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ギリシャの運命を握る２人の女性、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事とドイツのメルケル首相が歩み寄り始めている。メルケル首相は16日、地元メディアの取材を受けた際、IMFとの意見対立に和解の意を示し、IMFが提示したギリシャの債務削減計画に交渉する余地があると発言した。また、IMFが第3次ギリシャの救済計画に参加することに自信があるとも強調した。

欧州エコノミストの間で実施された調査によると、ギリシャを目先の財政危機から立ち直らせ、終わりのない支援を止めさせるには債務削減が不可欠だとの見方が優勢になったという。

また、メルケル首相は、今年7月にギリシャの救済問題をめぐり、債務返済期限の延期や金利圧縮において交渉の余地があることをラガルド専務理事と意見を交わしたと発言した。

ドイツ国会は8月19日に第3次のギリシャ救済計画に対する投票が行われる予定。現時点では反対する声がまた残されているが、同計画が予定通り可決されるとの見方が優勢になっている。

これより先、ラガルド専務理事は、ギリシャが償還能力を持っておらず、大幅な債務削減が不可欠だとの見方を示した。IMFの判断基準では、政府の債務残高が国内総生産（GDP）の120％以上なら持続不可能になる。ギリシャの債務残高は2016年に同国のGDPの201％まで拡大し、債務再編が実施された後の2022年に160％まで低下すると予測されている。

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