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米連邦準備理事会（FRB）は21日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内の利上げ見送り方針が示された。

FOMC構成メンバーは昨年12月、年内2回の利上げが妥当だとの見方が優勢だった。一方、現在の経済情勢では、年内の利上げ確率が低いと判断されている。7年のゼロ金利政策は米経済に活力をもたらしており、株式市場も過去最長の強気相場を記録した。

ただ、高い企業の負債比率は米経済の足かせとなり、FRBは出口戦略に変更せざる得なかった。利上げの実施は米国内総生産（GDP）の増加率やインフレ予想を低下させ、失業率を押し上げている。こうした状況の中、FRBは利上げの一時停止方針に切り替えた。

米利上げの一時停止方針が中国の金融政策に与える影響について、以前ほど大きくないとみられている一方、中国も金融緩和に追随する可能性が高いとの見方が優勢になっている。

中国における企業の融資難や高い融資コストなどの問題が顕在しており、これら問題を緩和させなければ、実体経済が一段と悪化すると指摘されている。そのため、預金準備率や零細企業向けの貸出金利の引き下げが追加で実施される公算が大きいと予測されている。

なお、李克?首相は15日、第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第2回会議の閉幕式で、今年は融資難や高い融資コストという問題点を重点的に対処する必要があると強調し、零細企業の貸出金利を年1％引き下げる必要があると発言した。



＜AN＞