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トランプ政権が22日夜、2018会計年度の米予算教書を発表した。歳出を3.6兆ドル削減するスリムな予算案となった。主に低所得者向けの医療費の補助を見直すことや、国務省と環境保護局の予算を大幅に削減していく方針。

低所得者向けの医療費補助、政府が生活保護者に発行するフードスタンプなどは1929年の大恐慌以来の水準にまで膨らんだ。この見直しで歳出削減のほぼ半分1.7兆ドルの歳出を縮小していく。小さな政府を目指すトランプ政権は、大きな政府を柱としたオバマ前政権の財政政策から180度政策転換する。

また、トランプ政権は、個人や法人の税率を大幅に引き下げることが可能だと考えている。政府は法人税を15％へ引き下げるほか、個人の税率を現7段階から3段階へ減らす。税制改革案に関しての追加情報は含まれなかったが、3％成長を実現する鍵となると指摘した。国防費増額、インフラ投資に加えて、10月に終了する2017年度予算で見送られたメキシコ国境の壁建設費用も含まれる。

これに対し、多くのエコノミストが、大幅な減税でも3％成長目標達成に懐疑的。高齢化や生産の低迷で、3％成長達成は困難と見ている。米連邦議会予算事務局（CBO）の成長見通しは1.9％にとどまっている。大統領が雇用の創出や税制改革に焦点をあてることは正しいが、政策や財政案で現実的でない成長見通しに依存すべきではないとの批判もある。

歳出の大幅削減と速やかな成長で対GDP比での赤字は2027年までに均衡すると、行政管理予算局（OMB）のミック・マルバニー局長は説明。マルバニー局長は記者団に、「予算案では、持続的な3％成長に焦点をあてている、3％がニューノーマルとなる」と訴え、3％成長は楽観的すぎず、「初めての財政均衡する予算案だ」と主張。さらに、トランポノミクスは持続的な3％成長を意味すると言い切った。

エコノミストが成長見通しを過小評価しているのは、米国や経済への悲観的な見方を前提としているからだと主張。政府はこういった悲観論を否定、3％成長は非現実だとは思わないと見通し、予算案を擁護した。米国経済に関して、市場は現状で慎重ながら楽観的に見ているようで、ドルの一方向の下落は予想しにくい。




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