SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
予実管理クラウドサービスのDIGGLEが「Covid-19が経営管理に及ぼした影響と、予実管理業務の経営への貢献」に関するレポートを発表
[21/11/19]
提供元：@Press
提供元：@Press
経営の意思決定サイクルを速くする予実管理クラウドサービス”DIGGLE”を提供するDIGGLE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本清貴）は、「Covid-19が及ぼした経営管理への影響と、予実管理業務の経営への貢献」についてのレポートを作成しました。
作成にあたり、国内上場企業19社のCFOや経営管理責任者を中心にアンケート調査を実施し、現場の生の声もレポート内に反映しています。
なお、今回発表したレポートは、こちら（https://diggle.jp/download-yojitsu-jittai/ ）からダウンロードいただけます。
■ １．コロナ禍による業績予測・予実管理業務への影響
国内で最初に新型コロナウイルスの感染が確認されたのが2020年1月15日でした。その後2020年度の決算から、企業の業績と予実管理業務に大きな影響を及ぼしました。
■ 新型コロナウイルス感染症による業績予想開示への影響
Covid-19が会社の業績を大きく揺さぶった結果、上場企業の多くで業績予想値の算出が難しくなり、2020年3月期の決算で業績開示を行う企業の割合は前後1年と比較しても半分以下という数値になりました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_1.jpg
（図1）3月期決算発表企業の業績開示状況
※株式会社東京証券取引所(以下、東証)のマーケットニュースで公開されている「３月期決算発表状況の集計結果」を元に新型コロナウイルス感染症の影響する前後3年分の業績開示社数の比較を実施。
2020年度の集計結果のコメント*では、「全体の56.4%(の企業)が業績予想を「未定」又は非開示とし、その理由として感染症の影響に言及した会社は1,216社」とコメントされています。これは、2020年3月期決算発表における業績開示率の低下にコロナが影響していることが明らかだと言えます。
一方で、2021年3月期決算においては、業績開示をする企業が91.6%にまで回復しました。当社実施のヒアリング調査の結果からも、2020年度の感染症の影響を参考にしつつ、一定の仮定を置いて業績予測ができたことが適宜開示率の回復要因であると考えられます。
*2020年度の集計結果のコメント：
株式会社東京証券取引所(以下、東証)のマーケットニュースで公開されている「３月期決算発表状況の集計結果」より引用。
■ 新型コロナウイルス感染症による業績予想修正状況
経営環境の急激な変化に伴い、業績の上方または下方修正を行う企業が増えました。2019年4月から2020年3月の1年間において、業績修正の適時開示を行ったマザーズ上場企業は全体の約半数程度でしたが、コロナの影響を大きく受けた2020年4月から2021年3月の1年間では7割近くに及びました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_2.jpg
（図2）適時情報開示回数
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/table_286134_1.jpg
■ コロナ禍における予算への影響
CFOをはじめとしたマネジメント層に対して、新型コロナウイルス感染症による予実管理への影響についてヒアリングを実施した結果、予測が困難な時期が故に予算の意義が希薄化したという意見がある一方で、コロナ禍において売上予測の強度が増したというポジティブな声もありました。
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/table_286134_2.jpg
表3: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/table_286134_3.jpg
■ ２．予実管理業務の目的と経営貢献
予実管理業務は、多くの企業で経営目標の達成・経営状況の管理を目的に行われていることに加え、中期経営計画や当期予算・目標の修正、さらには株式市場との対話にも活用されています。
今回実施したアンケート結果からは、予算管理の重要性向上に成功している企業がある一方で、その効率性や経営への貢献度において課題を抱える企業があることも見えてきました。
業務効率という観点で見ると、予算の策定から管理、活用といった各フェーズにおいて、業務運用面・システム面ともに改善余地のある企業が多くありました。予算策定の際にExcelやSpreadsheet等を活用していることによって、莫大なコミュニケーションや集計に時間がかかっていることが最大の理由として挙げられます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_3.jpg
加えて、経営貢献を目的としつつもその貢献度に改善余地がある企業も少なくありません。ヒアリングにおいて、「経営状況の管理に関しては異常値の発見には寄与しているものの、大局的に構造を俯瞰する上での寄与は低い（東証2部上場 製造業 経営企画部長）」といった意見もありました。
このような問題は、効率的な運用を可能にするクラウドサービスを活用し、業務工数削減や経営判断のスピード・精度向上を行うことで改善が可能です。
予実管理業務の本質は、数値情報を読み解き原因を特定することと、その後のアクションの策定にあります。
クラウド化によって俯瞰的に予実管理を見渡すことで経営課題を可視化し、企業の経営判断力増強に繋がります。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_4.jpg
■調査レポートのダウンロードは、こちら（https://diggle.jp/download-yojitsu-jittai/ ）から。
■ 【予実管理クラウドDIGGLEについて】
DIGGLEは予実管理のクラウドサービスです。予算と見込み、実績を一体管理することで属人的かつ非効率な管理業務を減らし、経営情報をいち早く正確にレポートすることができます。
コロナ禍で予実管理の難しさが増しているといった背景もあり、DIGGLEは、コロナ前の2019年10月〜3月の半年と、コロナ禍の2020年10月〜3月の半年の比較で、資料請求数が約2倍、セミナー申込数が約6倍となりました。その結果、売上は約3倍になっています。
■DIGGLEの提供する価値
1．経営管理者・事業部間のコミュニケーション効率化
経営管理者と事業部で用いる用語の違いによるギャップや、ファイル管理の手間を最小化。
2．ワンストップでの予実管理
DIGGLEをハブとして、予算の策定からレポートまでをシームレスに実現。
3. より詳細な予実管理
予算IDというDIGGLE独自の概念を用いて、各予算の内容ごとに予実突合することが可能に。
■導入事例
・HENNGE株式会社
『管理会計で大事なことは事業部とのコミュニケーションと見込み管理』（URL：https://insight.diggle.jp/1565/）
・株式会社サイバーセキュリティクラウド
『DIGGLE導入の決め手は、予実管理の業務フローにそった設計思想と手厚いサポート体制』（URL：https://insight.diggle.jp/1693/）
【会社概要】
・会社名：DIGGLE株式会社
・所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22F SPROUND
・代表者：代表取締役 山本 清貴
・URL：https://diggle.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
DIGGLE株式会社
マーケティング担当
E-mail：marketing@diggle.team
作成にあたり、国内上場企業19社のCFOや経営管理責任者を中心にアンケート調査を実施し、現場の生の声もレポート内に反映しています。
なお、今回発表したレポートは、こちら（https://diggle.jp/download-yojitsu-jittai/ ）からダウンロードいただけます。
■ １．コロナ禍による業績予測・予実管理業務への影響
国内で最初に新型コロナウイルスの感染が確認されたのが2020年1月15日でした。その後2020年度の決算から、企業の業績と予実管理業務に大きな影響を及ぼしました。
■ 新型コロナウイルス感染症による業績予想開示への影響
Covid-19が会社の業績を大きく揺さぶった結果、上場企業の多くで業績予想値の算出が難しくなり、2020年3月期の決算で業績開示を行う企業の割合は前後1年と比較しても半分以下という数値になりました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_1.jpg
（図1）3月期決算発表企業の業績開示状況
※株式会社東京証券取引所(以下、東証)のマーケットニュースで公開されている「３月期決算発表状況の集計結果」を元に新型コロナウイルス感染症の影響する前後3年分の業績開示社数の比較を実施。
2020年度の集計結果のコメント*では、「全体の56.4%(の企業)が業績予想を「未定」又は非開示とし、その理由として感染症の影響に言及した会社は1,216社」とコメントされています。これは、2020年3月期決算発表における業績開示率の低下にコロナが影響していることが明らかだと言えます。
一方で、2021年3月期決算においては、業績開示をする企業が91.6%にまで回復しました。当社実施のヒアリング調査の結果からも、2020年度の感染症の影響を参考にしつつ、一定の仮定を置いて業績予測ができたことが適宜開示率の回復要因であると考えられます。
*2020年度の集計結果のコメント：
株式会社東京証券取引所(以下、東証)のマーケットニュースで公開されている「３月期決算発表状況の集計結果」より引用。
■ 新型コロナウイルス感染症による業績予想修正状況
経営環境の急激な変化に伴い、業績の上方または下方修正を行う企業が増えました。2019年4月から2020年3月の1年間において、業績修正の適時開示を行ったマザーズ上場企業は全体の約半数程度でしたが、コロナの影響を大きく受けた2020年4月から2021年3月の1年間では7割近くに及びました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_2.jpg
（図2）適時情報開示回数
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/table_286134_1.jpg
■ コロナ禍における予算への影響
CFOをはじめとしたマネジメント層に対して、新型コロナウイルス感染症による予実管理への影響についてヒアリングを実施した結果、予測が困難な時期が故に予算の意義が希薄化したという意見がある一方で、コロナ禍において売上予測の強度が増したというポジティブな声もありました。
表2: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/table_286134_2.jpg
表3: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/table_286134_3.jpg
■ ２．予実管理業務の目的と経営貢献
予実管理業務は、多くの企業で経営目標の達成・経営状況の管理を目的に行われていることに加え、中期経営計画や当期予算・目標の修正、さらには株式市場との対話にも活用されています。
今回実施したアンケート結果からは、予算管理の重要性向上に成功している企業がある一方で、その効率性や経営への貢献度において課題を抱える企業があることも見えてきました。
業務効率という観点で見ると、予算の策定から管理、活用といった各フェーズにおいて、業務運用面・システム面ともに改善余地のある企業が多くありました。予算策定の際にExcelやSpreadsheet等を活用していることによって、莫大なコミュニケーションや集計に時間がかかっていることが最大の理由として挙げられます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_3.jpg
加えて、経営貢献を目的としつつもその貢献度に改善余地がある企業も少なくありません。ヒアリングにおいて、「経営状況の管理に関しては異常値の発見には寄与しているものの、大局的に構造を俯瞰する上での寄与は低い（東証2部上場 製造業 経営企画部長）」といった意見もありました。
このような問題は、効率的な運用を可能にするクラウドサービスを活用し、業務工数削減や経営判断のスピード・精度向上を行うことで改善が可能です。
予実管理業務の本質は、数値情報を読み解き原因を特定することと、その後のアクションの策定にあります。
クラウド化によって俯瞰的に予実管理を見渡すことで経営課題を可視化し、企業の経営判断力増強に繋がります。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/286134/img_286134_4.jpg
■調査レポートのダウンロードは、こちら（https://diggle.jp/download-yojitsu-jittai/ ）から。
■ 【予実管理クラウドDIGGLEについて】
DIGGLEは予実管理のクラウドサービスです。予算と見込み、実績を一体管理することで属人的かつ非効率な管理業務を減らし、経営情報をいち早く正確にレポートすることができます。
コロナ禍で予実管理の難しさが増しているといった背景もあり、DIGGLEは、コロナ前の2019年10月〜3月の半年と、コロナ禍の2020年10月〜3月の半年の比較で、資料請求数が約2倍、セミナー申込数が約6倍となりました。その結果、売上は約3倍になっています。
■DIGGLEの提供する価値
1．経営管理者・事業部間のコミュニケーション効率化
経営管理者と事業部で用いる用語の違いによるギャップや、ファイル管理の手間を最小化。
2．ワンストップでの予実管理
DIGGLEをハブとして、予算の策定からレポートまでをシームレスに実現。
3. より詳細な予実管理
予算IDというDIGGLE独自の概念を用いて、各予算の内容ごとに予実突合することが可能に。
■導入事例
・HENNGE株式会社
『管理会計で大事なことは事業部とのコミュニケーションと見込み管理』（URL：https://insight.diggle.jp/1565/）
・株式会社サイバーセキュリティクラウド
『DIGGLE導入の決め手は、予実管理の業務フローにそった設計思想と手厚いサポート体制』（URL：https://insight.diggle.jp/1693/）
【会社概要】
・会社名：DIGGLE株式会社
・所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22F SPROUND
・代表者：代表取締役 山本 清貴
・URL：https://diggle.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
DIGGLE株式会社
マーケティング担当
E-mail：marketing@diggle.team
SEO関連
