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　日経平均は続落。59.00円安の15217.24円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。買い先行で始まり、寄付き直後には一時15399.70円まで上げ幅を広げる場面もみられた。7日の米国市場は高安まちまちだったが、米ADP雇用統計が予想を上回ったことで、今晩の米雇用統計に対する期待が高まっている。また、日銀の黒田総裁は、必要な場合には追加の金融緩和も辞さない考えを改めて強調したことも安心感に。日経平均は足元3日間で500円近く下げており、自律反発の買いが先行したようだ。SQに絡んだ商いは売り買いトントンとの観測。TOPIX型で若干買い越しだったもよう。

　しかし、その後は戻りの鈍さが意識されるなか、じりじりと上げ幅を縮め、前引けにかけて下げに転じている。セクターでは任天堂<7974>の強い値動きもあって、その他製品が上昇率トップ。輸送用機器、ゴム製品が小じっかり。一方で、不動産が下落率トップ。鉱業、電力ガス、保険、ガラス土石、銀行、小売が冴えない。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。

　日経平均は前引けにかけて急速に弱含みの展開となった。大引けにかけてETFの分配金落ちに伴う分配金捻出のための売りが発生するとみられており、市場関係者の話としてその規模は約2000億円とみられている。先回り売りによる買戻しや年金等の買いによって相殺される可能性はあるものの、これが警戒されるなかでは神経質な相場展開になりやすい。

　日経平均は直近の価格レンジ内での推移が続いている。ETFに絡んだ売りが警戒される局面では、下げ幅を拡大させてくる可能性がありそうだ。また、米雇用統計が控えているが、予想を上回ったとしても利上げ観測が高まる可能性は低いと考えられ、円相場の円高基調が上値の重石になりやすい。ただ、個別では材料の出ている銘柄やテーマ株の一角には資金が向かっており、押し目拾いのスタンスといったところか。（村瀬 智一）

＜AK＞