企業の「残業規制」意識調査。残業時間の上限規制への見解は48%が賛成、40%が反対。施行後の懸念点は?
[18/03/12]
提供元:@Press
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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com )上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「残業規制」についてアンケート調査を実施。670社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
■ 調査結果概要
★ 「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。
★ 残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。
★ 残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。
★ 現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。
■ 調査結果詳細
1:「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。(図1・図2)
2018年の国会で審議が続く「働き方改革」法案。その柱の一つである「残業時間の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の76%となりました。「残業時間の上限規制」を認知している企業の見解は、「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」が48%。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は40%でした。
「残業を減らしたいと思っていても、長年の文化によって変革ができない企業は少なくないと思う。その文化を破壊するためには思い切った規制も有効」(不動産・建設)という賛成意見や、「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局隠れ残業となって社員にしわ寄せが行くと思う」(金融・コンサル)といったサービス残業への懸念の声が見られました。
【図1】2018年の国会審議において、政府が成立を目指す「残業規制」法案をご存知ですか?
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_1.png
【図2】残業規制法案について知っていると回答した方に伺います。 「残業規制」法案について、どのように思いますか?
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_2.png
2:残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。(図3-a、図3-b)
残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」等、何かしらの支障が出ると回答した企業は全体の58%。企業規模別で見ると「300〜999名規模」(73%)、業界別では「広告・出版・マスコミ関連」(82%)の企業で、経営に支障が出ると回答する割合が多くなっています。
【図3-a】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか?(企業規模別)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_3.png
【図3-b】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか?(業種別)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_4.png
3:残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。(図4)
残業規制によって起きる、業務への影響は「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、同率で43%となりました。次いで「管理職の業務量増大」(34%)です。フリーコメントでも「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」というコメントが散見され、企業のホンネが見て取れます。
【図4】今後「残業規制」が施行される場合、予想される影響をお教えください。(複数回答可)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_5.png
4:現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。(図5・図6)
各社の平均残業時間は40時間以内(「1〜20時間」「21〜40時間」)が82%でした。残業が発生する主な理由は「人員不足」(53%)、「取引先からの要望(納期など)に応えるため」(52%)、「常に仕事量が多い」(41%)が上位に並びます。
【図5】現在、貴社での平均残業時間(1ヶ月)は何時間程度ですか?
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_6.png
【図6】残業が発生する主な理由は何ですか?(複数回答可)
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_7.png
【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査期間:2018年1月31日〜2月27日
■回答企業数:『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用している企業670社
▽人事担当者向け中途採用支援サイト
『エン 人事のミカタ』 https://partners.en-japan.com/
2002年10月に「他社の採用方法を知りたい」「求人動向が知りたい」といった人事の方の声にお応えしてスタートした無料の会員制サービスです。業界最大級の約8万人(2017年4月時点)の会員が利用。調査データや最新の求人動向、採用成功事例、人事労務関連の情報を提供しています。
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:森本、松田
TEL:03-3342-6590FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com
◆エン・ジャパン株式会社について
社名 :エン・ジャパン株式会社
URL: https://corp.en-japan.com/
運営サイト:【求人情報】
エン転職: https://employment.en-japan.com/
エン エージェント: https://enagent.com/
ミドルの転職: https://mid-tenshoku.com/
AMBI:https://en-ambi.com/
エン派遣: https://haken.en-japan.com/
エンウィメンズワーク: https://women.en-japan.com/
エンバイト: https://hb.en-japan.com/
女の求人マート: https://womanmart.jp/
【入社活躍支援サービス】
エンカレッジ: http://en-college.en-japan.com/
【適性検査・適性診断】
3Eテスト: http://jinji-test.en-japan.com/
【完全無料のクラウド型採用支援システム】
engage(エンゲージ):https://en-gage.net/
【情報サイト】
カイシャの評判: https://en-hyouban.com/
CAREER HACK: http://careerhack.en-japan.com/
エン 人事のミカタ: https://partners.en-japan.com/
エン転職大辞典: https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/
スマート業界地図:https://en-hyouban.com/smartmap/
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■ 調査結果概要
★ 「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。
★ 残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。
★ 残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。
★ 現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。
■ 調査結果詳細
1:「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。(図1・図2)
2018年の国会で審議が続く「働き方改革」法案。その柱の一つである「残業時間の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と回答した企業は、全体の76%となりました。「残業時間の上限規制」を認知している企業の見解は、「非常に良いと思う」「まあ良いと思う」が48%。逆に「あまり良いと思わない」「良くないと思う」と答えた企業は40%でした。
「残業を減らしたいと思っていても、長年の文化によって変革ができない企業は少なくないと思う。その文化を破壊するためには思い切った規制も有効」(不動産・建設)という賛成意見や、「人を増やさず、仕事量も減らさずで上限ができれば、結局隠れ残業となって社員にしわ寄せが行くと思う」(金融・コンサル)といったサービス残業への懸念の声が見られました。
【図1】2018年の国会審議において、政府が成立を目指す「残業規制」法案をご存知ですか?
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_1.png
【図2】残業規制法案について知っていると回答した方に伺います。 「残業規制」法案について、どのように思いますか?
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_2.png
2:残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。(図3-a、図3-b)
残業規制が施行された場合、経営に「大きな支障が出る」「やや支障が出る」等、何かしらの支障が出ると回答した企業は全体の58%。企業規模別で見ると「300〜999名規模」(73%)、業界別では「広告・出版・マスコミ関連」(82%)の企業で、経営に支障が出ると回答する割合が多くなっています。
【図3-a】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか?(企業規模別)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_3.png
【図3-b】今後「残業規制」が施行される場合、現状の体制では経営に支障が出ますか?(業種別)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_4.png
3:残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。(図4)
残業規制によって起きる、業務への影響は「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」、「業務が回らなくなる」という予測が、同率で43%となりました。次いで「管理職の業務量増大」(34%)です。フリーコメントでも「規制自体に賛意は示すものの、実現は厳しい」「発注元の企業の残業時間が変わらない限り、実現は難しい」というコメントが散見され、企業のホンネが見て取れます。
【図4】今後「残業規制」が施行される場合、予想される影響をお教えください。(複数回答可)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_5.png
4:現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。(図5・図6)
各社の平均残業時間は40時間以内(「1〜20時間」「21〜40時間」)が82%でした。残業が発生する主な理由は「人員不足」(53%)、「取引先からの要望(納期など)に応えるため」(52%)、「常に仕事量が多い」(41%)が上位に並びます。
【図5】現在、貴社での平均残業時間(1ヶ月)は何時間程度ですか?
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_6.png
【図6】残業が発生する主な理由は何ですか?(複数回答可)
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/151781/img_151781_7.png
【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査期間:2018年1月31日〜2月27日
■回答企業数:『エン 人事のミカタ』( https://partners.en-japan.com/ )を利用している企業670社
▽人事担当者向け中途採用支援サイト
『エン 人事のミカタ』 https://partners.en-japan.com/
2002年10月に「他社の採用方法を知りたい」「求人動向が知りたい」といった人事の方の声にお応えしてスタートした無料の会員制サービスです。業界最大級の約8万人(2017年4月時点)の会員が利用。調査データや最新の求人動向、採用成功事例、人事労務関連の情報を提供しています。
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:森本、松田
TEL:03-3342-6590FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com
◆エン・ジャパン株式会社について
社名 :エン・ジャパン株式会社
URL: https://corp.en-japan.com/
運営サイト:【求人情報】
エン転職: https://employment.en-japan.com/
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ミドルの転職: https://mid-tenshoku.com/
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エンバイト: https://hb.en-japan.com/
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【適性検査・適性診断】
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【情報サイト】
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エン 人事のミカタ: https://partners.en-japan.com/
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