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　日経平均は続落。121.44円安の16834.13円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。18日の米国市場はキング牧師生誕日で休場だったが、欧州市場が総じて軟調だったことから、売りが先行。ただし、前日の下げでいったんは自律反発も意識されるなか、売り方の買戻しとみられる流れもあってか、一時17000円を回復する場面もみられた。
　また、2015年の訪日外国人旅行者が3年連続で過去最高を更新したことを材料視する流れも一部でみられていた。その後は中国の経済指標へ関心が集まる中、15年10-12月期のGDPは前年同期比6.8％増だった。コンセンサスの範囲内だったこともあり、これを手掛かりに発表直後には17088.31円まで上げ幅を拡大させる場面もあった。
　しかし、積極的に上値を買い上がる参加者がなく、中国の実体経済への根本的な不安は残ることから、次第に短期筋の利益確定に向かわせている。セクターでは保険、銀行、食料品、鉱業、水産農林、不動産などが軟調。一方で、その他製品、倉庫運輸がしっかり。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の6割を占めている。
　日経平均は一時17000円を回復する場面をみせたが、心理的な上値抵抗として意識されやすい。18日の米国市場の休場によって海外勢のフローは限られており、薄商いの中をインデックスに絡んだ商いに振らされやすい需給状況であろう。中国GDPなどの結果を受けた反応も限られており、手掛かり難の中での短期需給要因に振らされる展開になりそうである。
　前場は17000円回復後の失速で本日の安値圏に位置している。後場は、売り仕掛け的な動きから、16800円を下回り、前日の安値水準を窺う可能性は意識しておく必要がありそうだ。ただし、参加者が限られていることもあり、下を売り込む流れが限定的となれば、ショートカバーから前場と反対の動きをみせてくる可能性もあるだろう。短期需給の傾きを見極めながらの相場展開に。（村瀬智一）

＜AK＞