿度情報等を取得することで、体調不良等の予防に対する有用性や転倒・転落検知の正常性を検証します。
※2 富士通株式会社の製品を活用

(2)Beacon等による位置情報を元にした安全支援
作業現場内に設置されたBeaconと作業者に身に着けてもらう環境センサーから作業者の位置情報や気圧情報を取得して、危険エリアや建設機械等への近接情報、また高所作業中の情報などを可視化することで、重篤災害抑止や作業監督者の見回り作業等の稼働軽減に対する有用性を検証します。

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＜実証実験イメージ＞
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[2]検証項目
・センサーデバイスとBeacon等からのデータ収集、可視化に関する技術検証
・作業現場内の作業員の安全管理稼働軽減に向けた有用性の確認

[3]期間
2017年8月〜2017年10月(予定)


3．今後の展開
本実証実験の結果や作業者、作業現場監督者のご意見・ご要望などを取り入れて、働きやすい職場環境づくりに寄与できるサービスの早期実用化をめざします。また、将来的には本実証実験で構築したシステムをベースに安全管理以外の様々な利用シーンとして、介護シーンにおける高齢者の体調や位置情報の把握、教育現場における運動中の体調や活動状況の把握など、用途に合わせて幅広く使えるセンシング技術やシステムの実現をめざします。