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アベノミクスによる資産効果は日本人の老後の資産形成に一時的にはプラスの影響
[15/06/17]
提供元：@Press
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マニュライフ・アセット・マネジメントの香港拠点であるマニュライフ・アセット・マネジメント・アジアは、「一歩前進、半歩後退：アジアにおける資産形成の最終目標に向けて」と題したリサーチ・レポートを刊行いたしました。
アジア地域の個人投資家は、資産の多くを現預金として保有しており、貯蓄率は支出の増加ペースと比較すると緩やかではあるものの、年々減少傾向にあります。今回のレポートでは、日本は他のアジアの地域とは若干異なり、改善を示していますが、今後も持続可能な動きとは言い難いものとなっています。
マニュライフ・アセット・マネジメント・アジア(香港)(以下、同社)は、日本の個人投資家の直近2年間の投資収益率は、改善しているものの、過去20年間に亘った日本経済の低迷と家計の貯蓄率の低下傾向、及び急速な高齢化の進展を背景に、退職後の資産形成の目標達成は容易ではないことを、本日発行のレポートにて明らかにしています。
「One step forward, half a step back： Meeting financial goals in Asia(一歩前進、半歩後退：アジアにおける資産形成の最終目標に向けて)」というタイトルの今回のレポートは、同社の「高齢化するアジア」リサーチ・シリーズの第6弾です。同レポートは、アジア地域においては、資産形成の主な目的として、退職後の備え、子供の教育費、生活費、住宅購入費用、“万一の時”のための貯蓄(予想外の医療費支出等への備え)の5つを挙げています。そして、資産形成の最終目標を達成するためには、貯蓄及び投資戦略が重要な意味を持つ、と指摘しています。
レポートによると、アジア地域の個人投資家は、資産形成の目標に向かって一歩前進する都度、コスト上昇により半歩後退することを強いられています。資産形成目標である上述の5大支出項目のコスト上昇率と比較すると、アジア地域(日本を除く)の平均的な個人投資家の期待投資収益率は、▲3.3％(年率、以下同様)程度、目標を下回っています。この未達割合は小さく見えるかもしれませんが、10年から20年といった長期スパンで考えると、大きな差となります。日本については、直近2年のアベノミクス効果により、期待投資収益率が＋1.1％程度、資産形成の目標値を上回っており、他のアジア地域とは若干異なる調査結果となっています。
同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデントで、ウェルス・アンド・アセット・マネジメント部門ヘッドを務めるマイケル・ドマミュースは次のように説明しています。「最新の調査では、日本は他のアジア地域とは若干異なる結果を示しています。過去20年に亘った景気の低迷は、日本の経済構造を大きく歪めました。日本の投資家の期待投資収益率の改善は、極めて低いインフレ率(過去5年間の平均で0.4％程度)及びアベノミクス効果により上昇した株式市場(2013年と2014年に＋60％以上)に起因するところが大きく、今後も持続可能な動きではありません。」
日本は、アジア地域の中で最も高齢化が進展する社会であり、日本人の平均年齢は2010年時点の44.9歳から2050年には53.4歳に上昇することが予想されます。日本はアジアで最も裕福な国の一つですが、高齢者の増加に伴う様々な副作用と向き合っていかなくてはなりません。今後、高齢者人口比率は、2010年の36％から2050年には72％に倍増することが予想され、労働力人口は減少傾向が続くものと思われます。
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(日本)の代表取締役社長を務める石田成は次のように述べています。「日本の高水準の政府債務比率は、名目GDP比240％近くに達しています。しかし、経済成長は緩やかなものにとどまると見られること、また、高齢者人口の増加に伴う定年退職年齢の引き上げ等の政策が段階的に実施されていることから、今後社会保障の給付水準は引き下げられる可能性があります。個人は、老後の公的な資金サポートの減少や、インフレ率上昇に伴う投資リターンの目減りを見越して、どのようにそれらの影響を軽減するかを考える必要があります。」
「日銀による大胆な金融緩和政策は、多くの効果をもたらしていますが、日本にとって最大の課題は構造改革です。注目すべき改革としては、農協改革、女性の労働参加率向上や雇用の流動化といった労働市場改革が挙げられます。構造改革の進展は緩やかであるとマーケットは予想していますが、緩やかであっても改革への一歩は大きな意義があると思われます。」
レポートでは、個人投資家のポートフォリオにおいて現預金比率の高さが投資収益率の低さにつながっている点を指摘しており、日本の投資家の現預金比率は48.5％に上る、との調査結果をまとめています。
ドマミュースは、「アジア地域の投資家は、資産の37％を自国通貨建ての現預金へ、残りの5％を外貨建て現預金に配分しています。今回のレポートで明らかな通り、現預金比率の高さが、資産形成の最終目標達成のために必要なリターンを生み出す障害となっています。超低金利と金融緩和が継続している環境下、必要以上の現預金を保有することは賢明な選択ではなく、一般的には3〜4ヶ月程度の現預金の保有で十分であると考えています。また、個人投資家は、リスク分散と期待収益率向上のために、今一度、国内外の債券と株式に着目して欲しいと思います。」と述べています。
シリーズ「高齢化するアジア」の調査レポート及び関連資料は、ウェブサイト( http://www.manulifeam.com/agingasia )をご覧下さい。
＜注記＞
グラフ：日本の個人投資家は、資産形成の目標として、生活水準の維持と万一に備えた貯蓄を重視
https://www.atpress.ne.jp/releases/63965/img_63965_1.jpg
＜期待投資収益率＞
マニュライフの投資意識指数調査(※)(以下、同調査)によるアジア地域の個人投資家のポートフォリオ構成に基づく試算では、現地通貨ベースの期待投資収益率(年率、以下同様)は、投資家の資産形成目標である5大支出項目のコスト上昇率を下回っています。この数値は、主な支出項目の過去のコスト上昇率と同調査に基づく過去の投資収益率の差により算出されています。
＜日本関連データ出所＞
・消費者物価指数(CPI)：総務省統計局
・民間医療費データ：世界保健機関(WHO)、世界医療支出データベース
・教育費データ：総務省統計局、家計調査
・住宅・宅地分譲データ：土地総合研究所
・現預金の投資収益率(日本、円建て)：日本銀行
・現預金の投資収益率(日本、外貨建て)：BofA メリルリンチ・米ドル・コンスタント・マチュリティー LIBOR3ヶ月
・投資信託の収益率：リッパー、各国・地域別全投資信託の加重平均収益率ベース(現地通貨建て)
・保険商品の収益率(日本)：スイス再保険会社、「死亡率と罹患率のギャップ、高齢化社会とその意義」、2012年7月発行
・株式関連データ：MSCIジャパン・トータル・リターン・インデックス(円ベース)、ブルームバーグ
・債券関連データ：シティWGBIトータル・リターン・インデックス、日本、ブルームバーグ
(※) アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)調査は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定／追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施しています。調査対象国・地域は、中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾です。本資料に引用されているMISIのデータは、2005年5月30日から2015年6月27日にかけて実施された調査結果に基づくものです。
■マニュライフ・アセット・マネジメントについて
マニュライフ・アセット・マネジメントは、世界有数の金融サービスグループである、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの資産運用ビジネス部門です。主な運用拠点は米国、カナダ、英国、日本、香港、シンガポール、台湾、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、中国を含む世界計17ヵ国・地域に構え、2015年3月末時点のグローバル運用総資産は3,018億米ドル(約36.2兆円)です。マニュライフ・アセット・マネジメントは、株式や債券といった伝統資産およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地への実物投資等オルタナティブ資産に至るまで、多岐にわたるグローバル投資戦略サービスをご提供しています。ジョン・ハンコック・アセット・マネジメント及びデクラレーション・マネジメント・アンド・リサーチLLCは、マニュライフ・アセット・マネジメントのグループ会社です。詳細はウェブサイト( http://www.ManulifeAM.com )をご覧下さい。
■マニュライフ・ファイナンシャルについて
マニュライフは、カナダに本拠を置く大手金融サービスグループです。主にカナダ、米国、アジアを中心に事業を展開し、カナダおよびアジア地域ではマニュライフとして、米国においてはジョン・ハンコックのブランドで事業を行っています。マニュライフは、お客様からの信頼と信用に支えられ、力強さに満ち、明日を切りひらく企業として、お客様のニーズにあったファイナンシャル・ソリューションをご提供しています。また、職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数多くのお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供し、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフ及びその子会社の管理運用資産は、2015年3月31日現在およそ6,480億米ドルです。トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。詳細はウェブサイト( http://www.manulife.com )をご覧下さい。
＜ディスクレーマー＞
過去の実績は、将来の結果を約束するものではありません。本文書は、マニュライフ・ファイナンシャル・グループ(以下 当社)およびその関連会社が、かかる法域の法令の元で、本文書を受領すべき人のみが使用するものとして作成したものです。本文書で提供されている見解は、発行時点(2016年6月時点)での当社およびその関連会社によるものであり、市場やその他の条件により変更することがあります。本文書で提供されている情報や分析は、当社およびその関連会社が信頼に足ると判断した情報源に基づいて作成されていますが、その正確性、有用性、適時性、または完全性について責任を負うものではなく、本文書の受領者が依拠した結果として被る可能性のある損害について、責任を負うものではありません。本文書にある金融市場動向に関する記述を含む情報は、作成時の市場状況によるものであり、その後の市場の状況や他の理由で、変更あるいは取って代わられることがあります。当社およびその関連会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。当社およびその関連会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。本文書に含まれる概要や意見は、一般的および時事的な関心事としての位置づけであり、税金、投資または法に関する専門家の助言に代わるものではありません。本文書は特定の目的及び特定の金融情勢を想定して作成されたものではなく、また本文書の特定の受領者を対象に作成されたものでもありません。本文書の受領者は、必要に応じて自身の特定の状況について専門的な助言を得てください。当社およびその関連会社または代表者は、税金、投資または法に関する助言を提供するものではありません。本文書は、情報提供を目的としてのみ作成したものであり、当社およびその関連会社またはその代理として、証券の売買を勧誘するものではなく、また、当社およびその関連会社が運営するファンドや顧客との取引を意図したものではありません。投資戦略やリスク管理システムは、リターンを保証するものではなく、また市場環境のリスクを排除するものではありません。
アジア地域の個人投資家は、資産の多くを現預金として保有しており、貯蓄率は支出の増加ペースと比較すると緩やかではあるものの、年々減少傾向にあります。今回のレポートでは、日本は他のアジアの地域とは若干異なり、改善を示していますが、今後も持続可能な動きとは言い難いものとなっています。
マニュライフ・アセット・マネジメント・アジア(香港)(以下、同社)は、日本の個人投資家の直近2年間の投資収益率は、改善しているものの、過去20年間に亘った日本経済の低迷と家計の貯蓄率の低下傾向、及び急速な高齢化の進展を背景に、退職後の資産形成の目標達成は容易ではないことを、本日発行のレポートにて明らかにしています。
「One step forward, half a step back： Meeting financial goals in Asia(一歩前進、半歩後退：アジアにおける資産形成の最終目標に向けて)」というタイトルの今回のレポートは、同社の「高齢化するアジア」リサーチ・シリーズの第6弾です。同レポートは、アジア地域においては、資産形成の主な目的として、退職後の備え、子供の教育費、生活費、住宅購入費用、“万一の時”のための貯蓄(予想外の医療費支出等への備え)の5つを挙げています。そして、資産形成の最終目標を達成するためには、貯蓄及び投資戦略が重要な意味を持つ、と指摘しています。
レポートによると、アジア地域の個人投資家は、資産形成の目標に向かって一歩前進する都度、コスト上昇により半歩後退することを強いられています。資産形成目標である上述の5大支出項目のコスト上昇率と比較すると、アジア地域(日本を除く)の平均的な個人投資家の期待投資収益率は、▲3.3％(年率、以下同様)程度、目標を下回っています。この未達割合は小さく見えるかもしれませんが、10年から20年といった長期スパンで考えると、大きな差となります。日本については、直近2年のアベノミクス効果により、期待投資収益率が＋1.1％程度、資産形成の目標値を上回っており、他のアジア地域とは若干異なる調査結果となっています。
同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデントで、ウェルス・アンド・アセット・マネジメント部門ヘッドを務めるマイケル・ドマミュースは次のように説明しています。「最新の調査では、日本は他のアジア地域とは若干異なる結果を示しています。過去20年に亘った景気の低迷は、日本の経済構造を大きく歪めました。日本の投資家の期待投資収益率の改善は、極めて低いインフレ率(過去5年間の平均で0.4％程度)及びアベノミクス効果により上昇した株式市場(2013年と2014年に＋60％以上)に起因するところが大きく、今後も持続可能な動きではありません。」
日本は、アジア地域の中で最も高齢化が進展する社会であり、日本人の平均年齢は2010年時点の44.9歳から2050年には53.4歳に上昇することが予想されます。日本はアジアで最も裕福な国の一つですが、高齢者の増加に伴う様々な副作用と向き合っていかなくてはなりません。今後、高齢者人口比率は、2010年の36％から2050年には72％に倍増することが予想され、労働力人口は減少傾向が続くものと思われます。
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(日本)の代表取締役社長を務める石田成は次のように述べています。「日本の高水準の政府債務比率は、名目GDP比240％近くに達しています。しかし、経済成長は緩やかなものにとどまると見られること、また、高齢者人口の増加に伴う定年退職年齢の引き上げ等の政策が段階的に実施されていることから、今後社会保障の給付水準は引き下げられる可能性があります。個人は、老後の公的な資金サポートの減少や、インフレ率上昇に伴う投資リターンの目減りを見越して、どのようにそれらの影響を軽減するかを考える必要があります。」
「日銀による大胆な金融緩和政策は、多くの効果をもたらしていますが、日本にとって最大の課題は構造改革です。注目すべき改革としては、農協改革、女性の労働参加率向上や雇用の流動化といった労働市場改革が挙げられます。構造改革の進展は緩やかであるとマーケットは予想していますが、緩やかであっても改革への一歩は大きな意義があると思われます。」
レポートでは、個人投資家のポートフォリオにおいて現預金比率の高さが投資収益率の低さにつながっている点を指摘しており、日本の投資家の現預金比率は48.5％に上る、との調査結果をまとめています。
ドマミュースは、「アジア地域の投資家は、資産の37％を自国通貨建ての現預金へ、残りの5％を外貨建て現預金に配分しています。今回のレポートで明らかな通り、現預金比率の高さが、資産形成の最終目標達成のために必要なリターンを生み出す障害となっています。超低金利と金融緩和が継続している環境下、必要以上の現預金を保有することは賢明な選択ではなく、一般的には3〜4ヶ月程度の現預金の保有で十分であると考えています。また、個人投資家は、リスク分散と期待収益率向上のために、今一度、国内外の債券と株式に着目して欲しいと思います。」と述べています。
シリーズ「高齢化するアジア」の調査レポート及び関連資料は、ウェブサイト( http://www.manulifeam.com/agingasia )をご覧下さい。
＜注記＞
グラフ：日本の個人投資家は、資産形成の目標として、生活水準の維持と万一に備えた貯蓄を重視
https://www.atpress.ne.jp/releases/63965/img_63965_1.jpg
＜期待投資収益率＞
マニュライフの投資意識指数調査(※)(以下、同調査)によるアジア地域の個人投資家のポートフォリオ構成に基づく試算では、現地通貨ベースの期待投資収益率(年率、以下同様)は、投資家の資産形成目標である5大支出項目のコスト上昇率を下回っています。この数値は、主な支出項目の過去のコスト上昇率と同調査に基づく過去の投資収益率の差により算出されています。
＜日本関連データ出所＞
・消費者物価指数(CPI)：総務省統計局
・民間医療費データ：世界保健機関(WHO)、世界医療支出データベース
・教育費データ：総務省統計局、家計調査
・住宅・宅地分譲データ：土地総合研究所
・現預金の投資収益率(日本、円建て)：日本銀行
・現預金の投資収益率(日本、外貨建て)：BofA メリルリンチ・米ドル・コンスタント・マチュリティー LIBOR3ヶ月
・投資信託の収益率：リッパー、各国・地域別全投資信託の加重平均収益率ベース(現地通貨建て)
・保険商品の収益率(日本)：スイス再保険会社、「死亡率と罹患率のギャップ、高齢化社会とその意義」、2012年7月発行
・株式関連データ：MSCIジャパン・トータル・リターン・インデックス(円ベース)、ブルームバーグ
・債券関連データ：シティWGBIトータル・リターン・インデックス、日本、ブルームバーグ
(※) アジア版マニュライフ投資意識指数(MISI)調査は、アジア8カ国・地域の市場を対象に、主な資産区分等に関する姿勢や投資意識について測定／追跡する独自の調査で、四半期ごとに実施しています。調査対象国・地域は、中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾です。本資料に引用されているMISIのデータは、2005年5月30日から2015年6月27日にかけて実施された調査結果に基づくものです。
■マニュライフ・アセット・マネジメントについて
マニュライフ・アセット・マネジメントは、世界有数の金融サービスグループである、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションの資産運用ビジネス部門です。主な運用拠点は米国、カナダ、英国、日本、香港、シンガポール、台湾、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン、中国を含む世界計17ヵ国・地域に構え、2015年3月末時点のグローバル運用総資産は3,018億米ドル(約36.2兆円)です。マニュライフ・アセット・マネジメントは、株式や債券といった伝統資産およびアセット・アロケーション戦略のみならず、森林や農地への実物投資等オルタナティブ資産に至るまで、多岐にわたるグローバル投資戦略サービスをご提供しています。ジョン・ハンコック・アセット・マネジメント及びデクラレーション・マネジメント・アンド・リサーチLLCは、マニュライフ・アセット・マネジメントのグループ会社です。詳細はウェブサイト( http://www.ManulifeAM.com )をご覧下さい。
■マニュライフ・ファイナンシャルについて
マニュライフは、カナダに本拠を置く大手金融サービスグループです。主にカナダ、米国、アジアを中心に事業を展開し、カナダおよびアジア地域ではマニュライフとして、米国においてはジョン・ハンコックのブランドで事業を行っています。マニュライフは、お客様からの信頼と信用に支えられ、力強さに満ち、明日を切りひらく企業として、お客様のニーズにあったファイナンシャル・ソリューションをご提供しています。また、職員、エージェントおよび販売パートナーの国際的なネットワークを通じて、数多くのお客さまに経済的保障や資産運用・形成のための商品・サービスをご提供し、機関投資家のお客さまには、資産運用サービスもご提供しています。マニュライフ及びその子会社の管理運用資産は、2015年3月31日現在およそ6,480億米ドルです。トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で取引されています。詳細はウェブサイト( http://www.manulife.com )をご覧下さい。
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過去の実績は、将来の結果を約束するものではありません。本文書は、マニュライフ・ファイナンシャル・グループ(以下 当社)およびその関連会社が、かかる法域の法令の元で、本文書を受領すべき人のみが使用するものとして作成したものです。本文書で提供されている見解は、発行時点(2016年6月時点)での当社およびその関連会社によるものであり、市場やその他の条件により変更することがあります。本文書で提供されている情報や分析は、当社およびその関連会社が信頼に足ると判断した情報源に基づいて作成されていますが、その正確性、有用性、適時性、または完全性について責任を負うものではなく、本文書の受領者が依拠した結果として被る可能性のある損害について、責任を負うものではありません。本文書にある金融市場動向に関する記述を含む情報は、作成時の市場状況によるものであり、その後の市場の状況や他の理由で、変更あるいは取って代わられることがあります。当社およびその関連会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。当社およびその関連会社、役職員は、いかなる人が本文書の情報に依拠した結果として被りえる直接的または間接的損失について責任を負うものではありません。本文書に含まれる概要や意見は、一般的および時事的な関心事としての位置づけであり、税金、投資または法に関する専門家の助言に代わるものではありません。本文書は特定の目的及び特定の金融情勢を想定して作成されたものではなく、また本文書の特定の受領者を対象に作成されたものでもありません。本文書の受領者は、必要に応じて自身の特定の状況について専門的な助言を得てください。当社およびその関連会社または代表者は、税金、投資または法に関する助言を提供するものではありません。本文書は、情報提供を目的としてのみ作成したものであり、当社およびその関連会社またはその代理として、証券の売買を勧誘するものではなく、また、当社およびその関連会社が運営するファンドや顧客との取引を意図したものではありません。投資戦略やリスク管理システムは、リターンを保証するものではなく、また市場環境のリスクを排除するものではありません。
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